メタバース、模倣品禁止 知的財産関連６法を改正：時事ドットコムメタバース、模倣品禁止 知的財産関連６法を改正 2023年06月07日12時15分配信 インターネット上の仮想空間「メタバース」といったデジタル空間でも模倣品の販売や譲渡を禁止する不正競争防止法など知的財産関連の６本の改正法が７日、参院本会議で可決、成立した。現行法では想定していなかったデジタル空間にも対象を広げ、アバター（分身）が着用する衣服や小物などの模倣品についても差し止め請求できるようにする。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2023年06月07日13時03分
ＳＮＳ企業の責任、判断見送り 投稿管理巡る訴訟で―米最高裁：時事ドットコム
ＳＮＳ企業の責任、判断見送り 投稿管理巡る訴訟で―米最高裁 2023年05月19日08時19分配信 米連邦最高裁＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米連邦最高裁は１８日、ＳＮＳ上の投稿に対し、運営会社の責任を免除する現行制度について、見直しが必要かどうかの判断を見送る決定を下した。ユーチューブを運営するグーグルやツイッターがテロを助長したとして、テロ犠牲者遺族が起こした訴訟で、制度が認める免責範囲の適切さが焦点となっていた。 「大きな一歩、課題山積み」 侮辱罪厳罰化施行に木村花さん母 ＳＮＳ企業の免責を認めた通信品位法２３０条に対しては、投稿を活性化させ、普及を促す一方、誤情報や差別を助長するとして、民主党を中心に改正を求める論調が高まっている。ただ、共和党では投稿管理を「検閲」と批判する意見も根強く、連邦議会での改正議論はこう着状態に陥っている。 こうした中、最高裁が運営企
ネット上に溢れる「物乞い」書き込みは罪にならないのか、弁護士の見解は 美女の偽写真で自己紹介、動物保護のフリで同情誘う行為も | JBpress (ジェイビープレス)
金品を無心する「ネット物乞い」の実態 インターネットやSNSの発達、支払い方法の多様化などによって人々の生活はますます便利になっている。いまや相手方の住所や本名、振込先を知らなくても希望商品を贈る方法や送金する方法もあり、その手軽さと便利さからSNSや配信サイトなど様々な場所で活用されている。 例えばインターネット上での友人にAmazonを使ってちょっとした誕生日プレゼントを贈ったり、お世話になったお礼にLINEギフトでハーゲンダッツの引換券やスターバックスのドリンクと交換できるチケットをプレゼントしたり、QRコード決済のpaypayを使って「入院のお見舞い」を電子マネーで送金したりすることもできる。 身元を明かすことなくスマホ1台でやり取りができるため、非常に便利で筆者もよく利用している。 だが、他者との交流と送金が容易になったことで、新たな犯罪手法の増加や手口の巧妙化といった問題も発生
侮辱罪はどのような罪か｜罪が成立する要件と刑罰の内容を解説
侮辱罪とは 人を侮辱するようなことを言ったり、SNSやインターネット上の掲示板に書き込んだりすると「侮辱罪」が成立する可能性があります。 侮辱罪が成立する要件 侮辱罪が成立する要件は、「人」を「公然と侮辱する」ことです。 「人」には団体も含まれる 「人」には、個人だけでなく、会社などの団体（法人）もあてはまります。 ただし、不特定の集団は「人」には含まれません。たとえば、「〇〇県民」などです。 「公然と侮辱する」とは 「公然と侮辱する」とは、他人を軽蔑するようなことを、不特定多数の人に対して表示することです。 侮辱罪の刑罰 侮辱罪の刑罰は、拘留または科料です。 「拘留」とは、1日以上30日未満の範囲で、刑務所などの刑事施設に入れられることです。 「科料」とは、1000円以上1万円未満の範囲で、お金を支払うことです。 侮辱罪で処罰されるのは、被害者などの告訴があったに限られます。 「名誉毀損
データ安全法が成立 外資系企業に影響も―中国：時事ドットコム
データ安全法が成立 外資系企業に影響も―中国 2021年06月10日23時34分 【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１０日、政府や企業によるデータ管理を強化するデータ安全法案を可決、同法は成立した。国営中央テレビが伝えた。データの収集や保存、使用などの行為が国家の安全保障を損ねたと判断されれば、国外での活動であっても法的責任を追及するとしており、外資系企業の行動に影響を与える可能性もある。 グーグルに制裁金２９０億円 広告で自社サービス優遇―仏 中国は２０１７年にインターネット安全法を施行。個人情報保護法案も審議中で、データ管理の法的枠組みの整備を急いでいる。ただ、中国で収集した個人情報や重要データは国内で保存するよう義務付けるなど、外資系企業が保有する情報の保護をめぐる懸念も根強い。 国際 コメントをする
Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
視点・論点 「ダウンロード刑罰化の導入」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
弁護士 福井健策 先日、一般のユーザーにも関連の深い改正著作権法が、激論のなか国会で成立しました。 特に激論の的になったのは、「ダウンロード刑罰化」という新ルール。それに不満な海外のハッカーグループが、日本の政府サイトなどにサイバー攻撃まで仕掛けたことから、お茶の間でも大きな話題になりましたね。 このダウンロード刑罰化。一体どんなルールでしょうか。 では、提供する側ではなく、それを入手するユーザーはどうでしょうか。 著作権法には「私的複製」という例外規定があります。個人的に楽しむためならば無許可で作品を複製しても良いことになっています。この規定があるから、私たちはTVドラマを録画して見たり、あるいは音楽CDをリッピングして携帯プレーヤーで聞く、といった楽しみ方が出来る訳ですね。 そして実はこの私的複製、コピー元が海賊版でも許されるんです。ちょっと意外に思われるかもしれませんが、海
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
tezawaly.jp - ニュース リソースおよび情報
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電波利用料という「隠れ特別会計」 : 池田信夫 blog
2011年02月01日09:22 カテゴリIT 電波利用料という「隠れ特別会計」 きのう慶応大学で行われたシンポジウムは、周波数オークションがテーマだった。それをやるべきであることはもはや議論の余地はないが、今国会に提出される電波法改正ではまた見送られた。すでに法制局を通って各省折衝も終わり、2月8日に閣議決定される見通しだという。問題はオークションの是非よりも、なぜ電波官僚がこれほど頑強にオークションに抵抗するのかということだ。 私もそれがよくわからなかったのだが、きのう岸本周平衆議院議員の説明を聞いて眼から鱗が落ちた。原因は電波利用料だというのだ。昨年度の電波利用料収入は642億円。これは一般会計だが、実質的にはすべて総務省が使える隠れ特別会計になっている。来年度の総務省のICT予算が約1200億円だから、その半分以上の隠し財源を持っているのだ。 電波利用料は、かつては無線局の事務費を
尖閣映像流出：５管職員「自分が流出」 警視庁など聴取へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の職員が、上司に「自分が映像を流出させた」と話していることが分かった。職員は現在、巡視艇「うらなみ」に乗り組み航行中で、１０日中に帰港する予定。警視庁と東京地検は帰港次第、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いでこの職員から事情を聴くとみられる。 ５管によると、職員は１０日午前、「（流出させたのは）自分だ」と名乗り出たという。警視庁は神戸に捜査員を派遣して漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析、映像が投稿された当時、この海保職員が店を利用していなかったか調べを進めている。 流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったことが分かっている。映像は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、ユーチューブに投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者自身によって削除され
米著作権庁が著作権法を改定して世界中から面白がられる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
実にいい感じで騒ぎになっておるわけですが。 Now legal in the U.S.: Jailbreaking your iPhone, ripping a DVD for educational purposes http://www.crunchgear.com/2010/07/26/now-legal-in-the-u-s-jailbreaking-your-iphone-ripping-a-dvd-for-educational-purposes/ iPhoneのロック解除は合法に 米著作権局が決定 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/27/news022.html そんな馬鹿な、と思ったら、本当に更新されていた。素の文章を読むとどうにも狙い撃ち加減が凄いので「馬鹿な」が「馬鹿だな」に変わった気もするが、よく考えたら消費者の権
Winnyを潰した日本とyoutubeを育てたアメリカ（田原 総一朗） @gendai_biz
津田 僕はもともと出版社希望だったんです。高校生の時に、『別冊宝島』などを見ていてルポライターを志望するようになりました。 でもその後、大学では怠惰な生活を5年間くらい過ごしてしまった。それで、いきなりフリーでルポライターになるのは厳しいだろうと、出版社に入って3年くらい経験積んでやめようかなと思ったんですよね。 それで出版社を受けたんですけど、全部落ちてしまって、どうしようかなと･･･。 田原 出版社はね、(採用の)人数が少ないんですよね。僕も出版社全部落ちてます。 津田 そうなんですか! 僕は、とにかくなんでもいいので、とりあえず出版業界に入っろうと思った。まずは実用的なものから書いていって、自分が書きたいものは後々やれればいいかなという感じでやってたんですよ。それで、小さな編集プロダクションに入った。 田原 なるほど。 津田大介がインターネットにはまった理由 津田 その前の大学時代か
痛いニュース(ﾉ∀`):「どんなサイトを見て、どんな言葉を検索したか、全て記録・分析して広告提供」…の技術に、総務省がゴーサイン - ライブドアブログ
「どんなサイトを見て、どんな言葉を検索したか、全て記録・分析して広告提供」…の技術に、総務省がゴーサイン 1 名前：イカ即売会φ ★：2010/05/30(日) 09:53:55 ID:???0 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。 プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバー
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
表面化する技術と社会の対立 著作権法巡る混迷の原因はどこに
ITジャーナリスト 津田大介 今年1月1日からネット上で違法に配信されている音楽・動画を違法と知りつつダウンロードする行為を違法とする、いわゆる「ダウンロード違法化」の規定が盛り込まれたように、09年はデジタル技術・インターネットにまつわる著作権問題を考える上で大きな転換点となる年だった。 そんな中具体的な現象面として起きていることは、コンテンツ産業の代弁者たる権利者と、コンテンツを利用するメーカーやIT事業者、コンテンツを消費するユーザーという３極の対立激化だ。ダウンロード違法化は、コンテンツ産業における権利者と消費者との争いだったが、09年秋にはそれに加えて権利者と機器メーカーの争いも勃発した。09年２月に東芝が発売したデジタル専用テレビ録画機の私的録画補償金の支払いをめぐって補償金を徴収する私的録画補償金管理協会（SARVH)が補償金の支払いを行っていない東芝に対して補償金相当額とし
商業出版社による個人ブログからの「パクリ疑惑」について: たけくまメモ
昨日、古い友人である「まさむね」さんからメールが来ました。内容は「自分のブログの記述が、商業出版に盗用されてしまったようだが、どうすればよいのか」というものでした。 まさむねさんと俺は、ここ１０年ほど疎遠になっていたのですが、久しぶりに連絡があったと思ったら、いきなりこの相談です。昔から趣味の多い人でしたが、最近は家紋の研究に凝っているようで、「一本気新聞」という彼のブログに、家紋について詳しく調べた結果を載せているのです。ところが、つい最近コアマガジンから出された「家紋の不思議」というムックの中で、まさむねさんが書いたブログエントリの記述に酷似した記述を発見し、子細につき比べて見た結果、「これは自分の記述を無断で借用したものではないか」との疑いを強めたそうです。 http://www.ippongi.com/2009/11/28/ ↑一本気新聞「家紋文化が認知されるのは嬉しいが、これはち
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不明女児母を中傷、男に有罪 ブログ記載「臆測に基づく」―千葉地裁：時事ドットコム
ネット政治広告に規制案 選挙介入阻止、制裁金も―ＥＵ：時事ドットコム
なんでもかんでも選挙活動になるのですか？ - おかくじら