大量破壊兵器から命守る｢センシング｣日本の実力
【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問題ない。ソ連のころからロシアは核戦争を想定してきた。低出力核の使用なら、放射性物質を除去できるフィルターのある装甲車に乗っていれば兵士は安全だ。ロシアの兵士は、そう教えられている」。 今のウクライナにおける戦況を考えると、ロシアがあえてエスカレーション・ラダーを上がる核兵器使用に踏み切ることは戦略的に考えづらい。しかし少なくとも戦術的には、ロシアが核兵器を「使える」条件を事前に想定し、準備を整えてきたと考えておくべきだろう。 ところが2022年3月、ウクライナのチョルノービリ原発に侵攻したロシア軍兵士は放射性物質を素手で触っていたという。彼らが放射線防護について十分な対策や訓練を受けていたとは言
｢攻撃を受けてからでは遅すぎる｣ロシアのハッカーから狙われる日本のサイバー防衛のお粗末さ ウクライナ支援で報復攻撃の対象になっている
ロシアとウクライナの戦いは、軍事行動とサイバー攻撃による“ハイブリッド戦”だ。ジャーナリストの大門小百合さんは「ウクライナを支持している日本も、ロシアからのサイバー攻撃の標的になっている。しかし、日本はこうした攻撃に対応できる体制を持っておらず、他の同盟国と連携しようにも壁が多い」という――。 ロシアのハッカー攻撃で名古屋港のシステムがダウン 7月4日、名古屋港のコンテナ搬入を一元管理するシステムがサイバー攻撃を受けた。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、2日間にわたってコンテナ1万5000本の搬入などができなくなったのだ。名古屋港は貨物取扱量が全国一で、トヨタ自動車などの物流にも影響が出たのは、ニュースでも大きくとりあげられたので、ご存じの方も多いだろう。 その後、このサイバー攻撃はロシアを拠点とするハッカー犯罪集団「ロックビット3.0」が仕掛けたものであったと
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 - Wikipedia
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるわがくにのへいわとどくりつならびにくにおよびこくみんのあんぜんのかくほにかんするほうりつ、平成15年法律第79号）は、外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を攻撃した場合に、日本が民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させることや、存立危機事態（日本と密接な関係にある他国が襲われ、日本の存立が脅かされることその他の所定条件を満たす事態）への措置を定めた日本の法律である。事態対処法などと略す。この法律はいわゆる「有事法制」の基本法である。2003年（平成15年）6月13日に公布された。 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル、核兵器開発問題、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争
警察庁長官狙撃事件 - Wikipedia
警察庁長官狙撃事件（けいさつちょうちょうかんそげきじけん）は、1995年（平成7年）3月30日、警察庁長官（当時）の國松孝次が何者かに狙撃された事件である。 2010年（平成22年）3月30日に殺人未遂罪の公訴時効（当時は15年）を迎え、未解決事件となった。 概要[編集] 1995年（平成7年）3月30日8時31分頃、國松孝次警察庁長官が出勤のため東京都荒川区南千住の自宅マンションを出たところ、付近で待ち伏せていた男が拳銃[† 1]を4回発砲。國松はそのうち3発[† 2]を腹部などに受け、日本医科大学付属病院高度救命救急センターに搬送された。一命は取り留めたが、全治1年6か月の瀕死の重傷を負った。男は自転車でJR南千住駅方面に逃走するのが通行人に目撃され、現場からは、朝鮮人民軍のバッジや大韓民国の10ウォン硬貨が見つかったという[2]。 狙撃から1時間後にテレビ朝日に電話がかかる。電話の声
「食糧」を武器に利用するロシアのテロ : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2022年06月03日06:00 カテゴリロシアウクライナ 「食糧」を武器に利用するロシアのテロ ウクライナは世界の穀倉地だ。そこで生産される小麦などの穀物は世界中で多くの人々の主食となってきた。それがロシア軍のウクライナ侵攻以来、ロシア側がウクライナの穀倉地帯を攻撃し、湾岸都市を封鎖して食糧の輸出を制止してきた。そのため、ウクライナの農民は小麦の生産、収穫、種まきすらできない状況下にある。ウクライナの食糧輸出封鎖は世界の食糧事情を窮地に陥れる一種の「食糧テロ」という批判の声も聞こえる。 ▲世界の「食糧安保政策」を調査する国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ＦＡＯ公式サイトから ローマ教皇フランシスコは１日、一般謁見の場でロシアという国名は挙げなかったものの、食糧を武器として利用することは許されないと厳しく批判している。フランシスコ教皇は、「非常に心配することは、最貧国で何百万人もの人々の生活が依存
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
