高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。 - Everyone says I love you !
２週間前のこと。 「平和安全法制」、もう法案ではなくいわゆる戦争法と呼ばなければいけなくなってしまいましたが、の論議に隠れていましたが、重大なニュースが流れていました。 ２０１６年の参議院選挙から１８歳以上に選挙権が認められるのですが、これに伴い、文部科学省が 「高校生の政治活動を校外では原則容認した」 と報道されたのです。 実は私も知らなかったのですが、７０年安保の当時、１９６９年（昭和４４年）に文部省（当時）が出した通知は、高校生が学生運動に参加するのを恐れて、学校の内外を問わず政治活動を一切禁止していたのだそうです。 これを文科省は１８歳選挙権を踏まえ、旧通知を廃止し、全国の教育委員会に新通知を出して 「一定の緩和は必要と判断して一部解禁に踏み出す」 というのですが。 これ、実質的には高校生の人権に対する新たな制限ですよ。 だって、高校生の政治活動を校外でも全面禁止するだなんて憲法違
ホルムズ海峡、光対闇のディレクター、怒り狂うプログラマー - 指輪世界の第五日記
「ああ、それでいうと安倍首相は夢やぶれたディレクターっぽいなと思うんですよね。すみません、この米焼酎をストレートで」 「僕もそれ。2つ。あとお冷やも2つ。お願いします……なにそれ、ディレクター？」 「安倍首相のことを独裁者やらファシストやら言う方々もいるんですが、そういったのはどうもピンと来なかったんですよ。それが先日、参議院で国会議員が、アーミテージ報告のままではないかというツッコミをしてて、そうかこれはわかるかもなと」 「というと」 「このフリップの12項目、たしかに安倍内閣はこの12項目をひとつひとつ通してきた。この中でとっかかりになるのが、ホルムズ海峡です。存立危機事態の例として、安倍内閣は何度もホルムズ海峡の機雷掃海を仮定に出して説明してきた。これは妙に話が古い。2015年現在や近い将来にホルムズ海峡が機雷封鎖されるというのは、うまく想定できなくて話がかみ合いづらい。イラン大使も
少年の重大事件「増えている」７８％ 内閣府世論調査：朝日新聞デジタル
内閣府が１９日に公表した少年非行に関する世論調査で、少年（１４～１９歳の男女）による重大事件が「増えている」と感じる人は７８・６％と、５年前の前回調査より３ポイント増えた。実際に周囲で問題となっていることを尋ねたところ（複数回答）、①いじめ（１９・１％）、②万引き（１５・２％）、③バイクや自転車などの乗り物を盗む（１３・１％）などとなった。 ７月２３日～８月２日、全国２０歳以上の男女３千人に面接方式で行い、１７７３人から回答を得た。 「どのような社会環境が問題だと思うか」（複数回答）との問いには、スマートフォンやインターネットの普及から「簡単に暴力や性、自殺その他少年に有害な情報を手に入れられる」が６９・８％（前回比２２・５ポイント増）、「簡単に見知らぬ者と出会える」が６２・５％（同０・９ポイント減）、「少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている」が５０・８％（同１１・９ポイント増）など
なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか
政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは
人口減にも対策なし、日本人は「座して死を待つ」？：日経ビジネスオンライン
少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。 ①NHKが5月8日～10日に電話で実施した世論調査（5月12日に結果を報道） 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74％で、「どちらともいえない」が15％。「感じていない」はわずか6％だった。 ②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査（8月26日の朝刊で結果を報道） 「人口減少は深刻」89％ 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、
学校はなぜ｢巨大組体操｣をやめられないのか
組体操は、学習指導要領に記載がない ――新刊『教育という病』（光文社新書）を拝読しました。組体操や二分の一成人式など「感動のシーン」の裏側で、多くの深刻な問題が起きていることに衝撃を受けました。たとえば運動会で行われる組体操では、中学や高校では10段を超える巨大ピラミッドが組まれ、小学校にも高層ピラミッドやタワーが広まり、後遺症が残るほどの事故が毎年起きているとのこと。そもそも、組体操は学習指導要領に記載がないんですね？ ええ、戦後間もなく記載があった時期も少しだけあるんですが、いまは何の記述もありません。にもかかわらず、ここ10年くらいで組体操は学校現場に急速に拡がり、事故が多発している。とくに頭や首など、重度障害にもつながりかねない負傷が多いのが特徴です。 ――昨年からこの問題について、Yahoo!ニュース個人に記事を書かれるなどして警鐘を鳴らされています。状況は変わりましたか？ これ
自分のヌードをつけたSMSが児童ポルノ？ アメリカで若者が逮捕
実際の行為なら法的にOK、携帯だとダメ…？ 携帯でエッチなやりとりをしてたら逮捕…そんな事件がおきました。ノースカロライナ州のティーンエージャーのカップルが、合意の上で性的なSMS（セクスティング）をやりとりしていた件で罪に問われています。 ことの始まりは、別のレイプ事件を捜査していた警察が、カップルの少年側の携帯電話を調べたこと。警察は少年を容疑者ではないと踏んでいましたが、その携帯電話の中には事件の証拠があると考えていたのです。警察が携帯をみてみると、その少年が少女とやりとりしていた卑猥なメッセージやヌード写真を発見。未成年者の性的搾取であるとして、起訴したのでした。 少女は被害者、そして一部の罪に問われていましたが司法取引を行いました。もし司法取引をしなかったら、少女は有罪となり、残りの人生を性犯罪者として生きていかなければいけなかったでしょう。…自分のヌード写真を送ったがために。一
NHK NEWS WEB 全国で多発 防災備蓄倉庫の盗難
全国で多発 防災備蓄倉庫の盗難 9月7日 16時13分 東日本大震災のあと、災害に備えるための「防災用備蓄倉庫」の整備が全国各地で進められていますが、こうした倉庫から発電機や非常食などが盗まれる被害が相次いでいることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 資機材や食料が盗まれたのは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震で大きな被害が想定される地域にある３７の倉庫で、命を守るための備えに影響が出ています。 災害時に私たちの命をつなぐために欠かせない道具や食料がなぜ盗まれるのか。また、どう対策を取ればいいのか。高知放送局の野中悠平記者とネット報道部の後藤岳彦記者がお伝えします。 １つの事件から全国に 私たちが今回の取材を始めたのは、高知県宿毛市で去年、「防災用備蓄倉庫」に保管されていた発電機が相次いで盗まれる被害が出たことを耳にしたのがきっかけでした。 避難訓練などの取材に行くたびに目にすることが
NHK NEWS WEB マイナンバー どうなる暮らし
マイナンバー どうなる暮らし 9月4日 21時43分 来年１月から運用が始まる「マイナンバー制度」。 来月になると、皆さんのもとに「通知カード」が送られてきます。 カードには、一人一人、１２桁の番号が割りふられていて、今は別々に管理されている「所得」や「納税額」などの情報が、この番号１つで確認できるようになります。 カード配布を前に、３日、改正マイナンバー法が成立しました。 制度の運用によって、私たちの暮らしはどう変わるのか。 また、懸念されている個人情報の漏えいは心配ないのか？ 制度開始が近づいてきたマイナンバー制度について解説します。 改正マイナンバー法成立 ３日の衆議院本会議。 改正マイナンバー法が、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 マイナンバー制度の利用範囲を、さらに、金融や医療などの分野にも広げようという目的です。 菅官房長
日本の学生のパソコンスキルは、先進国で最低レベル
ゲーム専用？ 日本の学生が自分のパソコンを所持する割合は、欧米諸国に比べると格段に低い baona-iStockphoto パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。 内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、７か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の＜表１＞のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。 日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の４つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3％、デスクトップパソコンは２割にも満たない。
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
ゲームセンターの顧客層に異変 シニア層が5割を超える例も
かつて「ゲームセンター」には不良の溜まり場というマイナスイメージがあった。薄暗い店内にひとたび足を踏み入れると、ガラの悪いヤンキーに絡まれ──そんな負の印象が強かった場所が変化を遂げている。シニア世代がゲームセンターのメダルゲーム機やパチンコ、スロットマシンに殺到しているのだ。ゲーム施設運営大手・アドアーズの広報担当者が説明する。 「地域によって顧客層は異なりますが、来店者数の2割程度が60代以上のシニアという認識です。また、時間帯によってはメダルゲームなどの特定のジャンルでシニア層の割合が5割を超える店があったほど、今ではシニアの利用者が増えています」 8月某日、東京・浅草の大型ゲームセンターのメダルゲームコーナーを覗くと、客の約3割がシニア世代だった。ほとんどが60歳以上のように見える。一人で来ている人もいれば、仲良くひとつの箱でメダルを共有して遊ぶ夫婦の姿や、クレーンゲームをする孫の
オリンピックは都市にとって有害なので毎回同じ場所で開催すべきという主張
by Tiger Pixel 2020年に開催される東京オリンピックをめぐってはさまざまな問題が起こっていますが、毎回、世界各都市でオリンピックが開催されるごとにインフラ・競技場・開催費用などを巡って多くの問題が生じています。「オリンピックを開催した都市は国際的に知名度が上がる」とも言われていますが、実際のところ、過去のオリンピックで利益を出したのはたった1都市のみ。そこで、「オリンピックの開催地を毎回変えるのではなく、『オリンピック・シティ』を作ってしまえばいい」という提案が行われています。 We should host the Olympics in the same place every time - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/posteverything/wp/2015/07/28/we-should-h
47NEWS（よんななニュース）
連載［これおすすめ 道の駅＋α］道の駅神林 穂波の里物産館（新潟村上市） 「つぶれない店」で脚光、売り切れ御免！ふわふわ、しっとり、まろやかな「ブランデーケーキ」
地元名士（？）、しかも社会問題に取り組んでいる人がレイシストだった一例
プロフより ツイートは個人的なものです。ロビイスト、ソーシャルビジネス・コンサルタント、一般社団法人クラウドライフズ・ジャパン専務理事、全国父子家庭支援ネットワーク顧問ほか
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日本医師会 飲酒喫煙年齢引き下げに強く反対 NHKニュース
2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
交通事故の原因は星座にあるという驚愕の事実が発覚 by 愛知(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース