村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館：時事ドットコム
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化 「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中（髙橋 洋一） @gendai_biz
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中 世論調査も信用ならない…？ 各社の社説はどう報じたのか 9月3日（金）に政局が大きく動いた。菅首相は、3日昼の自民党役員会で総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬しない意向を表明した。事実上の退陣表明だ。 各紙の社説は以下の通りだ。 朝日新聞「菅首相１年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15032328.html） 毎日新聞「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」（https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c） 読売新聞「菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T
データ安全法が成立 外資系企業に影響も―中国：時事ドットコム
データ安全法が成立 外資系企業に影響も―中国 2021年06月10日23時34分 【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１０日、政府や企業によるデータ管理を強化するデータ安全法案を可決、同法は成立した。国営中央テレビが伝えた。データの収集や保存、使用などの行為が国家の安全保障を損ねたと判断されれば、国外での活動であっても法的責任を追及するとしており、外資系企業の行動に影響を与える可能性もある。 グーグルに制裁金２９０億円 広告で自社サービス優遇―仏 中国は２０１７年にインターネット安全法を施行。個人情報保護法案も審議中で、データ管理の法的枠組みの整備を急いでいる。ただ、中国で収集した個人情報や重要データは国内で保存するよう義務付けるなど、外資系企業が保有する情報の保護をめぐる懸念も根強い。 国際 コメントをする
発掘!あるある大事典 - Wikipedia
『発掘!あるある大事典』（はっくつ!あるあるだいじてん、通称：あるある）は、1996年（平成8年）10月27日から2004年（平成16年）3月28日まで毎週日曜日の21:00 - 21:54（JST）[注釈 1]にフジテレビ系列で放送されていたテレビ番組である。 その後も2004年（平成16年）4月4日から2007年（平成19年）1月14日まで『発掘!あるある大事典II』（はっくつ!あるあるだいじてんツー）と題して放送されていた。 いずれも関西テレビと日本テレワークの共同製作。全520回（379回＋141回）。 概要[編集] 『花王ファミリースペシャル』の後番組としてスタート。暮らしにまつわる生活情報の提供を行い、特に健康・からだ・食に関するテーマが多かった[1]が、内容にデータ捏造があることが判明して番組が打ち切りとなった。 花王の一社提供番組であり、番組中に5分30秒間の同社CM枠を設
受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
中国のネット検閲 - Wikipedia
中国のネット検閲（ちゅうごくのネットけんえつ）とは、中華人民共和国におけるインターネットに対する行政行為の検閲である。法律に従って60以上の条例が中国政府によって作られ、地方政府、インターネットサービスプロバイダ、インターネット企業などが検閲を実施している[1][2]。 国家インターネット情報弁公室（中国語版）（通称国家網信辦，中共中央サイバー安全和情報化領導小組弁公室と同一機構、国務院新聞弁公室に設置されている）が中国大陸インターネット情報コンテンツ管理、法の実行監督などを行っている。 概要[編集] 中国はサイバー主権（英語版）を主張し[3][4]、大規模情報検閲装置で世界最大のネット人口に対して人海戦術または[5]、ビッグデータによる人工知能や機械学習を利用した自動検閲を行っている[6][7][8][9]。システムは数百台の中国のスーパーコンピュータによって構成されているとされ[10]
Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
大正時代、銀幕に映ったわいせつな映画は光線による「幻影」だから無罪だと主張された裁判があった（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■メディアとわいせつの関係1990年代半ばにインターネットが大ブレイクして、そのあまりの自由さに驚いたものですが、大きな社会問題となったのが、ネットを流れるわいせつ情報（サイバーポルノ）でした。一時は、インターネット犯罪と言えばわいせつ罪（刑法175条）だと言われたほどでした。性の問題は、文化の問題でもありますから、性的な情報の何が禁止されるのかも、その国々の歴史や文化の問題だといえます。インターネットでいろいろな文化が直接つながったことによって、国内の風俗犯に混乱が生じたのでした。 過去の歴史を見ると、わいせつは頻繁にメディア（情報の「乗り物」）を乗り換えてきたという特徴があります。古くは浮世絵や本（紙）からフィルム、ビデオ、DVD、ハードディスクなどに、わいせつな情報が記録されるようになりました。そして、インターネットです。むかしは、情報を保存し、伝達するためには、必ず物理的な媒体（た
視点・論点 「発禁本と"言論の自由"」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
明治大学教授 山泉 進 ■現在、私の勤務している東京・駿河台にあります明治大学リバティタワーの中央図書館１階ギャラリーにおいて、「出版検閲と発禁本－城市郎文庫展」が開催されています。普段はなかなか目にすることができない、小林多喜二の『蟹工船』初版本のような貴重な図書250点あまりが展示されています。この展示会は、昨年、城市郎さんから、「発禁本」を中心とした膨大なコレクションを明治大学図書館に寄贈していただき、その披露をかねて企画されています。城さんは、現在も、90歳をこえてご健在ですが、10代から集め始めたコレクションの数は、7000点にもぼるともいわれていますが、「発禁本」の世界ではよく知られている貴重なコレクションです。そこで、今日は「発禁本」をテーマにして、「言論の自由」に関係する、いくつかの問題についてお話ししてみたいと思います。 出版法（1893〈明治26〉年4月公布、法律第1
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示さ
電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
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高橋洋一氏 広末涼子〝ラブレター〟流出に「訴えたら報道してる方が負けると思う」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
不明女児母を中傷、男に有罪 ブログ記載「臆測に基づく」―千葉地裁：時事ドットコム
学校の生徒を守るのはまず先生だ: 極東ブログ
yaplog!（ヤプログ！）byGMO
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "今日の現代ビジネスは、ニコ生に出る前に急遽前原辞任に差し替え。なんか政治ジャーナリストみたいだな。ニコ生は言いたい放題で、規制仕分けどころでなかった。あんな露骨な見せ物をやっている場合かといいたくなる。規制制度改革分科会を公開すればいいだけ。小さな題材だけ選ぶのは見せ物の証拠"
なんでもかんでも選挙活動になるのですか？ - おかくじら