６月から住民税がアップしていた！ ネット「どうして住民税がこんなに引かれているんだ」 : watch@2チャンネル
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。 計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。 うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。 子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、 税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い 16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。 住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月
景気弾力条項“削除認めない” NHKニュース
民主党は、消費税率引き上げ法案などの修正協議を巡り、１３日も、党の議員に協議の経過を説明するための会議を開きましたが、経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」について、削除を求める自民党の要求に応じるべきではないという意見などが相次ぎました。 会議は、消費税率引き上げ法案などを巡る民主・自民・公明の３党による修正協議のうち、税制分野の協議の経過を説明するために開かれ、党所属の国会議員およそ１５０人が出席しました。 はじめに、修正協議の実務者を務める藤井税制調査会長が「これまでの協議で合意したものは１つもないが、自民党や公明党と同じ意見のものもある。残された時間で折衝を重ねていきたい」と述べました。 そして会議では、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」について、自民党が具体的な数字を
民主有志が日銀法改正案をとりまとめ、総裁解任権も明記
［東京 ３１日 ロイター］ 民主党の有志議員による「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は３１日、政府が日銀に対して物価上昇率目標を指示することや、日銀正副総裁、審議委員を解任できるなどとする日銀法改正案をまとめた。とりまとめを踏まえ、今後、法改正への働きかけを強めていく考え。 改正案には、日銀の目的に「雇用の最大化」を加えるほか、政府との関係において、政府が物価上昇率の目標を定め、日銀に対して指示を行うことなどを盛り込んだ。日銀が目標を達成できなかった場合は、政府と国会に理由を説明する義務を課すとともに、目標の達成度合いが著しく低いケースでは、国会の同意を得て「総裁、副総裁または審議委員を解任することができる」としている。
財務大臣も日銀総裁も落第です（ドクターZ） @gendai_biz
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贈与ではない？ - おかくじら
この一族、とことん法律を知り抜いた上でとぼけているのがよく分かりますね。 司法の役割はまずこの不透明な金がどっから生じて、どのルートで、どこに流れて、最終的に誰が受け取って、何に使ったかを解明することです。 これは２４億円（あるいは３６億円？）の脱税事件ではなくて裏金事件です。 鳩山安子から貸し付けとも贈与とも献金とも受け取れる金が"現金"で鳩山由紀夫・邦夫に流れてました。鳩山安子が株券・もしくは銀行口座に持っていた２４億円（あるいは３６億円？）は税務署が把握している金ですが、これが鳩山由紀夫・邦夫に渡った瞬間に税務署が把握していない裏金になります。 政治家が持っている金はひとまずは「政治献金の集合」として扱われます。政治献金には税金がかかりません。鳩山家としては、お金を母親から息子に移すだけで、国家から使途を追求されることがないお金を手にしたことになります。 鳩山由紀夫の事務所は、使途を
asahi.com（朝日新聞社）：再送：インタビュー：自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員 - ロイターニュース - ビジネス・経済
再送：インタビュー：自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員2009年9月2日18時45分 ［東京 １日 ロイター］ 民主党のネクスト年金担当副大臣の蓮舫参院議員は１日、ロイターとのインタビューで、自民・公明の連立政権が策定・実施している約１５兆円規模の経済対策の中には、天下り団体や基金などを経由した支出項目が多く、支出を削減しても経済的な影響はほとんどないとの見解を表明した。 ただ、個人消費を上向かせるには雇用のセーフティネットの役割が重要であると指摘。雇用調整助成金の継続や雇用保険の対象者のさらなる拡大検討が必要との考えを示した。新政権での入閣にも強い意欲を示し、社会保障や厚生労働、教育などの関連分野や行政改革などで貢献したいと述べた。 自公政権が決めてすでに予算執行している約１５兆円規模の経済対策について、１５兆円の支出の中身をよく見るべきだとし「たとえば１０億円かけて
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Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "大したことのない業務委託に莫大な事務費を支払う構造は、随意契約にメスを入れるべきなのだろうし、事業仕分けの手口はいささか乱暴だが必要なプロセスなのかなあ"
