スカーフめぐり逮捕の女性死亡 各地で抗議、当局発砲の情報―イラン：時事ドットコム
スカーフめぐり逮捕の女性死亡 各地で抗議、当局発砲の情報―イラン 2022年09月21日07時11分 逮捕された女性マフサ・アミニさんの死を報じるイランの新聞＝１８日、テヘラン（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】イランで頭部を覆うスカーフを適切に着用していなかったとして逮捕された女性が治安当局の拘束下で死亡し、首都テヘランなど各地で反発する市民の抗議行動が起きている。イランではイスラム法に基づき、女性は公共の場でスカーフを着用するよう義務付けられている。 女性のスタジアム入場拒否 サッカーＷ杯予選、大統領が調査命令―イラン 死亡したのは、西部コルデスタン州出身のマフサ・アミニさん（２２）。１３日にテヘランを訪問した際に逮捕された後、意識不明となり、１６日に死亡が発表された。当局は「病死」としているが、対応を問題視する市民も多い。 現地メディアによれば、抗議行動はテヘランや第２の都市マシャ
ＣＩＡ元長官、「犯罪」と非難 イラン核科学者暗殺：時事ドットコム
ＣＩＡ元長官、「犯罪」と非難 イラン核科学者暗殺 2020年11月28日09時21分 【ワシントンＡＦＰ時事】ブレナン元米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２７日、イラン核科学者暗殺事件について、「犯罪行為であり極めて無謀だ。破壊的な報復と新たな地域紛争をもたらす恐れがある」と非難した。 ブレナン氏はツイッターで、「外国政府が承認あるいは実行したかは分からない」としつつ、「こうした国家によるテロ行為は国際法に著しく反する」と批判。また、来年１月のバイデン次期米大統領就任を念頭に、イランに対し「信頼できる米国の指導者が国際舞台に復帰するまで」報復を思いとどまるよう促した。 オバマ前政権下でＣＩＡ長官を務めたブレナン氏は、トランプ大統領を厳しく批判してきたことで知られる。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
アルカイダ最高幹部暗殺 イランでイスラエル工作員実行―米紙：時事ドットコム
アルカイダ最高幹部暗殺 イランでイスラエル工作員実行―米紙 2020年11月14日15時35分 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１３日、国際テロ組織アルカイダのナンバー２と目される最古参幹部が今年８月、イランの首都テヘランで米国の要請を受けたイスラエルの工作員に暗殺されていたと報じた。幹部はエジプト出身のアブドラ・アフメド・アブドラ容疑者で、１９９８年に起きたケニアとタンザニアの米大使館連続爆破事件の首謀者の一人とされる。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変 スエズ運河座礁
イスラエルとスーダン正常化合意 トランプ氏、仲介誇示：時事ドットコム
イスラエルとスーダン正常化合意 トランプ氏、仲介誇示 2020年10月24日07時31分 ２３日、ホワイトハウスで、スーダンとの関係正常化についてイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】イスラエルとスーダンは２３日、トランプ米大統領の仲介で、関係正常化に合意した。１１月３日の大統領選に向け、世論調査で劣勢のトランプ氏は、新たな外交成果として仲介をアピールする狙いだ。 スーダンの「テロ国指定」解除へ 米大統領選直前に成果狙う―トランプ氏 トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相、スーダンのブルハン統治評議会議長、ハムドク首相と電話会談。３カ国の共同声明によると、イスラエルとスーダンは「敵対状態の終結」や、農業分野など「経済・貿易関係の開始」で合意した。ただ、大使館の相互開設には言及しておらず、ロイター通信は、正式な外交関係の樹立については後に
レバノンが初のデフォルトへ 政情不安、混乱に拍車も：時事ドットコム
レバノンが初のデフォルトへ 政情不安、混乱に拍車も 2020年03月08日07時49分 【カイロ時事】レバノン政府は７日、今月９日に償還期限を迎える外貨建て国債１２億ドル（約１２６０億円）の返済について、財政難を理由に見送ると発表した。レバノンがデフォルト（債務不履行）に陥るのは初めて。同国は長年の汚職や政情不安を解消できず、深刻な財政危機に見舞われている。 レバノンで新内閣発足 反政府デモ、収束見えず レバノンは経済低迷で外貨準備高が急減。公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約１７０％で、世界でも最悪レベルになっている。ディアブ首相は７日の演説で「国が対処できる債務水準を超えてしまった。危険水域に低下した外貨準備は国民のニーズのために使う必要がある」と説明。銀行などに債務再編を求める方針を示したが、協議は難航しそうだ。 財政悪化に苦しむレバノン政府は昨年１０月、通信アプリの無料通話への課
ゴーンが逃亡した｢レバノン｣のヤバすぎる現状
カルロス・ゴーン元日産会長が、自らの「母国」に逃亡してから約2カ月。ゴーンは、2022年ごろ引退した後、コンサルタントとして世界中の裕福な顧客を相手に商売する未来を思い描いていたが、そううまくいきそうもない。それどころか、実際には四国の半分程度の大きさしかない国を出られないまま一生を終える可能性もある。 しかも、目下レバノンはまさに崖っぷち状態にある。レバノンに住むエコノミストで弁護士のカリム・ダーハーに言わせると、「デフォルトまで秒読み状態」だ。レバノンは3月9日までに返済期限を迎える債務12億ドルを抱えており、目下の焦点は求められている利息を無事に返済できるかどうか。大手格付機関は債務不履行の可能性も鑑みて、相次いでレバノンの国債格付けを引き下げている。 一部ではロシアによる救済も取り沙汰されているが、レバノンの有力シンクタンクの1つクルナ・イラダは、レバノンの財政はもはや壊滅的で一刻
シリア内戦 - Wikipedia
シリア内戦（シリアないせん、アラビア語: ٱلْحَرْبُ ٱلْأَهْلِيَّةُ ٱلسُّورِيَّةُ）は、シリアで起きたアラブの春から続く、シリア政府軍とシリアの反体制派及び外国勢力を含むそれらの同盟組織などによる多面的な内戦である。この内戦は2011年から現在まで続いており、1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われている[15]。 概要[編集] シリアにおける内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている[16][17]。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキを含む様々なタイプの抗議の形態をとった市民抵抗の持続的運動とも言われた[18]。 初期の戦闘はバッシャール・アル＝アサド政権派
トランプ大統領の敵は中国でもイランでもない
今年1月、英国の名門であるロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が以下の興味深い話をしていた。いうまでもないが、教授は自身がウエストポイント（陸軍士官学校）出身であり、現在外交軍事が専門の「リアリスト系政治学者」としては第一人者である。重要なので引用する。 「2001年9月の同時多発テロの後、アメリカは直ちにアフガニスタンに宣戦布告した。同12月にはタリバンを放逐しほぼ全域を沈静化した。すると、2002年初頭にブッシュ政権の近辺で「次はイラク？」の噂がたった。真っ先にこの風を感じ取ったのが当時のイスラエルだ。同国のシャロン政権はすぐさまワシントンに高官を派遣した。そこで『なぜアメリカはイラクを標的にするのか。危険なのはイランではないのか』と詰めよった。この時、ブッシュ政権は『心配するな、イラクは低いところになっている果実のようなものだ。われわ
謎のトルコ企業が暗躍か、ベネズエラから９億ドル相当の金を輸入
ベネズエラのマドゥロ大統領がトルコのエルドアン大統領を訪問した２カ月後、「サルデス」という謎のトルコ企業が活動を開始した。 サルデス社は2018年１月に創業し、ベネズエラから約4100万ドル（現在のレートで約45億円）相当の金を輸入するという、50年に及ぶ両国関係で前例のない取引を実行した。その規模は翌月には倍増し、１億ドル近くの金をベネズエラから輸入した。
トランプ氏は無能な大統領か?! : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2018年01月12日06:00 カテゴリ時事問題アメリカ トランプ氏は無能な大統領か?! 欧米メディアから配信されるトランプ米大統領と北朝鮮の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長の舌戦のやり取りを見ていると、「世界は大変だ。超大国の米国に稀に見るバカな大統領が選出され、日々、ツイッターで世界を威嚇し、北では核兵器をおもちゃのように扱う独裁者が君臨している」といった印象を受けたとしても仕方がないかもしれない。全てのニュースが根拠のないフェイクニュースとは言い切れないからだ。 ▲親の代からの聖書の上に手を置き宣誓式に臨むトランプ新大統領（２０１７年１月２０日、ＣＮＮ放送の中継から） トランプ氏はまもなく大統領就任１年目を迎える。この１年間でさまざまな出来事が生じ、メディア関係者には記事不足といった事態はなかった。トランプ氏は好きなゴルフ場に頻繁に通いながらも、夜にはツイッターで面白いコメントを発信
『イランに対し挑発を続けるイスラエル（1）』
米国を巻き込み戦争に持ち込みたいイスラエルは、イランへの挑発を続ける。 2月5日、米NBCテレビとのインタビューでオバマ大統領は「イスラエルはイラン攻撃を決定したわけではない。イランが米国本土を攻撃する意図や手段を持っているとは思わない」と述べた。 イスラエルのイラン攻撃が近づいている、との推測が流れているなかで、状況を沈静化させようとの意図を大統領自身が示した。発言には、イスラエルや米国の攻撃が迫っているとイランが考えて先制攻撃を始めるのを防ぐ狙いがあったのではないかと推測される。米国はイランの暴発によって、戦争が始まるのを心配している。 逆にイスラエルは、イラン側からの手出しによって戦争が始まるのを望んでいるのではないかと推測させるような行動をとっている。たとえば1月11日、イランで核開発にかかわっている専門家が暗殺された。一部ではイスラエルと欧米の諜報機関が合同で暗殺を行ったとの見方
『オバマの暗殺をイスラエルの政策オプションと論じたユダヤ系週刊誌の発行人が辞任』
アメリカ南部ジョージア州のアトランタで発行されている週刊誌『アトランタ・ジューイッシュ・タイムズ』の発行人で所有者でもあるアンドリュー・アドラーが、13日に「あなたならどうする？」という記事を同誌に掲載した。その中で、イランとハマスとヘズボッラーの脅威にさらされているイスラエルを守るために三つの選択があると論じた。第一はハマスとヘズボッラーに対するイスラエルの先制攻撃、第二にイランに対するイスラエルの爆撃、そして第三にイスラエルの諜報機関によるオバマの暗殺である。そして後継者のバイデン副大統領にアメリカの軍事力でイスラエルの敵を壊滅させる。 この三つ目の選択が、内外のユダヤ系と非ユダヤ系のメディアに取り上げられ大きな話題となった。特にユダヤ系の人々は、こうした無責任な言動は、イスラエルの安全ばかりでなくアメリカと世界におけるユダヤ人の地位をも脅かすと激しく反発した。批判の先頭に立ったのは、
イラン制裁 市民や日本企業戸惑い NHKニュース
イラン制裁 市民や日本企業戸惑い 12月9日 18時0分 核開発を続けるイランに対し日本が追加の制裁措置を発表したことについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは戸惑いの声も上がっているほか、日本企業の間ではビジネスへの影響を懸念する声が広がっています。 欧米各国がイランに対する経済制裁を強化するなか、日本政府も９日、イランの１０６の団体の資産を凍結するなど、金融制裁を一段と強化する措置を発表しました。これについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは、伝統的に友好国とされてきた日本が欧米と共に制裁を強化したことに戸惑いの声も上がっています。首都テヘランの市民は「欧米だけでなく、日本との関係まで悪化すると、イランはどうなってしまうのか」とか、「以前は活発だった日本との行き来が滞っている」と話していました。また、イランに進出している日
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イラン、中国に特価で原油供給へ…見返りに４３兆円のインフラ投資
