訂正-観測史上最小に、南極の海氷面積 後戻りできない限界近づく
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール ８日 ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
コナミＧが「ウマ娘」特許侵害で提訴、見解一致せず＝サイバー
５月１７日、サイバーエージェントはコナミ傘下のコナミデジタルエンタテインメントが、人気ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」が特許権を侵害しているとして、サイバー子会社のＣｙｇａｍｅｓに対し、損害賠償やサービス提供の差し止めを求めて東京地裁へ提訴したと発表した。写真はコナミグループのロゴ。２０１９年９月、千葉県内で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
アングル：トヨタからテスラへ、ＥＶが呼ぶ自動車業界の「王者交代」
１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［デトロイト ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。
マスク氏純資産2000億ドル割れ、「ツイッターに夢中」懸念でテスラ株に売り
米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 （２０２２年 ロイター／Adrees Latif） [８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 フォーブス誌によるとマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル。このうちマスク氏が１５％の株式を保有するテスラ株が大きな割合を占めるが、４月にマスク氏がツイッター買収を表明してからテスラの時価総額は約半減。マスク氏の純資産もツイッター買収表
アングル：防衛力の抜本強化、増税議論本格化へ 自民から異論で曲折も
１０月２１日、「抜本的に」と岸田文雄首相が世界に約束した日本の防衛力増強は、焦点となる財源議論が本格化する。写真は日本の国旗。横須賀市の海上自衛隊基地で９月代表撮影（２０２２年 ロイター９ ［東京 ２１日 ロイター］ - 「抜本的に」と岸田文雄首相が世界に約束した日本の防衛力増強は、焦点となる財源議論が本格化する。政府の有識者会議では安定財源の確保が必要との意見が多数で、増税が有力な選択肢となりつつある。一方、与党内には国債発行を求める声のほか、防衛費の増額規模は財源が確保できる範囲で十分との見方もある。防衛３文書を改訂する年末まで、財源を巡る議論は紆余曲折を経る可能性がある。 岸田文雄首相は２０日に開いた第２回有識者会議で、鈴木俊一財務相に対し１１月にも開く次回会合で財源の検討状況について報告するよう求めた。政府側の説明によると、会議では「法人税の引き上げが企業努力に水を差さないようにし
焦点：「エッジケース」で思考停止も、完全自動運転は結局無理か
９月１２日、人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。写真は無人車をオフィスから操縦するオペレーター。英ミルトンキーンズで６月撮影（２０２２年 ロイター/Andrew Boyers） ［ミルトンキーンズ（英イングランド） １２日 ロイター］ - 人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。しかし、業界関係者らは現在、ＡＶがトラブルに直面するケースに備え、人間の管制官が遠隔地から見守ることが永久に必要になるのではないか、との見方を強めている。
アングル：ビットコイン法定化から1年、夢破れたエルサルバドル
［コンチャグア（エルサルバドル） ７日 ロイター］ - 中南米で最も貧しい国の１つであるエルサルバドルは、昨年９月７日に世界で初めて暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用した。ブケレ大統領が同年１１月にビットコインを核とする戦略都市「ビットコインシティー」の建設計画を打ち出したが、法定通貨化から１年を経過した今、建設予定地は深いジャングルに覆われたままだ。
円安急進、ドルは一時143円台：識者はこうみる
急速な円安・ドル高が進んでいる。ドルは９月６日、１４０円台から１４３円台と３円近く急伸した。写真はドル円のグラフ、同日に都内の証券会社の外で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - 急速な円安・ドル高が進んでいる。ドルは６日、１４０円台から１４３円台と３円近く急伸した。市場関係者によると「主要中銀が利上げに前向きな姿勢を示す中、日銀は金融緩和姿勢を維持しており、海外勢は円売りのタイミングを見計らっていた」（国内金融機関）とみられ、米系短期筋による仕掛け的なドル買い／円売りが出た模様だ。１９９８年８月１１日に付けた１４７．６０円まで、ドルの重要な上値抵抗線はないとみられ、ドル買いの勢いがどこまで続くか注目が集まっている。
ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター／Erin Scott） ［２９日 ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
焦点：「奇跡の都市」深センが暗転 中国経済の未来を暗示か
アイテム 1 の 2 ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） [1/2] ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） ［深セン（中国） １３日 ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業
経産省、蓄電池産業の戦略見直し 全固体より液系リチウム優先へ
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省は２８日、全固体電池の技術開発に集中投資するとした蓄電池産業の戦略を見直し、液体電解質を用いた従来の「液系リチウムイオン蓄電池」の生産基盤強化を優先する方針を官民の協議会で示した。経産省は液系の優位性が当面続くとみているが、すでに日本は中国や韓国勢に抜かれており、政府支援が必要と判断した。 経産省は３段階の戦略を想定。第１段階で液系の生産基盤を強化するための大規模投資を支援し、第２段階で海外展開を後押しする。第３段階で、技術的に課題の残る全固体電池など次世代電池の技術にも投資し、市場獲得を目指す。人材の育成や国内需要を拡大するための環境整備、再利用、再生エネルギー供給と電力コストの抑制といった環境整備も進める。
ソニーＧ、部品不足改善でＰＳ５大幅増産 ＰＣやモバイル向けゲーム拡大
ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を示した。写真は、ＰＳ５のロゴ。２０２０年１１月１０日に都内で撮影。（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を明らかにした。パソコンや携帯端末向けのゲームを増やす考えも示した。 ライアン社長はソニーグループの事業説明会で、「部品不足は改善しつつある」とした上で、「今年は（ＰＳ５の）生産を大きく増やす」と語った。その後も一段と増強し、「かつてやったことのない水
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