米エヌビディア、時価総額２兆ドルに 生成ＡＩ需要、成長継続に期待：時事ドットコム
米エヌビディア、時価総額２兆ドルに 生成ＡＩ需要、成長継続に期待 2024年02月24日07時38分配信 【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアの時価総額が２３日、一時２兆ドル（約３００兆円）に達した。米企業ではアップルとマイクロソフトに次ぐ３社目となる。生成ＡＩ（人工知能）ブームを背景に、今後も成長を続けるとの期待から、２３日の株式市場で株価が５％近く上昇する場面もあった。 【特集】株価の最高値更新、よみがえる記憶◇３４年前、バブル前夜と崩壊後 エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）は、膨大なデータの処理にたけている。生成ＡＩの基盤モデルの学習や推論に有効で、ＡＩ向け半導体で８割のシェアを握る。時価総額は昨年５月の１兆ドル到達から９カ月弱で２兆ドルの大台に乗せた。 生成ＡＩ 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月24日10時57分
2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
対中投資が初のマイナス 外資が事業縮小―７～９月期：時事ドットコム
対中投資が初のマイナス 外資が事業縮小―７～９月期 2023年11月04日10時47分 【北京時事】中国国家外貨管理局が３日発表した７～９月期の国際収支によると、海外からの直接投資は１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスとなった。外資企業が中国事業の縮小や撤退などを進めたことを示しており、マイナスは１９９８年以降で初めて。 １０月の中国景況感、２カ月ぶり節目割れ 需要低迷響く 対中直接投資は、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づき、上海市で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されていた２０２２年４～６月期に伸びが大きく鈍化。中国経済の先行きに対する期待感がしぼむ中、その後も低調に推移していた。 新型コロナウイルス 最新ニュース ゼロコロナ 国際 コメントをする
国際的詐欺事件について（注意喚起） | FAQ（よくある質問） - FAQ/お問い合わせ
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オーバーシュートとは？各分野での意味・英語・使い方もわかりやすく解説
スマホって、2～3年で機種変更する人が多いから、10年持つ電池の開発はオーバーシュートだって声もあるみたいね。私は一台を長く使いたいからうれしいけど。
東芝旧経営陣は胸中複雑…1ドルで売った米ウエスチングハウスをカナダ企業が1兆円で買収｜経済ニュースの核心
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
【日本の解き方】日本国債を売り仕掛けても 中央銀行を相手とするヘッジファンドに勝ち目なし 黒田体制の日銀は全く動じなかった（1/2ページ）
日本の長期金利上昇（国債価格の下落）を見込んで、国債を売る海外のヘッジファンドが注目されていたが、ここにきて長期金利は下落基調だ。 まず日銀が現在行っているイールドカーブコントロール（長短金利操作）は、日本経済とりわけ雇用のための金融政策であるが、債券取引業者にとってはビジネスにならないのでつまらないものだ。これまでのデフレ経済で金利が低下（債券価格は上昇）傾向だったので、各金融機関で債券部門は稼ぎ頭だったが、今ではそうでなくなった。 一般的に金融政策は短期金利に介入するが、長期金利に介入しない。このため、長期金利はさまざまな思惑で変動する。そこに債券業者のビジネスチャンスがある。ところが、イールドカーブコントロールでは、少しでも長期金利が上がり出すと、日銀は国債を買うので、長期金利の変動幅はごくわずかになり、いわゆる「相場」になりにくい。 要するに、国債市場は、金融機関の「売り」に対して
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アマゾンの時価２２兆円増 米史上最大、株価急伸で：時事ドットコム
アマゾンの時価２２兆円増 米史上最大、株価急伸で 2022年02月05日08時57分 アマゾンのロゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】４日の米ニューヨーク株式市場で、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの株価が急伸し、時価総額が１日で約１９１０億ドル（約２２兆円）増加した。米ブルームバーグ通信によると、増加額は米株式市場で史上最大となった。 巨大ＩＴ、メタのみ減益 ３社最高益で明暗―１０～１２月期 アマゾンの株価は、前日比約１４％高の３１５２．７９ドルで取引を終えた。２０２１年１０～１２月期の純利益が四半期ベースで過去最高となったことなどが好感され、買いが膨らんだ。 国際 コメントをする
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 1部上場8割が最上位「プライム」へ... 東証再編のポイントは？
東京証券取引所は2022年1月11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表し、実質最上位のプライムには1841社が上場することになった。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱に留まった。 上場基準を厳しくして、新陳代謝を促す狙いがあると言われているが、その本質は会社の組織変更と同じと筆者は見ている。 再編までの経緯 経緯を辿って見よう。昔は東証には1部と2部があり、1部が上で、2部がその2軍だった。他にもジャスダック、ヘラクレスとマザーズがあって、こちらはベンチャー企業用。 ジャスダックは、1960年代からもともと日本証券業協会という、取引所でない全然違うところがやっていたが、2004年に取引所に変わった。 ヘラクレスは1999年に前身が設立され2000年から大阪証券取引所がやっていて、マザーズは1999年から東京証券取引所がやっていた。 ジャス
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
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暗号資産売買益に報告義務 脱税対策で新規制案―米：時事ドットコム
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外資全額出資の証券初承認 中国、米ＪＰモルガンに：時事ドットコム
米大手銀初、暗号資産を管理 ２１年後半開始―ＢＮＹメロン：時事ドットコム
溜池通信 vol.709 特集：2021 年世界経済への楽観と悲観