気象庁が虎ノ門に移転　明治の観測開始地 2020年11月15日14時53分 気象庁が移転 気象庁が皇居の北東側にある現庁舎（東京都千代田区大手町）から霞が関の中央官庁街に近い新庁舎（港区虎ノ門）に移転することになり、引っ越し作業が進んでいる。虎ノ門は政府が１８７５（明治８）年に気象と地震の観測を開始し、当時の東京気象台が８２年に皇居北部に移転するまで置かれた場所。１３８年ぶりに戻ることになる。 水蒸気観測やスパコンで向上　豪雨予測精度―気象研 １４階建ての新庁舎ビルは港区と合同で建設され、庁舎１、２階にある区立みなと科学館は今年６月、２階の気象庁気象科学館は７月にオープンした。大地震・津波や火山噴火が発生した際の記者会見場は今月１６日に新庁舎へ移り、１２月上旬に引っ越しが完了する予定。 大手町の現庁舎は１９６４年から使われ、当初は２０１３年度をめどに移転が計画されたが、ずれ込んだ。気温や雨

氏名読み仮名、戸籍へ明記　法制化２４年度施行目指す―政府 2020年11月12日20時21分 政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、２０２４年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ている。 婚姻届オンライン化「検討せず」　市区町村が判断―上川法相 １２日に開かれた自民党デジタル社会推進本部の会合で法務省が明らかにした。 読み仮名については現在、出生届に記載欄があるものの「利便のため設けている」（法務省）にすぎず、法律上の位置付けがあいまい。このため、以前から法制化が検討されてきた。 加えて最近は、デジタル化推進のためマイナンバーカードと預貯金口座をひも付けする際、読み仮名を登録することが一般的な民間の情報との

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

【読売新聞】　気象庁が公式ホームページ（ＨＰ）で提供する天気予報などは、防災に欠かせない重要な情報である。表示方法によって利用者の信頼を損なうことがあってはならない。 気象庁がＨＰに有料で民間広告の掲載を始めたが、約２０時間で一時停

２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」

2020/9/15より運用が開始された気象庁のホームページの不適切な広告と Google Adsenseのポリシー違反について、取り急ぎまとめました。 これまでの経緯 2020/9/15の14時から気象庁の気象庁ホームページへのウェブ広告掲載が開始されました。(気象庁｜報道発表資料 ) これに先立って行われた長官会見で広告ブロック機能拡張が紹介され、多少話題になりました。 気象庁が定めた広告掲載基準はかなり厳しいものでしたが、運用型広告ではそのルール通り行うのはかなり困難と思われました。 気象庁ホームページへのウェブ広告に関する掲載運用方針 気象庁HPの広告掲載基準 不適切な広告について 2020/9/15に実際にアクセスして広告を見たところ、規約違反と思われる広告が複数表示されました。 運用型広告というのはホームページ側ではスクリプトのみ設置するものでGoogle Adsenseが最も有

以前にも別の記事で書いたが、人をだまそうと思ってるやつのほうがまだよくて、間違った事を正しいと信じている奴のほうが達（タチ）が悪い。 このEM菌を水質改善や土壌改善、はては放射能汚染にまで効果があると言い出してる人ほど達の悪い者はいない。どれだけ理性的に反論しても、実験結果さえもないのに、ただ妄信的に正しいと言うのである。もうこうなったら完全に宗教である。 片瀬久美子さんが茨城県、広島県の２つの場合をレポートされています。 warbler.hatenablog.com warbler.hatenablog.com バトル勃発！ 上記の記事はEM菌を土壌化の改善に使うのを自治体に進言し、断られたり逆に汚染原因となると指定されたり、補助金の対象からはずされたりした例です。 なにしろ一度信じた人たちは少しでも否定的な話が出ると、すべて陰謀だの、農薬の薬品メーカーや自治体の金儲けのために「自分達が

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

＜貧しくとも豊かな生活が昔の中国にはあった。だが私の祖国はあれから大きく変わった。移り住んだ日本で、まさか理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった＞ ご存じの読者も多いと思うが、中国は完全なる社会主義国だった。1978年に改革開放が始まるまでは、贅沢こそできないが、皆が平等に暮らせる社会がそこにはあった。 1963年に浙江省紹興市で生まれ、23 歳で来日するまで紹興と北京で生活していた私にとって、思い出深いのが配給制度だ。肉の配給は月に1回、つまり肉にありつけるのは1カ月に1度だけだった。年に1回は「布票」と呼ばれる布の引換券が配られ、それを元に布を購入していた。その布を使って母が、ミシンで新しい服――いわゆる人民服――を作るのだ。 こんな話をすると同情する人もいるかもしれないが、私自身に嫌な記憶はない。むしろ配給は待ち遠しいイベントだったのである。そんな、貧しくとも豊かな生活が昔の

国民を驚かせた「いまだにファックス」 「令和の時代にファックスだって…？」 新型コロナウイルス感染症の患者を診察した際、医療機関は保健所に患者の発生を届け出なければならない。医師は、その届けを「手書きの書類をファックスする」という方法で提出していると言えば、驚かれる方が多いかもしれない。 実際、4月末にはその煩雑さを嘆く医師の声が大臣の目に留まり、ウェブ化が進められる運びとなったとの海外報道までなされた。たしかに、このネット時代に書類をファックスするという業界の後進性には、多くの方が驚かれるだろう。 だが実は、この発生届は、性急にウェブ化すべきでない。誤解を恐れずに言えば、ファックスでの報告が「現段階では」望ましいのである。 前回の寄稿において、私は新型コロナ対策を支える最前線である保健所の苦境について記したが、その後、4月に入って各地で保健所がパンク状態であることを伝える報道が多数なされ

普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

教育現場でのICT化が遅れている日本。新型コロナによる休校が続いていた3～5月、私立の学校や学習塾では、オンラインを活用した学習支援に取り組む先進例が次々に現れたが、公立学校の動きは鈍かった。 文部科学省の発表では、公立の小中学校などで｢同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習｣を実施したのはわずか5％（4月16日現在）。 もちろん、そんな中でも新しい取り組みを始めた公立学校の教員たちもいた。オンラインで子どもたちをつなぐ｢オンライン朝の会｣に取り組む学校が現れ、｢うちの学校でも挑戦したい｣と考えた先生たちもいた。 しかし、実際にオンライン朝の会を実施できた例は少ない。 ｢他の学校がやっていないのに、うちだけやっていいのか——｣。 率先して新たな取り組みを行おうとした教員たちを阻んだのは、教育現場を覆っている、そんな｢横並び｣意識だ。 関東の公立校に勤める40代の男性教諭・中嶋さん（仮

「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）

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東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことが、都の関係者への取材でわかりました。こうしたミスが明らかになるのは先週に続いて2回目で、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しです。 都の関係者によりますと、これまでの数を精査した結果、保健所からの報告漏れで計上していなかったり、重複して計上したりするなどのミスが見つかったということです。 都は、今月11日にも、報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことを明らかにしていて、それまでに発表していた累計に76人を加えました。 2回目となる今回のミスで、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しだということで、都はさらに詳しい調査を進めています。 一方、今回、ミスが見つかったのは、今月上旬までのデータで、国が、緊急事態宣言の解除の判断の目安

特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １　記事の対象　特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、「日本の公的機関や企業等を模倣した」サイトが存在するとして、注意するよう2020年5月13日にツイッターで呼びかけた。 菅官房長官「現時点で具体的な被害報告は受けておりません」 「注意・警戒情報」発信用の公式アカウントで3回に分けて、 「海外のドメイン名で、日本の公的機関や企業等を模倣した多数のWebサイトが存在するという情報があり、存在が確認されています。これらの模倣サイトは、本物のサイトとURL以外見分けがつかないものがあり、サイバー犯罪等に用いられる可能性があります」 「 URLリンクからホームページに行くなど普段と異なる方法の際は特に、リンクにポインタを置く、ブラウザの機能を使う、アドレス欄をよく見る等により、URLのドメイン名を必ず確認してからにしてください」 「ドメイン名に普段見慣れない国の末尾文字があるなど不審と思われる場合には

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月11日放送）に慶応義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が出演。評価されつつある日本の新型コロナウイルスの対応について解説した。 西村経済再生担当大臣は10日、特定警戒都道府県以外の34の県について、緊急事態宣言解除が視野に入って来ているという認識を示した。過去2週間の新規感染者の数が減少傾向にある県が解除した後に、再び感染が拡大することを防ぐための方策を、専門家の意見を踏まえながら基本的対処方針で示して行くとしている。 飯田）一方で、13の特定警戒都道府県は、これまで通りの自粛を改めて要請。14日に経過判断をするということです。一連のコロナウイルス問題について、どうご覧になりますか？ 細谷）そうですね、日本は感染者数や死亡者数も先進国・主要国のなかでは例外的に少ないのです。もちろん、日本政府の対応にいくつか問題があるということはいろい