スバルがAMDと半導体開発 次世代アイサイト向け - 日本経済新聞SUBARU（スバル）は19日、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と協業し、運転支援システム「アイサイト」向けの半導体を開発すると発表した。映像の処理を高速にして、次世代システムの安全性を高める。AMDが9日に発表した新型の半導体をベースに、スバル向けに最適な回路を入れて開発する。アイサイトに搭載しているステレオカメラの映像処理や、映像と組み合わせて
日経平均株価一時300円超安 「異次元賃上げ」で円高・株安に - 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転
味の素、冷凍弁当を定期宅配 30年に売上高100億円目標 - 日本経済新聞
味の素は冷凍弁当の定期宅配サービスを31日に始める。電子商取引（EC）参入を支援するイングリウッド（東京・渋谷）に出資し、同社と協業してサービスを提供する。単身や共働き世帯の増加を背景に冷凍弁当の需要は伸びている。味の素は栄養バランスのとれた商品を用意し、2030年までに売上高100億円を目指す。宅配サービスはECサイトで「あえて、」というブランドで始める。味の素が商品開発や品質管理、イング
「蛇口から水」いつまで 老朽管6割に、雨水で自給自足 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開 課徴金を納付 - 日本経済新聞
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
東京電力社員、柏崎刈羽原発に無許可スマホ持ち込み - 日本経済新聞
東京電力は13日、柏崎刈羽原発（新潟県）の「防護区域」に入る際の点検で、持ち込みに必要な許可がされていないスマートフォンを東電社員が所持し、発見される事案があったと発表した。手前の「周辺防護区域」でも手荷物検査があったが、見落とされた。柏崎刈羽原発では2021年、侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命
発送電分離、看板倒れ 大手の全10社で不正閲覧 経産省、罰則強化を検討 - 日本経済新聞
電力システム改革の総仕上げだった「発送電分離」が看板倒れになっている。自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏洩する不正が次々と露見する。経済産業省は監視や罰則の強化など再発防止策の検討を急ぐ。公正な競争環境を保ち、改革を仕切り直せるかどうかが問われる。政府は東日本大震災後の電力危機の反省を踏まえ、広域送電の拡大や小売りの自
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