日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ（鷲尾 香一） @moneygendai
新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。 この状況を打開すべく、これまでにも繰り広げられてきた「財政健全化」の議論だが、“推進派”と“否定派”の言い分については、前編〈ニッポンの借金は過去最悪の約1000兆円…それでも財政は本当に「破綻」していないのか？〉にて詳報したとおりだ。後編では、否定派があり得ないとする日本の「財政破綻のリスク」について、そのシナリオを考えてみたい。 財政健全化“否定派”の言い分 さて、財政健全化議論にはもう一つ大きなテーマがあった。否定派があり得ないとする「財政破綻のリスク」だが、これも間違いだといえる。例えば、金利上昇の可能性だ。 現状、日銀の低金利政策によって、普通預金にほとんど利息がつかないのと同様に国債の利息も低く抑えられている。このため、国債を増発しても国債費の負担は小さく抑えられている。
10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える 島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長 - 日本経済新聞
ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経
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