北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
Ereni 4/3 Foreign pressures aren’t helping Japan, including President Trump’s trade war with China, which has Asian economies caught in the crossfire/Faster global growth and less trade feuding from Washington would help Japan. But Mr. Abe’s tax increase will be a case of self-inflicted damage./ アベノミクス 社説 日本 経済 共同通信
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第1原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発2基を建設し、2020年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の2兆円から3兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた
中国が12億人のカトリック教徒を束ねるバチカンとの歴史的和解に動いた。対立していた司教の任命権問題でバチカンと暫定合意に達した。 中国のカトリック教会は長く政府公認の教会とローマ法王に忠誠を誓う地下教会に分裂してきた。抑圧されてきた地下教会が合意で実際に救済されるかが今後の焦点になる。 元々、無神論の共産党政権とバチカンは敵対関係にあった。バチカンは1949年に成立した中華人民共和国を承認せず、51年にバチカン公使が追放されて関係が断絶した。 中国は独自のカトリック組織「中国天主教愛国会」を作って教区責任者の司教を任命し、これを容認しないバチカンとの対立が続いてきた。 中国政府はカトリック信者を約600万人と発表しているが、ほぼ同数の地下教会信者がいるとされ、総数は約1200万人ともいわれる。 約100人の司教のうち6割は中国と法王双方、3割は法王だけが認めている。法王は合意を受け、中国だ
立憲民主党があす、結党から1年を迎える。「安倍1強」のもとで失われた政治の緊張感を取り戻し、健全な民主主義を育むうえで、野党の役割は極めて重い。来夏の参院選に向け、野党第1党の真価が問われる。 「政権の選択肢となり、遠からず政権を担う」。枝野幸男代表は結党1年を前に開かれた党大会で、そう決意を語った。 だが、現状は厳しい。党所属国会議員は衆参合わせて80人に満たず、400人を超える自民党の5分の1以下。野党勢力が分立する「1強多弱」の国会では、政権・与党による強引な国会運営に歯止めをかけることも難しい。 森友・加計問題など、政権の疑惑や不祥事が後を絶たないというのに、野党への期待は高まらない。本紙の直近の世論調査では、ピーク時に17%あった立憲の支持率は5%にまで落ち込んだ。地方の組織づくりも33都道府県にとどまっている。 党勢立て直しに向けた、さまざまな試みは見て取れる。 「立憲フェス」
WSJがウイグル弾圧報道を強化 亡命ウイグル組織から断続的にこうした強制収容所の実態については情報が出ていたが、最近になってウォールストリートジャーナル(WSJ)がこの問題の報道に力をいれている。WSJ社説(8月13日付)で中国のウイグル弾圧への強い警告を発信。在米ウイグル問題研究者のアドリアン・ツェンツ氏の発言を引用する形で、この2年間に北西部の少数民族ムスリムが数十万単位で強制収容所送りにされている可能性を指摘。著名なウイグル族の民族学者で新疆大学教授のラハイル・ダウットが昨年12月以降、北京で姿を消したことなどにも触れ、中国のウイグル弾圧は国際社会が関心を寄せるべき重大な人権問題としている。 さらにWSJは強制収容所付近の現地取材や米国の衛星写真などを根拠とした秀逸なリポート(8月17日付)を発表している。カシュガルに近い疏勒県付近の衛星写真の2017年4月17日と2018年8月15
◇企画主導はボストン・グローブ 大統領「我々は勝利する」 【ニューヨーク國枝すみれ】「ジャーナリストは敵ではない」--。全米の350紙以上の新聞社が16日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイク(偽)ニュースと中傷するトランプ大統領を非難した。 企画を主導したのは、就任前からトランプ氏を厳しく批判してきた東部マサチューセッツ州の有力紙ボストン・グローブ。同紙は、トランプ氏が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼ぶことは「反米国的」とし、トランプ氏による「多くのウソの一つ」と酷評。全米各地の新聞に、報道の自由を守る戦いに加わるよう呼びかけていた。 ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「自由な報道はあなた方(国民)が必要」と題した論説を掲載。「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と訴えたジェファーソン第3代大統領の発言を紹介し、「
うその答弁に文書の改ざん、言いのがれ、開き直り――。民主主義をなり立たせる最低限のルールも倫理もない、異常な国会が幕を閉じて1週間になる。 豪雨被害、そして酷暑に人々の関心は移り、不都合なもろもろを、このままなかったことにしてしまおうという為政者の思惑が、少しずつ、しかし着実に世の中を覆っていく。 私たちの日本社会はいま、危うく、きわどい地点にさしかかっているのではないか。 ■忠誠が生み出す罪悪 来月3日まで東京・岩波ホールで公開されている映画「ゲッベルスと私」の主人公ブルンヒルデ・ポムゼルは、第2次大戦当時、ユダヤ人虐殺を進めたナチスの宣伝相ゲッベルスの秘書として働いた。顔に深いしわが刻まれた103歳が語る。 「私は、言われたことを忠実にやっていた」 彼女が担った役割は、ナチスの犯罪のごく末端にすぎない。だがそうした小さな悪の集積が大きなうねりとなり、当時のドイツを破滅に追いやった。 「
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍1強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を6増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁
安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が2023年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西2カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保
問題解決への展望を欠く無責任な武力行使である。長い内戦の混迷を、大国の軽率な行動でさらに悪化させかねない。 米軍が英仏と共同でシリアを攻撃した。トランプ大統領は演説で、シリア軍が化学兵器を使ったと断じ、今後の使用を抑止するためだ、と主張した。 確かに化学兵器の使用は、許されない犯罪である。しかし、米英仏はその証拠を示すことなく、国連安保理の同意もないまま攻撃に踏み切った。国際法上、正当性に疑義がある。 そもそもこの行動には、シリアの戦乱を収めるための外交戦略が伴っていない。特定の兵器に絞った単発的な「懲罰」であり、流血の停止と秩序の回復という本来の目標が見えない。 トランプ政権は1年前にも、化学兵器を理由に空爆した。しかし、事態は何も改善しないまま内戦がつづき、国民の犠牲は増え続けた。 今回の攻撃規模は昨年の2倍というが、これでアサド政権が戦闘を終えることはあるまい。むしろ、後ろ盾であるロ
これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗(へんりん)も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。4年前の外務省委託研究は、人口100万の現代都市で広島原爆級なら約27万人、水爆なら約83万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。(夕刊フジ) ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7〜8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報) 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報) だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》 米軍の最新鋭
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