米国の高等教育の現状は単に国内問題ではないことをわれわれは覚えておく必要がある。
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万~400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル(約23兆3000億円)の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15%が新型コロナの後遺症(Long Covid)によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口(18~65歳)のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
中国のビデオゲーム企業が米国など国外市場に進出する動きを加速させている。背景には、国内での規制当局による締め付けやユーザーの伸び鈍化がある。 世界最大のビデオゲーム開発会社であるテンセントホールディングスは、中国外のビデオゲームスタジオの買収やこれらスタジオとの提携を強化している。中国第2位のゲーム開発会社である網易(ネットイース)は、国外に新たなゲームスタジオを開設した。miHoYo(米哈游)やLilith Games(莉莉絲遊戯)といった新興企業は、世界中のプレーヤーにゲームを提供するパブリッシングブランドを立ち上げている。 ビデオゲーム業界は、中国の規制当局によるIT(情報技術)企業への締め付けで特に大きな打撃を受けている。当局は昨年からゲームの認可数をこれまでよりも大幅に減らし、ビデオゲームへの検閲を強化している上、未成年のプレー時間を制限した。新型コロナウイルス関連の制限が続き中
何と気の滅入る光景だろうか。米上院商務委員会は28日、ネット上の発言に関する公聴会を開催し、ツイッター、フェイスブック、グーグルの最高経営責任者(CEO)らに質問を浴びせた。その中で特に注目されたのは、ツイッターのジャック・ドーシーCEOだった。ツイッターは2週間前に、ジョー・バイデン氏を米国民の疑問から守るために、自主性を持ったジャーナリストへの検閲を開始していた。ツイッターは、ハンター・バイデン氏(ジョー・バイデン氏の息子)の事業絡みの取引に関するニューヨーク・ポスト記事への全リンクをブロックした。同紙のアカウントは今も使用不能になっている。 茫洋(ぼうよう)としたとしたドーシー氏の様子は、自社の検閲乱用を何とも思っていないという印象を与えた。民主党の上院議員らは、ソーシャルメディア(SNS)による政治色を持った検閲を称賛し、同様の措置をさらに多用するよう各社に求めた。こうした光景は、
ツイッターは、中国の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」とサービスの「一体化」の可能性を巡り、予備交渉を行っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。TikTokについてはトランプ政権が、親会社が中国であるという理由から国家安全保障上の脅威になるとの姿勢を示している。 関係者によると、予備交渉はTikTokの米事業を含んでいるが、今後大きな障害が予想されるため、ツイッターが交渉を続けるかは不明だ。 TikTokの米事業などの取得については、マイクロソフトがTikTokの親会社である北京字節跳動科技(バイトダンス)と数週間交渉を続けており、TikTok買収交渉ではマイクロソフトが先頭に立っている。 マイクロソフトによるTikTok買収交渉がかなり進展しているほか、企業規模がマイクロソフトよりも劣るツイッターは資金調達面でも困難が予想される。 ...
【ワシントン】複数の子供の権利擁護団体が25日、米連邦取引委員会(FTC)に対し、ユーチューブのすべての子供向けコンテンツの削除と、動画の配信サービスを運営するアルファベット傘下のグーグルに子供のプライバシー侵害で数百億ドルの制裁金を科すよう求めた。
【東京】ソニーは「プレイステーション(PS)4」のソフトウエアに含まれる性的コンテンツの制限に乗り出した。ゲームでの女性描写について米国で浮上している懸念を反映した動きだが、一部のソフト開発業者からは反感も出ている。
日本経済は減速しているが、政府は消費税率の引き上げに踏み切りそうだ。むしろ増税を撤回し、ここ数年の経済発展を維持すべきだ。
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