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NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
【訂正】TwitterアカウントCopy Writing , Fall™さんの記事に関する騒動につきまして※2/4に訂正いたしました。 – 青春基地
【訂正】TwitterアカウントCopy Writing , Fall™さんの記事に関する騒動につきまして※2/4に訂正いたしました。 1/27、弊メディア『青春基地』において、ツイッターアカウント「Copy writing＠Copy__writing」および 「Fall™@No_001_Bitch」管理者に対する インタビュー記事 を掲載したところ、当該アカウントは第三者の文章や写真の無断転載が問題視されているとのご指摘をいただきました。 まず弊メディア『青春基地』として、取材先への事前調査不足および、それによって事前に無断転載の指摘について記述がない記事を配信したことで、読者の皆様を不快にさせてしまいましたことを改めて、深くお詫びいたします。今後、二度とこのような事態が発生しないよう、事前調査を徹底するとともに、編集過程のガイドライン等を再検討してまいります。 また本件につきまし
4K・8K 放送における「コピー禁止」の運用にかかる意見書を提出しました - MIAU
MIAUは、主婦連合会と共同で、一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）に対し意見書『4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2016年2月3日 一般社団法人次世代放送推進フォーラム 理事長 須藤 修 様 4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について 主婦連合会 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 謹啓 益々御清祥のこととお慶び申し上げます。 2015年12月25日に貴フォーラムのウェブサイト上で公表された次世代放送推進フォーラム 技術仕様「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」（TR-0004）によりますと、4K・8K放送のコンテンツ保護に関する運用規定（表4-1）として、「月極め等有料放送」及び「コンテンツ保護を伴う無料番組」の録画自体を禁止する項目において「コピー禁止」が「T.B.D」とされてい
ＳＭＡＰ解散危機、ベッキー騒動は「ニュース」なのか？
マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」 先日、都内で催されたシンポジウム"後藤健二さん殺害事件から１年 ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか～取材現場からの自己検証"での、テレビ朝日の内藤正彦・ニュースセンター編集長の発
誰がマスコミを「マスゴミ」にしたのか―SMAP解散危機、ベッキー騒動は「ニュース」なのか？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
SMAP解散危機を伝える夕刊紙。民放キー局でも1時間以上、この件を報じた社も（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 ○「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」先日、都内で催されたシンポジウム“後藤健二さん殺
スキーバス転落事故で起きたソーシャルメディアの顔写真「引用」報道への批判（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12人の大学生が亡くなった長野県で起きたスキーバス事故。私が所属する法政大学も尾木直樹先生のゼミ生3人が巻き込まれました。本当に残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 大きな事件・事故があるとマスメディアは顔写真やエピソードを掲載しますが、今回はソーシャルメディアを使う世代が巻き込まれたということもあり、バス事故で亡くなった学生たちの写真を、Facebook、Twitter、ブログから「引用」して報道したことに批判が起きています。なぜ分かったかというと、朝日新聞の記事に「フェイスブックから」「ブログから」と書かれていたからです。 就職・進学・友達…大学生たちが夢見てたもの バス事故（朝日新聞デジタル）出所を明示した朝日、しなかった読売・毎日まず踏まえておきたいのは、朝日新聞はソーシャルメディアが出所であると明示していますが、読売新聞、毎日新聞を購入して確認したところ、出所は明示して
メリー副社長「I女史と4人のメンバーは絶対に芸能界で仕事をさせない！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
メリー副社長「I女史と4人のメンバーは絶対に芸能界で仕事をさせない！」 1 名前： フライングニールキック(庭)＠＼(^o^)／：2016/01/15(金) 14:48:22.47 ID:V0lVxmm50.net 木村は“ジャニーさんやメリーさんは裏切れない”と終始話していた。また妻の工藤静香とメリー氏は懇意の仲であるため、彼女から説得されたという説もあります」（同前） ところが、独立話に対するメリー氏の反応は、中居の予想をはるかに上回る凄まじいものだったようだ。 「メリーさんは、I女史と4人のメンバーは絶対に芸能界で仕事をさせないと激怒した。他の大手プロダクションの社長にも、その話はすぐに伝わったようです」（前出・芸能関係者） タレントのわがままで自由にプロダクションを移籍することを許せば、売れる前の投資費用を回収できない。そのため芸能界にはタレントの独立を認めず、逆らって独立すれば仕
＜メディア時評・新聞の軽減税率適用＞政治との距離に疑念 当事者による理屈説明を - 琉球新報デジタル
憲法改正の是非を決する年が来た。大災害等に対応するための緊急事態条項の追加のみが予定されているといわれているが、それが「お試し改憲」と称されるように、すぐ後ろに９条ほか主要条文の抜本的変更という「本丸」が控えていることは疑いようがない。すでに公表されている自民党改憲案からすると、「戦後」７０年維持してきた平等・平和・人権の基本理念を大きく変えるものになる。 そしてその始まりは今月の宜野湾市長選挙だ。なぜなら今日において、中央政府が意図的に見えないふりをしているのが沖縄と福島の県民にほかならず、基地と原発が問うているのは、先に挙げた憲法理念そのものだからだ。そしてこれは、そのまま憲法と直結する。こうした状況の中で、ジャーナリズムのありようがより一層大切になるだろう。その意味で、年末に大枠が決まったとされる消費税軽減税率について、与党合意で宅配の新聞が対象とされたことについて、いま一度きちんと
アドビ、消費者のコンテンツに関する意識調査の結果を発表
日本のミレニアル世代はオンラインコンテンツの信ぴょう性を疑わない傾向があることが明らかに 【2015年12月18日】 アドビ システムズ 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐分利 ユージン、以下 アドビ）は、消費者のコンテンツに関する意識調査「The State of Content : Rules of Engagement」の結果を発表しました。今回の調査で、日本のミレニアル世代の約8割（82%）がオンライン上のコンテンツの信ぴょう性を疑わない傾向にあることがわかりました。また、情報を得る時間が例えば1日に15分程度に限られている場合、日本人の約8割（79%）が「長めの記事を読むより、話題となっている短めの記事を数多く閲覧したい」と回答しており、世界平均の63%を上回る結果となりました。 本調査は、消費者のオンライン上のコンテンツに対する考え方や利用動向の変化に着目し、アド
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
手前みそで、すいません。 | 発酵デザイナーのメモ帳
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毎日の記事は捏造？】フィリピンの児童ポルノ”翻訳家”は作り話か？ - Suzacu Late Show
フィリピンのチャイルドポルノ規制に関しては「フィリピン、２次元ロリを厳罰化」ですでに１ヶ月前に記事にしている。 しかし5月11日の毎日新聞の記事に対して海外ネタ系サイトの暴れ牛SankakuComplexが猛烈に噛みついたので紹介したい。もし毎日による記事の捏造が事実だとしたら大問題になるだろう。 児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に（No.1） 児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に（No.2） 特に問題となったのは２ページ目の記述。SankakuComplexの編集者Artefact氏および地元のフィリピン人数人からこれは捏造ではないかと疑われているのだ。 日本の児童ポルノ漫画を翻訳するフィリピン人女性は胸中を悲しげに話した。「生活のためには仕方がない」。マニラ首都圏に住む２０代の女性は周囲を気にしながら、翻
クローズアップ現代 ＢＰＯ“放送倫理上重大な問題” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」に出演した男性が人権を侵害されたなどと申し立てたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は、「人権侵害には当たらない」とする一方で、「放送倫理上の重大な問題がある」として、ＮＨＫに対し放送倫理の順守をさらに徹底するよう勧告しました。 これについて、ＢＰＯの「放送人権委員会」は１１日に記者会見し、「放送された映像は、映像・音声に加工が施されるなど男性本人と特定できるものではなく、人権侵害には当たらない」としました。一方で、「必要な裏付け取材を欠いたまま男性をブローカーと断定的に放送したほか、明確な虚偽を含むナレーションを通じて実際の男性とは異なる虚構を視聴者に伝え、放送倫理上重大な問題がある」として、ＮＨＫに対して放送倫理の順守をさらに徹底するよう勧告しました。 これについて、ＮＨＫは「人権侵害にあたらないとされたことはＮＨ
【大幅訂正】「水害対応の残業代で高給にならないようにしよう」と言った常総市議員はいなかったのか？ Ver.2.1 - Togetterまとめ
撃攘💉💉💉💉😷 @gekijounouTa 【追記】 認識違いをしておりました。まとめを最後までお読み下さい。 ここまでまとめをお読み頂いた方、遠藤議員、毎日新聞、並びに去石記者にお詫び申し上げます。 【追記ここまで】 2015-12-09 04:09:45 鼓腹撃壌(規制/まとめ用垢) @KohukUGEKIJO 【まとめのまとめ】 遠藤議員も市職員を時間外給与を抑制すべきというようなニュアンスの事を言っています。また発言の真意が非常に分かりにくい部分があります。この点は遠藤議員にも落ち度があると思います。 また常総市は今回の水害対応で、時間外勤務手当の抑制も行っていると答弁しています。 2015-12-09 14:41:51
蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対するご説明 一般社団法人日本照明工業会
蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対するご説明 2020 年に白熱灯(白熱電球） 、 蛍光灯(蛍光ランプ)製造が禁止されることはありません。 最近、新聞、テレビ等で白熱電球や蛍光ランプが 2020 年をめどに実質製造禁止と なるという報道がなされ、各方面からのお問い合わせが殺到しておりますので、当工 業会が経済産業省に確認した内容をご説明致します。 エネルギー消費効率の高い製品の普及促進をめざし、製造事業者等に機器等のエネ ルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一 本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますが、これは 2020 年に白熱灯(白熱電球） 、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではないとの ご回答をいただきました。 トップランナー制度につきましては、まだ政府と製造事業者間の議論も始まってお らず、 現時点で具体的な内容
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人気アイドルのSMAP、ジャニーズ事務所に刃向かったらどうなるかを公共の電波を使って解説 : 市況かぶ全力２階建
