QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
話題のAI画像生成サービス「Midjourney」を使ってみた--「日なたの可愛い猫」を描いたら
ある情景を英語の文章で表現すると、それに沿った画像を出力するAIサービス「Midjourney」が話題になっている。現在はベータ版だが、完成度の高い絵を次々生成する機能は驚くほどだ。使い方を説明しつつ、試した結果を見ていこう。 Midjourneyは、コミュニケーションサービス「Discord」内で提供されている機能。利用するには、まずDiscordのアカウントを作る必要がある。 Midjourneyのサイトにアクセスして「Join the beta」、続いて「招待を受ける」をクリックすると、Midjourneyのコーナーに入れる。ここで、画面左側のルーム一覧から「newbies-60」や「newbies-90」など、newbiesと名付けられたいずれかのルームを選んで次のステップへ進む。
Twitterでのヲタ活に「検索避け」を使う若者たち--つながりすぎたくない理由とは
「Twitterで知らない人にからまれた。ツイート内容に反論したかったらしいけど、議論したいわけじゃないからめんどくさくて困った」ーーこのような経験がある人は多いだろう。このような時に使われるのが、「検索避け」だ。 検索避けとは、GoogleやTwitterなどの検索で、意図しない相手に見つからないようにする手法のことだ。たとえばCNETを「C☆N☆E☆T」のように文字間に無関係な絵文字などを入れたり、「C○ET」のように一部を伏せ字にしたりする、などがある。 そもそも、なぜ検索避けが行われているのだろうか。実態と理由について見ていこう。 「検索避け」に励む若者たち 「ありがとう！すばらしすぎるから天☆皇になってほしい（検索避け）」 「M＿八＿七(一応検索避け)歌いたかったのに、歌えなかったー」 「やばいついーとはたいていけんさくよけでひらがなにしてるー」 「YO○SOBIの新曲マジいい。
ポルノ制限は「銀行のせい」--アダルト系SNS「OnlyFans」のCEOが恨み節
英国に拠点を置くSNS、「OnlyFans」の最高経営責任者（CEO）を務めるTim Stokely氏は、露骨に性的なコンテンツを禁止するという10月からのポリシー変更への批判に対し、変更は銀行の意向によるものだと説明した。 現地時間8月24日のFinancial Times（FT）によるインタビューの中で、Stokely氏は「不公平な」扱いを受けたとしていくつかの銀行を名指しし、それらの銀行によって「クリエイターに報酬を支払うのが難しくなった」と発言した。 Stokely氏は「ポリシーの変更について、われわれには選択肢がなかった。端的に言って銀行のせいだ」と今回のポリシーの変更についてFTに語った。FTは「銀行の状況が変わった場合、同氏は『全面的に』ポルノの復活に賛成だ」と同氏の発言を伝えている。 OnlyFansは先週、性的に露骨なコンテンツを10月1日から禁止すると発表した。クリエイ
パナソニック、「エネループ」を知る人ぞ知るブランドから脱却させるマーケティング戦略
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や
Netflix、休眠アカウントに継続の意思確認--「お客様の大切なお金の節約に」
Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
仙台発のハードウエアスタートアップJDSoundが自己破産申請
仙台を拠点に活動していたハードウェアスタートアップ、JDSoundが事業を停止したとメディアが報じた。帝国データバンクによると、2月5日付けで事後処理を弁護士に任せ、自己破産申請の準備に入ったという。 JDSoundは、東日本大震災後の2012年2月に設立。とある企業の仙台事業所に勤めていた宮崎晃一郎氏が立ち上げた。完全自律型のポータブルDJシステム「Monster GODJ」やUSBバスパワー方式のコンパクトスピーカ「OVO」などの企画、開発、販売などを手がけ、クラウドファンディングサービスでは1億円近い調達を達成していた。 同社のウェブサイトでは、1月15日付けで日本事業所閉鎖のお知らせを掲載。「全従業員の退職に伴い、日本事業所を閉鎖する」と記載されている。
アップルのディスプレイ「Pro Display XDR」を「格安」と思う理由
Appleは6月3日から開催した世界開発者会議WWDC 2019で、久しぶりとなるAppleブランドのディスプレイ、Pro Display XDRを発表した。本体4999ドル（約54万円）、スタンド999ドル（約10万8000円）という価格設定には、ため息を通り過ぎて怒りの声まで聞かれるほど、とCNET Japanでも報じてきた。 Appleはこのディスプレイを作る際、プロのための道具として「妥協を許さない」という品質と、いろいろな場所で使われることを前提とした「モジュール化」のコンセプトを前提としたという。 筆者はWWDCの会場で、このPro Display XDRと競合となるディスプレイ4種類を見比べる機会を得た。結果から言えば、このディスプレイの画質を一度見ると他のディスプレイが全部取るに足らない存在になってしまう、「格安ディスプレイ」であることが分かった。ただ格安なだけではなく、同
ネットの自由度、9年連続で後退--「デジタル権威主義」の拡大を人権団体が警告
世界各国の政府はソーシャルメディアを利用して国民の監視や選挙の操作をしており、インターネット上の自由度は9年連続で後退したという。非営利の人権擁護団体フリーダムハウスが、新たな調査で明らかにした。同団体はレポートの中で、徐々に進む「デジタル権威主義」について警告した。調査対象65カ国のうち、2018年6月の時点と比べてインターネット上の自由度が後退した国は33カ国にのぼった。これに対し、状況が改善したのは16カ国にとどまった。 調査によると、国内での偽情報は民主主義に対する脅威となるまでに拡大しており、ポピュリストの指導者とネット上の支持者らはインターネットを利用して政治的議論を歪めているという。Freedom Houseは、過去1年間で選挙が行われた30カ国のうち、26カ国で国内からの干渉があったことを確認した。 レポートによると、米国でもインターネット上の自由度は後退しており、その大き
グーグル、完全ワイヤレスイヤホン「Pixel Buds」発表--リアルタイム翻訳も可能に
グーグルは10月15日、米ニューヨークで開催した自社イベント「Made by Google '19」にて、完全ワイヤレスイヤホン「Google Pixel Buds」を発表した。価格は179ドルで2020年春に発売予定だ。なお、同イベントでは新型スマートフォン「Pixel 4/4 XL」やChrome OSノートブック「Pixelbook Go」もあわせて発表された。 もともと、Pixel Budsは有線タイプのイヤホンとして存在していたが、新モデルでは完全ワイヤレスイヤホンとして登場。イヤホン単体でのバッテリー持ちは約5時間、ケース内蔵のバッテリーを使えば最大24時間まで持続させることができる。スマートフォンとの通信距離も飛躍的に伸びており、屋内では3部屋離れても通信でき、スマートフォンを置いたまま家の中を移動しても途切れにくくなっているという。 筐体は数千の耳をスキャンし、誰でもフィッ
Facebookへの違法コンテンツ削除命令、世界中で適用可能--EU最高裁
欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所が画期的な判決を下した。EUはFacebookに対し、EU域外の人が投稿したものであっても、違法なコンテンツを監視してプラットフォームから削除するよう命令できるというものだ。 欧州司法裁判所は、Facebookが世界的規模で削除要請に応じなければならない場合もあると述べた。同裁判所は現地時間10月3日のプレスリリースで、「EUの法律は、Facebookのようなホストプロバイダーがこれまでに違法だと認められたものと同一および、特定の条件下においては、同等のコメントについて削除命令を受けることを排除するものではない」と述べた。 この判決は、オーストリアの緑の党のEva Glawisching-Piesczek党首が、中傷的とみなすコメントの削除をFacebookに命じるようオーストリアの裁判所に求めた件に関するものだ。 Facebookはこの判
炎上させる人は「正義感が強い人」--飲食店のネット炎上、おおつね氏が語るSNS活用の注意点
2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか 〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。
サイゼリヤのマネージャー教育に“ボドゲ”--独自の店舗運営ゲームを共同開発
マネジメントゲーム（MG）を基軸とした企業研修や、教育プログラムの企画開発などを手掛けるマネジメント・カレッジは、フードサービスを展開するサイゼリヤの店舗マネージャー向けに、店舗運営の疑似体験ができる「サイゼリヤオリジナル店舗運営ゲーム」を共同開発したと、9月26日付で発表した。 これは、店舗で起こるさまざまな出来事に対して、どのように対応することがベストなのかをゲームを通して体験。店舗運営の全体像を学習していくものとしている。チェーンストアの店舗マネージャーに求められるスキルや人材育成の課題は各企業によってさまざまとしており、マネジメント・カレッジでは企業の課題や文化に合わせた、オリジナル教育プログラムの企画開発を行っているという。
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
Boston Dynamicsのロボット犬「Spot」、一部早期導入者向けに出荷--新動画も
「aibo」（アイボ）よ、道を空けてくれ。ソフトバンク傘下Boston Dynamicsによる、奇妙ながら見事なロボット犬「Spot」が、アーリーアダプター向けに出荷開始されている。同社は米国時間9月24日、この4脚ロボットのプロモーション動画を公開した。 ネットで話題になったSpotの動画を見たことがある人もいるだろう。Spotは動画の中で、Bruno Marsの曲に合わせて腰を振って踊ったり、群れで連携して駐車場内でトラックをけん引したりしていた。 「Spot Launch」と題された今回の動画では、これまでよりやや真面目に、このロボット犬の機能とともに関連するさまざまな仕様を紹介している。最高時速3マイル（約4.8km）で移動できるほか、平均稼働時間は約90分で、起伏の激しい地形でも動作できる。腹の部分に収まるバッテリーは交換可能だ。 Spotが目指す場所は、個人宅の居間に敷かれたじ
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
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