電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
前例主義と未来志向 : 池田信夫 blog
2010年06月03日17:09 カテゴリ法/政治 前例主義と未来志向 今週のニューズウィークに書いたように、鳩山政権の破綻は、首相の優柔不断な性格もさることながら、内閣制度の欠陥によるところも大きい。しかし首相官邸の機能を強化しても、前例を極端に重視する霞ヶ関の風習が直らないと、このような悲劇が繰り返されるだろう。 経済学では前例(sunk cost)は無視して未来志向コスト(forward-looking cost)だけを考えろと教えるが、法学では逆に前例を守るべきだと教える。特に最高裁の判例には法律と同じぐらいの重みがあり、たとえば解雇についての最高裁判決は下級審の基準となる。解雇の違法性についての解釈が裁判所によってまちまちだと、訴訟が頻発してビジネスに支障をきたすので、判例は法的な予測可能性を高めて不確実性を削減するのである。 官僚の行動様式も同じで、各省折衝で法律が経済的に正し
アンチ・パテントへの転換？ : 池田信夫 blog
2010年02月09日01:40 カテゴリ科学/文化法/政治 アンチ・パテントへの転換？ Economistによれば、アメリカの連邦最高裁はビジネスプロセス特許に歯止めをかける決定を行なうそうだ。1998年にハブ＆スポーク特許が成立して以来、続いてきた愚かな特許戦争が、ようやく終結するわけだ。 特許の数を増やすことがイノベーションだと思い込んでいる人がいるが、両者は無関係である。日本企業の取得した特許は人口比では世界一だが、ほとんどが死蔵されてイノベーションに結びついていない。経済学の実証研究でも、企業が競争優位を守るために使う手段としてもっとも重要なのは、速く開発することによるリードタイムや企業秘密で、特許はほとんど重視されていない。 理論的にも、Boldrin-Levineの示すように、特許や著作権は過去の技術を使った累積的な研究開発を阻害し、イノベーションには負の効果を及ぼす。かつて
市場を創る - 池田信夫 blog
著者は、周波数オークションの設計やニュージーランドの規制改革の顧問もつとめた、アメリカの指導的な経済学者だ。本書の内容は、ひとことでいうと「制度設計入門」である。設計というと「計画経済」を連想する人もいるかもしれないが、制度設計とは、人々が自律的に行動した結果、望ましい状態になるようなルールの設計である。特に重要なのは、市場メカニズムをうまく機能させるルールだ。 「格差社会」を是正するには政府の介入が必要だ、といった議論は、政府が求めた通りの結果が市場で実現すると想定しているが、実際には人々は利己的に行動するので、政府が予想した通りにはならない。たとえば電波を割り当てるとき、政府が「電波をもっとも有効に利用する企業に割り当てる」と告知すれば、すべての企業が「当社がもっとも有効に利用する」と申告するだろう。書類審査しても、今回のアイピーモバイルの事件のように、嘘だと判明することもある。情報
日本経済のボトルネック - 池田信夫
いま日本の直面している困難は、その社会構造にかかわる問題といえるでしょう。中国とアメリカは「中間集団」の求心力が弱い点で共通しており、IT産業のような水平分業型への構造変化には中国のほうが対応しやすいと思います。日本は「中国につくれるようなコモディティから卒業してITに重点を移せ」といわれますが、フアウェイと日本メーカーをみてもわかるように、この分野でも中国のほうが強いかもしれない。これは深刻な問題です。 この一因は日本の伝統的な共同体の構造にもありますが、直接には明治以降の近代化や戦時体制によってつくられた集権的な企業システムが原因でしょう。アメリカの経済危機のコアにある問題は金融システムですが、日本の危機のコアにあるのは企業システム、特に労働市場だと思います。昨今の非正規労働者の問題についても、製造業の派遣を禁止するなど倒錯した議論が行なわれていますが、その原因が過剰な解雇規制にあるこ
「有罪率99％」の謎 - 池田信夫 blog
映画「それでもボクはやってない」が昨日から公開され、話題になっている。私は見てないが、ちょうどそのストーリーを裏書するように、強姦事件で有罪判決を受けて服役した人が実は無実だったと富山県警が発表した。まるで日本では、無実の人がバンバン犯罪者にされてしまうみたいだが、これは本当だろうか。 こういうとき、よく引き合いに出されるのが、有罪率99％という数字である。たしかに日本の裁判で無罪になる率（無罪件数/全裁判件数）は94件/837528件＝0.01％（2004年）で、たとえばアメリカの27％に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4％になる（ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』）。 これでも十分低いが、これは日本では「逮捕されたらすべて有罪になる」ということではない。送検された被疑者
建築基準法違反を「どうでもいい違法行為」という奴は - concretism
コンプライアンスと法令遵守 - 池田信夫 blog（旧館） なるほど、この人のサイト、大人気な理由がわかったよ。ダメすぎる。 建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の耐震性を図面だけで確認することはできない。実際の問題の大部分は、手抜き工事などの施工段階で起こるからだ。 建築基準法が成立したのは昭和25年。戦後復興でバンバン住宅が建ってるなかで、一般の木造住宅すべてに建築確認申請なんて求めたら、お役所は0.2秒でパンクするだろうが。普通の木造戸建住宅は、今も昔も建築確認不要。計算のいらない「仕様規定」さえ満たせば*1建てていい。大きくて複雑な建築物をどうしても建てたい、って人は、構造計算書をちゃんと作って、お役所に届けようね！ってのが、建築基準法の基本的な考え方。それにしても、図面だけで建築確認審査をしていると思ってたのか？*2 建築基準法第六条 （建
より深刻なのは，経済学者のレベルの低さではないでしょうか？ - la_causette
池田先生が相変わらずおかしなことを述べています。 日本経済の沈没は止まらない。輸出が落ち込み、消費が低迷し、さらに企業が「コンプライアンス」で萎縮しているからだ。本書も指摘しているように、国会の参考人質問にまで発展した「耐震偽装」事件は結局、姉歯元建築士の個人的な犯罪だった。国交省がそれに過剰反応して建築基準法を改悪した結果、住宅着工が半減してGDPにも影響を及ぼした損害は計り知れない。 とのことですが，建築基準法の改正によりこれに対応するために住宅の着工が遅れるという事態は生じたかも知れません。しかし，これは一時的な話であって（改正建築基準法の施行日である2007年6月20日の直後である2007年8月及び9月こそ，前年同月比-43.3％，-44％と大幅に減少していますが，2008年に入ってからは前年同月比で，-5.7%，-5.0%，-15.6％，-8.7％，-6.5％，-16.7％と減少
コンプライアンスと法令遵守 - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏はこう書いている：建築基準法を改正せず，「粗悪な建築がなされ，大震災のときにはあっさり崩壊するような建物が建つかも知れないけど，それって自己責任だよね」ってことで放置しておいた場合に，「よくわかんないけど，地震で倒れたらその時に考えればいいや。数千万円から数億円の買い物で色々考えるのは面倒くさいから，買っちゃえ！」という消費者がそんなにたくさんいただろうかと考えると，それも楽観的にすぎるのではないかという気がします。彼は建築基準法に違反すると「大震災のときにはあっさり崩壊する」というメディアの宣伝を素朴に信じているらしいが、これは郷原信郎氏のいう実質的なコンプライアンスと形式的な法令遵守の混同の典型である。 建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の耐震性を図面だけで確認することはできない。実際の問題の大部分は、手抜き工事などの施工段階で起こ
所有という幻想 - 池田信夫 blog
松本零士氏がセリフの「盗用」をめぐって起していた裁判で敗訴した。彼がpro-copyright派の愚劣さを世の中に示した功績は大きいが、この事件もいろいろなことを考えさせる。 松本氏の脳内では、すべての情報は作者が所有しているのだろうが、これは著作権という誤った制度が生み出した幻想だ。情報の複製が「盗用」なら、彼の「銀河鉄道999」は宮沢賢治の盗用だ。そもそもヴィトゲンシュタインが指摘したように、自然言語の文法も語彙も社会的に共有されているのだから、私的言語はありえない。複製や共有を盗用というなら、すべての表現は盗用なのだ。 トヨタの没落も単なる販売戦略の誤りではなく、「自家用車」という幻想の終わりの始まりではないか。私は免許をもっていないが、今まで不自由したことはほとんどない（例外はシリコンバレーでタクシーがなかったとき）。少なくとも日本の都市では、タクシーですべて用は足りる。わざわ
再交渉としての不況 - 池田信夫 blog
きのうの記事を理解できない人もいるようなので、少し補足しておこう。テクニカルな話なので、契約理論に興味のない人は無視してください。 これは会計的には自明の事実で、金融取引は社会全体としてはゼロサムなので、損失の反対側には同額の得が必ず生じている（得した人は黙っている）。ゼロ金利が景気対策として役に立ったとすれば全体の所得を増やす効果もあったかもしれないが、実際の効果はほとんどなかったので、1992年以降の超低金利政策は、純然たる所得移転に近い。 バブルの崩壊というのは、損失を最終的に償却する...
平成の徳政令 - 池田信夫 blog
日本のGDPの速報値が年率−2.4％と大きく落ち込んだことに、海外のメディアも注目している。例によって冷たいのはEconomist誌で、「サブプライムの影響が最小だった日本の成長率がこれだけ落ちたのは、これまで円安のおかげで輸出産業に支えられてきた経済のメッキがはげたのだ」と、日本が長期停滞に入ることを示唆している。 その底流には、大反響を呼んだ"JAPAIN"特集で彼らが指摘したように、ただでさえ景気後退期で保守的になっている人々の行動を政府が規制によってさらに保守的にしている「官製不況」がある。たとえば貸金業法の規制強化の影響で、この1年で貸金業者は30％廃業し、消費者金融の融資残高は20％（1.5兆円）も減った。不況のさなかに政府がクレジット・クランチを促進しているのだ。 それよりも本質的な影響は、シティグループが日本の消費者金融から撤退するとき、いみじくも言ったように、ルールの
「ストリートビュー」騒動をめぐる誤解 - 池田信夫 blog
グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法
「孤児作品」を救済する方法 - 池田信夫 blog
"Culture First"なる圧力団体にもブログがあることを初めて知った。きのうの記事には今、アメリカで信じられない法案が審議されようとしています。もし可決されれば、多くの創造活動を営むアーティストやクリエーターは壊滅的打撃を受けることになります。と、この問題を「最近になるまで知らなかった」在留邦人のブログの間違いだらけの記事が孫引きされている。これは彼らが無知なだけで、孤児作品(orphan works)の問題はもう10年越しで議論されており、日本でもアーカイブを再利用するときの最大の障害になっている。川口市にあるNHKのアーカイブには、60万本以上の番組が所蔵されているが、試写室で見られるのは6000本あまり。今年末に始まる予定の「NHKオンデマンド」で見られるのは1000本もないだろう。その最大の原因が、この「孤児」だ。 たとえば私がかつて作った「NHKスペシャル」（番組名は伏
グーグル・マイクロソフト対テレビ局 - 池田信夫 blog
グーグルがFCCに対して、ホワイトスペースについての提案を出した。昨年も、FCCが彼らの提案したcognitive radioを実験局でテストしたが、テレビの電波への干渉は完全には防げないと結論した。マイクロソフトは、この実験結果に異議を唱え、ビル・ゲイツが「ホワイトスペースはWi-Fiに利用可能だ」と主張している。 グーグルの提案に対して、NAB（全米放送連盟）は技術の内容も見ないで、「いくらグーグルやマイクロソフトが干渉が起こらないと主張しても、無免許のユーザーが使うWi-Fiで何が起こるかは、誰も保証できない」と反対している。この声明には、わずか1日で70人もの政治家が賛同した。 その通りだ。100％何も起こらないと保証することなんか、誰にもできない。NABの会長が明日、交通事故で死ぬ確率だってゼロではない。彼は「交通事故がゼロになるまで外に出るな」という法律をつくれとでもいうの
リバタリアンな日本経団連 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない
秘密の国 オフショア市場 - 池田信夫 blog
ファイナンス業界でケイマン諸島の名前を知らない人はいないが、そこに行った人はまずいないだろう。私は1995年に、行ったことがある。本書の最後に出てくるユーロバンク事件の取材だったが、驚いたのは島の異様な風景だ。空港のあたりは普通の熱帯の島なのだが、中心部にはまるでウォール街のように堂々たる高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。これが本書のテーマである「オフショア」の金融機関だ。 この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV（特別目的会社）をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマン
後藤田正純氏の「三流消費者行政」 - 池田信夫 blog
私は、消費者行政というのは、行政の中心を産業振興から競争政策に変えることだと思っていたが、自民党消費者問題調査会の事務局長である後藤田正純氏にとっては、規制強化のことらしい。彼はこういう：今の政治に必要なのは、行き過ぎた市場主義を是正し、健全な資本主義が根付く様々な手立てを講じること。企業と消費者の関係で言えば、明らかに情報の格差がある。例えば家族が欠陥製品を購入して何らかの被害に遭った時、その製品のどこに原因があるのか、消費者は知ることはできない。これは「行き過ぎた市場主義」とは何の関係もなく、情報の非対称性とよばれるありふれた問題だ。1990年代に慶応の商学部で経済学の授業を受けた彼は、必ず習っているはずだ。それとも、彼は経済学を勉強しなかったのだろうか。力の格差もある。貸金業の問題では、カネを貸す側と借りる側では、圧倒的に借りる側の立場が弱い。論拠のはっきりしない割高な金利を押しつけ
もはや一流ではない日本経済──諸悪の根源は「家父長主義」にあり (1/2)
「サイバーリバタリアン」とは何か 今週から連載を始めることになったが、最初にこの奇妙なタイトルを説明しておこう。 サイバーはともかく、リバタリアン、あるいはリバタリアニズムというのは、まだ日本ではあまりなじみのない言葉だろう。定訳もなく、「絶対自由主義」とか「自由至上主義」とか訳されたりするが、これはちょっといけてない。 こういう奇妙な言葉が使われるようになったのは、米国でliberalが「大きな政府」を求める人々を指すようになったので、「小さな政府」を守る古典的自由主義者を「libertarian」と呼ぶようになったためだ。だからこのコラムでは、「libertarianism」を自由主義と訳すことにする。 サイバーリバタリアンという言葉も、10年ぐらい前から使われている。これはちょうど先月、新版の訳本が出たローレンス・レッシグ「CODE version 2.0」のテーマのひとつだ（訳文が
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