倉山満「“自称・保守”にいま一度、覚悟を問い直したい」 | 日刊SPA!
平成25年10月1日、安倍晋三首相がデフレ下での増税を発表した日に、改めて「保守とは何か、世に問う」と決心したという憲政史家の倉山満氏。昨年の増税騒動において何を感じたのか？ 「デフレ化での増税がアベノミクスに反することは子供でもわかる話です。加えて政権の命綱である政策にキズがつけば、即、政局です。安倍内閣が幸いなことにまだ続いているのは、相手が劣化して弱っているからであり、三角大福の時代であれば、即死でした。実際、増税を呑んだことによって公明党の山口那津男代表には釘を刺され、例大祭には行けなくなりました。たかが増税ひとつを阻止できずに、何が『戦後レジームからの脱却』か、と思ったのです」 ――保守政治家として期待される安倍首相の限界を感じた、ということでしょうか？ 「私が標榜する保守とは『成熟した保守』です。学術用語で言うところの『保守』ではなく、一言で語るならば大局観を持った態度のことで
視点・論点 「発禁本と"言論の自由"」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
明治大学教授 山泉 進 ■現在、私の勤務している東京・駿河台にあります明治大学リバティタワーの中央図書館１階ギャラリーにおいて、「出版検閲と発禁本－城市郎文庫展」が開催されています。普段はなかなか目にすることができない、小林多喜二の『蟹工船』初版本のような貴重な図書250点あまりが展示されています。この展示会は、昨年、城市郎さんから、「発禁本」を中心とした膨大なコレクションを明治大学図書館に寄贈していただき、その披露をかねて企画されています。城さんは、現在も、90歳をこえてご健在ですが、10代から集め始めたコレクションの数は、7000点にもぼるともいわれていますが、「発禁本」の世界ではよく知られている貴重なコレクションです。そこで、今日は「発禁本」をテーマにして、「言論の自由」に関係する、いくつかの問題についてお話ししてみたいと思います。 出版法（1893〈明治26〉年4月公布、法律第1
光市母子殺害事件元少年の死刑: 極東ブログ
1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】 被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】 同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（
プライバシー - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月） 信頼性に問題があるかもしれない資料に基づいており、精度に欠けるかもしれません。（2023年4月） 古い情報を更新する必要があります。（2021年3月） 出典検索?: "プライバシー" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL プライバシー（プライヴァシー（米）、プリヴァシー（英）、英: privacy）は、個人や家庭内の私事・私生活。また、それを他の個人や社会に知られず、干渉を受けない権利[1]。 個人情報保護の文脈では、他者が管理している自己の情報について訂正・削除を求めることができる権利（積極的プライバシー権）を指す
新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
ご注意 : コメントは承認制です。コメント投稿から実際に閲覧できるようになるまで暫く時間が掛かる場合があります。 再投稿の必要はありませんので、表示されるまでお待ち下さい。 2011-07-09 19:51:21 投稿者：かわ こんばんは。 日本という僕が住む国には反面教師とすべき大人がたくさんいいて とても勉強になります^^ ただその人達が一番頭のいい人が集まるべき場所にいるということが問題ですけどね。 できない約束はしないでほしいですね。 小学生でも教わることを知らない大人が多すぎるように思います。 2011-07-10 00:18:29 投稿者：佐伯 正彰 このエントリーも目から鱗がぼろぼろと落ちました。ありがとうございます。 ところで、僕は、あまりの品の無さに早くも退任したチームドラゴン松本元復興大臣の人事は、菅さんの唯一のGJと思っていたのですが、皆さんどう思いますか。 瓦礫の撤
国旗・国歌裁判、各国の判例
国旗・国歌裁判、各国の判例 ■アメリカでの判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行 為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から 留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの、知性および精神 の領域を侵犯するものである」 (ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） より詳しく→ http://osaka.cool.ne.jp/kohoken/lib/khk195a2.htm １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子 どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の 権利を侵す。バーネッ
前例主義と未来志向 : 池田信夫 blog
2010年06月03日17:09 カテゴリ法/政治 前例主義と未来志向 今週のニューズウィークに書いたように、鳩山政権の破綻は、首相の優柔不断な性格もさることながら、内閣制度の欠陥によるところも大きい。しかし首相官邸の機能を強化しても、前例を極端に重視する霞ヶ関の風習が直らないと、このような悲劇が繰り返されるだろう。 経済学では前例(sunk cost)は無視して未来志向コスト(forward-looking cost)だけを考えろと教えるが、法学では逆に前例を守るべきだと教える。特に最高裁の判例には法律と同じぐらいの重みがあり、たとえば解雇についての最高裁判決は下級審の基準となる。解雇の違法性についての解釈が裁判所によってまちまちだと、訴訟が頻発してビジネスに支障をきたすので、判例は法的な予測可能性を高めて不確実性を削減するのである。 官僚の行動様式も同じで、各省折衝で法律が経済的に正し
わいせつ物頒布等の罪 - Wikipedia
わいせつ物頒布等の罪（わいせつぶつはんぷとうのつみ）は、日本の刑法175条で規定される犯罪である。 条文[編集] 刑法175条は「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、または公然と陳列した者は、2年以下の懲役または250万円以下の罰金もしくは科料に処し、または懲役および罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする(第1項)。有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、または同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする(第2項)。」と規定する。 元の条文は1907年（明治40年）に制定され、2011年（平成23年）には取締対象に電磁的記録を含める形に改正された[1]。 概要[編集] わいせつ物頒布等の罪には、わいせつ物頒布罪、わいせつ物陳列罪[注 1]、わいせつ物販売目的所持罪が含まれる。頒布とは有償・無償問わず、
政策 - Wikipedia
政策（せいさく）とは、政府や政党などが施政上の方針や方策を指すこと。なお、その策を実施することを施策（しさく）という。 公共政策は、公共体が主体となって行う体系的な諸策のこと。 概要[編集] 広義の「政策」[編集] 現代社会における様々な問題を解明し、その対策を考えること。また、問題の解決・回避という観点から制度を変えようとする活動、ないし個別の施策における資源の割り当ての方法。主に、政策は官公庁・地方自治体・シンクタンクが形成活動を掌ることが多い。 Policy[編集] ポリシー。政党や会社あるいはその他の組織である一つの集団が決定を行う一つの行動計画や目標のセット、あるいは決定や行動が準拠する一つの原則や一組の原則[1]。 政策科学関連の教育機関・学位・資格[編集] 教育機関[編集] 公共政策大学院 学位[編集] 公共政策修士（専門職） 公共経営修士（専門職） 資格[編集] 国会議員政
戦後日本の憲政は終了しました - おかくじら
返済猶予法案採決強行（朝日新聞） 委員会の審議が始まって二日目に強行採決ってそれはいくら何でもやりすぎでしょう。 百二十年の憲政の歴史を持ち、世界第二位の経済大国で、こうも露骨な憲法停止劇が見られる日が来るとは思いませんでした。帝国陸軍だってここまで露骨なことはしなかったのに、民主党の遵法精神は帝国陸軍やナチスよりも低いようです。 ジャコバンやボリシェビキだってちゃんと新しい憲法を作ってから好き勝手をやりました。民主党のように今現在ある法律や慣習を踏みにじるようなまねはしていません。４００人以上いる民主党議員から全く反対の声が上がらないのは一体どういうことなのでしょうか。法や慣習を踏みにじるというのは、自分自身がその法や慣習の保護を受けられなくなっても文句が言えないことと同義であることが分かっていません。 戦後の日本は平和ボケで、国を守る最も基本の軍備の必要性が分からなくなったと言われてき
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
democracyというのは権力を分散させる制度なのだが - finalventの日記
⇒東京新聞:政調機能 政府に移行 政策決定を一元化:政治(TOKYO Web) 民主党が政府・与党一元化に向けて検討していた政策決定システムの全体像が十八日、明らかになった。党政策調査会に政策分野ごとに設置された部門会議を廃止するかわりに、与党議員が政府側と議論したり、政策提案する場として、各省庁に「政策会議」を設置する。 新たな政策決定システムは、小沢一郎幹事長が十八日、党の全所属議員に通知した。 これだけ読んでいると、行政内に限定されるようだけど。 通知は「政策調査会の機能はすべて政府に移行する」として、政策立案・決定を政府に一元化すると宣言している。 問題は「政策立案」が、立法とどう関わるか？ ⇒民主、政策決定を政府に全面移行 各省に議員参加会議 - 47NEWS（よんななニュース） これに伴い、一般行政に関する与党の法案提出は基本的に認めない方針。ただ選挙や議員の政治活動など「すぐ
市場を創る - 池田信夫 blog
著者は、周波数オークションの設計やニュージーランドの規制改革の顧問もつとめた、アメリカの指導的な経済学者だ。本書の内容は、ひとことでいうと「制度設計入門」である。設計というと「計画経済」を連想する人もいるかもしれないが、制度設計とは、人々が自律的に行動した結果、望ましい状態になるようなルールの設計である。特に重要なのは、市場メカニズムをうまく機能させるルールだ。 「格差社会」を是正するには政府の介入が必要だ、といった議論は、政府が求めた通りの結果が市場で実現すると想定しているが、実際には人々は利己的に行動するので、政府が予想した通りにはならない。たとえば電波を割り当てるとき、政府が「電波をもっとも有効に利用する企業に割り当てる」と告知すれば、すべての企業が「当社がもっとも有効に利用する」と申告するだろう。書類審査しても、今回のアイピーモバイルの事件のように、嘘だと判明することもある。情報
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◆ ＥＵ統合は主権放棄か - 愚者の侃々諤々 (´▽｀)ノ
菅総理大臣は憲法違反状態 - おかくじら
新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
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久保内信行 🐈⬛/ 𝗧𝗮𝗯𝗹𝗼𝗶𝗱 on Twitter: "パクリ検証にしてもわいせつ物にしても内容の本質を見極めてという意見にはまったく同意できないなあ…。機械的な手続きであるべきで、そうでなければ思想の検閲だ。"
日本財団図書館（電子図書館） 私はこう考える【憲法改正について】
ありがとう！小沢クン！！ - おかくじら