全国で進む来年度から使用される中学校の教科書の採択をめぐり、歴史と公民の教科書を育鵬（いくほう）社から他社版に切り替えるケースが相次いでいる。４日には全国最大の採択区である横浜市が他社版に切り替えることを決定。日本の歴史に対する愛情などを育むことを目的とした育鵬社版をめぐっては教員の一部から反発もあり、専門家は「リーダーシップを持った教育委員や首長の不在で、学校現場の意向に左右されやすい状況になっているのでは」と懸念する。 今年の採択では来年度から４年間使う教科書を決める。これまで育鵬社版の歴史・公民を使ってきた自治体で既に状況が明らかになっている主なケースを見ると、栃木県大田原市が継続使用を決めた一方、横浜市のほか、東京都の都立中高一貫校▽神奈川県藤沢市▽大阪府河内長野市（公民のみ）▽同府四條畷市－などが他社版に切り替えた。 横浜市は平成２１年、自虐史観を排することを目的とする「新しい歴

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

土屋誠一 @seiichitsuchiya いわゆるセクハラについて、ムカムカしていることがあるので吐き出しておくと、私は勤務先の主に近代以降の美術史を教える、教養の授業を担当しているのだけれども、学期末のアンケートで毎年必ずと言っていいほど「セクハラはやめてください」と書かれて、正直頭にきている。 2020-06-17 11:23:32 土屋誠一 @seiichitsuchiya とりわけ、近代以降の美術について、オーソドックスな語りをする際に、個々の実践においてポルノグラフィックな要素（例えばデュシャンなんかを想起すればわかりやすい）を抜きにして、たとえ概説であっても説明することは不可能。 2020-06-17 11:25:56

いわゆるセクハラについて、ムカムカしていることがあるので吐き出しておくと、私は勤務先の主に近代以降の美術史を教える、教養の授業を担当しているのだけれども、学期末のアンケートで毎年必ずと言っていいほど「セクハラはやめてください」と書かれて、正直頭にきている。

本日のさいたま市議会文教委員会で感謝の１０万人拍手について報告がありました。 私たちに届けられた声をもとに質疑をしました。クラス全員がコロナ後に初めてそろった１５日に授業を中断しての１０時からの拍手で現場が混乱したこと、マスコミ優先で傷ついた子どもがいたこと、（続く）

さいたま市の市立校の児童・生徒約10万人が15日、医療従事者に感謝の意を示すため、教室などで一斉に拍手した。市教育委員会が計画し、各校に事前に通知していた。ネット上で「全体主義的だ」「行政パフォーマンスのための動員」などと批判されていた。 活動は15日午前、さいたま市立の小、中、高校と特別支援学校の全168校で、ビデオ会議システムを通じて実施。清水勇人市長や細田真由美教育長があいさつした後、生徒らが約30秒間、一斉に拍手した。 終了後、細田教育長は「気持ちを行動に移すことが大切だと伝える上で意義がある。ネット上の批判は自由だが、意に介さない」と述べた。

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茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

島根大学の法文学部で4月からの新学期に、民法を専門にする教授と准教授がいなくなり、講師のみとなったことが関係者への取材で分かりました。 国立大学では異例の事態で、島根大学は「憂慮すべき事態で、教員の補充などの検討を進めている」としています。 関係者によりますと島根大学の法文学部には昨年度、民法が専門の准教授１人と講師１人が在籍し、非常勤講師とともに講義を行っていましたが、3月、准教授が退職しました。 大学内部では教授や准教授の補充を求める声もありましたが、現時点で公募は行っておらず、4月からは常勤と非常勤の講師が民法を担当するということです。 民法は司法試験の科目にもなっていて、ＮＨＫが法学系の学部や学科を持つ全国の国立大学に問い合わせたところ、民法の教授も准教授もいない大学は琉球大学以外に確認できず、この大学でも併設する法科大学院の教授や准教授が大学の講義を行える仕組みがあります。 法学

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。 また、マスクについては、品薄解消に向けた努力を続け、トイレットペーパーは全国的に徐々に品薄が解消しているとの見解を示した。

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社が発行する中学歴史の教科書が、文部科学省の検定で不合格となったことがわかった。つくる会が21日に会見で明らかにした。過去に合格した教科書が不合格となるのは極めて異例という。 教科書は「新しい歴史教科書」。文科省によると、2008、10、14年度の検定に合格していた。つくる会によると、昨年11月、文科省から405カ所の「欠陥箇所」が指摘された。175カ所について反論書を提出したが、全て認められず、昨年12月に不合格が確定。「理解しがたい・誤解するおそれ」との指摘が7割以上を占めたという。藤岡信勝副会長は会見で「検定は結論ありきの異常なもの」と批判した。 文科省は、3月中旬以降となる検定結果の公表前につくる会が不合格を明かしたことに対し、「省の規則に明確に違反しており、何らかの指導と事情聴取をする」（同省教科書課）と話している。 教科書検定では、以前はい

奈良県生駒市の中学校で複数の男子生徒が女子生徒のスカートの中などを盗撮し、一部の動画や画像を生徒間で売買していたことが学校などの調査でわかりました。 男子生徒たちは無料通信アプリのＬＩＮＥを使って盗撮した動画や画像をやり取りし、一部は数百円から1000円で売買されていました。 「同級生が盗撮しているようだ」という情報が今月７日に生徒から学校に寄せられ、学校の聞き取り調査に対し、男子生徒らは「興味本位でやった」などと話したということです。 教育委員会と学校は警察に相談するとともに、スクールカウンセラーが女子生徒のケアにあたっているということです。 教育委員会と学校は10日夜、記者会見し「被害にあった生徒や保護者に深くおわびします。道徳教育の充実など再発防止に向けた取り組みを進めます」と謝罪しました。

月1回、一緒にバレーボールを楽しむ益子直美さん（左）と斎藤真由美さん＝2019年11月27日午後0時24分、山本浩資撮影 「監督は絶対に怒らないでください」。スポーツ界で指導者の暴力やパワハラが問題になる中、元バレーボール女子日本代表でタレントの益子直美さん（53）が「指導者は怒ってはいけない」をルールにした小学生大会を企画した。「引退するまでバレーがずっと嫌いでした」。現役時代の苦い経験をきっかけに、福岡と神奈川で大会を開催している。なぜ、嫌いだったのか。【山本浩資】 「25年もプレーしていなかったので体が動かない。この前は顔面でレシーブしちゃって」。益子さんは初めて自分で買ったというバレーボールを手に苦笑いした。「マコさんの弟子のマッチョです」と話す斎藤真由美さん（48）は元日本代表のチームメートで、益子さんの顔にボールをアタックした張本人。「ハエが止まるような緩いボールでした」と2人

東京都内に住む岡崎英之介君（１３）は、親の転勤のため、ドイツのデュッセルドルフで２歳から８歳まで過ごした。通っていた日本人学校では、日本の本がたくさん並んだ図書室がお気に入りだった。 ところが小学２年で帰国して地元の公立小学校に転入すると、学校に行くのがつらくなった。 納得できないルールが多すぎたからだ。 休み時間は屋外、筆箱は箱形　例えば、休み時間。低学年の子は全員、屋外の運動場で遊ばなければならなかった。英之介君は図書室で本を読みたかった。 母親（４４）は学校を訪ねて「なぜ休み時間に、図書室に行ったらダメなのですか」と聞いた。「学年の決まりですから」という答えだった。「なぜ、筆箱は袋のタイプはダメで、箱型でないといけないのでしょう」と聞いたときも同じ「学年の決まり」だった。 ５年生の夏休み明け、クラスメートにからかわれたことがきっかけで、学校に全く行けなくなった。 兄の淳之介君（１５）

いつの時代も、教育は多くの親の最大関心事である。学歴なんか無用だという意見もあるものの、「できれば東大など一流校に」という昔ながらの願いを持つ人もいまだに少なくない。 東大では最年少の31歳という若さで准教授となった大澤昇平さんは、AIの研究で注目されている新進の研究者。しかし、彼の准教授への道は、通常とはかなり異なるルートを経たものだ。 そもそも彼は、「東大」には新入生として入学していない。進学校も卒業していない。センター試験などいわゆる普通の大学試験を経ず、高専から大学（筑波大学）に編入、さらに東大大学院へと入っているのだ。このように説明すると、「学歴ロンダリングじゃないか」と揶揄する向きもあるかもしれない。が、そうではない。 彼の選んだルートには必然と戦略があった。それらはAI時代における教育を考える上で大きな示唆を与えてくれるものだ。最近、初めての著書『AI救国論』を上梓した大澤さ

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

朝日町の教育委員会は今月13日に開く予定だった作家の竹田恒泰（たけだ・つねやす）さんの講演会が中止になった理由について、町議会で説明しました。 議員からは人選の経緯について質問が相次ぎました。 18日開かれた朝日町議会の全員協議会で、教育委員会は13日にサンリーナで予定されていた作家で、明治天皇のやしゃごにあたる竹田恒泰（たけだ・つねやす）さんの講演会が中止になったいきさつについて説明しました。 それによりますと今月1日に町の広報誌などで講演会について掲載したところ、6日ごろから複数の電話やメールが寄せられ、10日には脅迫行為による妨害予告が届いたため講演を中止にしたということです。 講師を務める予定だった竹田さんのツイッターによりますと、町役場に非通知で「ガソリンを撒く」という脅迫の電話があったということです。 講演会は、朝日中学校と泊高校の交流を進める「中高連携事業」の一環として教育委