『人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
「循環経済」実現へ法改正 再生材の活用促進―政府：時事ドットコム
「循環経済」実現へ法改正 再生材の活用促進―政府 2023年10月11日19時38分配信 「循環経済（サーキュラーエコノミー）」に関する意見交換会で、出席者の話を聞く岸田文雄首相（右端）＝１１日午後、首相官邸 政府は１１日、廃棄される製品や原材料を再利用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の実現に向け、資源有効利用促進法を改正する方向で検討に入った。資源循環に配慮した製品設計や効率的な資源回収の強化などを盛り込み、再生材のさらなる活用を促す。 森林資源活用でＣＯ２を１割削減 植物由来製品・木造都市に転換―民間団体 首相官邸で同日開いた岸田文雄首相と企業経営者らとの意見交換会で政府が明らかにした。 首相は会合で、循環経済について「世界に向けて広げていく課題」と強調。来年夏には廃棄物の削減とリサイクルの推進を目指す循環型社会形成推進基本計画も見直し、「中長期的に重要な柱として位置付けてい
異常気象の経済損失７４５兆円 今後５年、社会混乱リスク―英ロイズ推計：時事ドットコム
異常気象の経済損失７４５兆円 今後５年、社会混乱リスク―英ロイズ推計 2023年10月12日05時26分配信 世界最大の保険市場を運営する英ロイズ・オブ・ロンドンの建物＝２０１７年、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】世界最大の保険市場を運営する英ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）は１１日、気候変動に伴う異常気象により、今後５年間に世界で生じる経済的損失が総額５兆ドル（約７４５兆円）に上る可能性があるとの推計を発表した。穀倉地帯が被害を受け食料不足が深刻化すれば、各国は社会混乱に見舞われかねないと警告した。 異常気象の深刻度を３段階に分けて１０７カ国への影響を分析した。その結果、国内総生産（ＧＤＰ）でみた世界の経済的損失は深刻度が最も低いシナリオで３兆ドル、最も高いシナリオでは６倍近い１７兆６０００億ドルとなった。 異常気象が特定の地域に集中した場合、損失は中国本土や香港などの「
世界の燃料補助、１千兆円 ２２年、過去最高更新―ＩＭＦ：時事ドットコム
世界の燃料補助、１千兆円 ２２年、過去最高更新―ＩＭＦ 2023年08月24日22時09分配信 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、世界各国のガソリンなど化石燃料関連の補助金が２０２２年に総額で７兆ドル（約１０００兆円）に達し、過去最高を更新したことを明らかにした。２０年からの２年で２兆ドルも増加した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰に苦しむ消費者や企業への支援に各国が乗り出した結果だが、補助は燃料消費を促し、環境問題をさらに悪化させかねない。 公明の山口代表、政府に苦言 ガソリン補助「方針実行されず」 ＩＭＦによると、化石燃料への補助金は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７．１％に相当し、各国政府の教育関連への年間支出を上回る。補助額が最大だったのは中国で２兆２３５０億ドルに上った。日本は３１００億ドルで、ＧＤＰの５．８％を占めた。 ウクライナ情勢 最新ニュース
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
世界の石炭消費量、過去最高 ウクライナ侵攻が影響―ＩＥＡ報告：時事ドットコム
世界の石炭消費量、過去最高 ウクライナ侵攻が影響―ＩＥＡ報告 2022年12月17日06時57分 【ロンドン時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日公表した年次報告書で、２０２２年の世界の石炭消費量が前年比１．２％増の８０億２５００万トンと、９年ぶりに過去最高を更新する見通しだと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が高騰し、比較的安価な石炭の発電目的での利用が増えたという。 英、３０年ぶり炭鉱開発承認 「脱炭素」に逆行 ＩＥＡによると、１年間の石炭消費量が８０億トンを上回るのは初めて。ウクライナ戦争によるエネルギー危機が直撃した欧州のほか、石炭の最大消費国の中国でも猛暑に伴い夏場の発電利用が盛んだった。 国際 ウクライナ情勢 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする
仮想水
仮想水は、乾燥地帯に位置する中東の産油国諸国で水利権を巡る紛争が起きない理由に関する考察から提唱された。これは、石油の輸出で得られる外貨で食料を輸入することで、その生産に投入された水をも間接的に購入したものと解釈できるからである。水自体の輸送は多大なコストを要するため現実的ではないものの、その最終産物を輸入することで同様なことが現実的なコストで実現できているという効果である。この理論を打ち出したのがロンドン大学のアンソニー・アラン（Anthony Allan）である。 東京大学の沖大幹はこれに対し、同じ産品を輸入国側で生産したときに必要となる水の量を間接水（かんせつすい）、輸出国側で実際に投入された水の量を直接水（ちょくせつすい）と呼んで区別した。これらは、特に農産物の場合気候等の条件によって水の所要量は異なるため、一致するとは限らない。全体として直接水の方が少なく、結果として貿易は世界的
松岡正剛の千夜千冊
先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって５年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和３７年（１９６３）くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、
国際海事機関（IMO）概要
船は世界中を航海し、また、港には様々な国から多様な貨物を積んだ船が集まってきます。船に関する各国の規則がまちまちで、船の大きさの基準や安全・環境に関して保持すべき設備の基準などに大きな差があると、受け入れる港で混乱を招くだけでなく、ともすればタイタニック号事故（注）のように、船員や旅客の命に関わる問題ともなります。船の通航量の多い海域については、衝突を防止するため、共通の交通規則を作成しておく必要があります。 また、船舶の入出港に関する手続が各国ごとにまちまちで複雑であった場合、船側にとって不便であり、国際的な物流を円滑に行うことができません。 このように、国際的な航海を行う船については、安全確保や海洋汚染防止など様々な観点から、全世界で統一的なルールを作成する必要があり、このようなルール作りが、ロンドンにある国際海事機関（International Maritime Organizati
2022年｢生活が苦しくなる悪い円安｣にはならない
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グリーン・スワンとは｜相場用語集｜iFinance
グリーン・スワン（Green Swan）は、気候変動が引き金となる、新たなグローバル金融危機のリスクをいいます。これは、日本語では「緑の白鳥」とも訳され、滅多に起きないものの、起きたらマーケットに甚大な悪影響を及ぼす「ブラック・スワン（黒い白鳥）」の気候変動リスク版と捉えられます。 ここでは、地球的規模で環境問題が深刻化する中、新たなリスクとして「グリーン・スワン」を簡単にまとめてみました。 目次：コンテンツ構成 グリーン・スワンの概念 グリーン・スワンの特徴 グリーン・スワンの概念 グリーン・スワン（Green Swan）は、2020年1月に国際決済銀行（BIS）とフランス銀行（Banque De France）が共同作業でまとめ、公表した論文「グリーン・スワン：気候変動の時代における中央銀行の役割と金融の安定（The green swan：Central banking and fin
農家支援策の８７％は有害 日本など名指し―国連報告書：時事ドットコム
農家支援策の８７％は有害 日本など名指し―国連報告書 2021年09月14日22時07分 米ニューヨークの国連本部（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国連３機関は１４日、世界全体で年５４００億ドル（約６０兆円）に上る農家支援策のうち、８７％は価格をゆがめたり環境に悪影響を与えたりして「有害」だとする報告書を公表した。こうした政策を維持すれば、持続可能な食料供給を実現できないとして、抜本的な見直しを各国に求めた。 農家支援「ＷＴＯ規則に基づき対応」 加藤官房長官 今月２３日に開かれる国連食料システムサミットで議論のたたき台とするのが狙い。日本は支援策が多い国と名指しされており、難しい対応を迫られそうだ。 有害な支援策と指摘したのは、輸入関税と輸出補助金、特定の農産物生産を後押しする補助金。輸出入に際しての「国境措置」などによって内外価格差を生み出せば、「食料の貿易や
コリアー『収奪の星』 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
収奪の星―― 天然資源と貧困削減の経済学 作者: ポール・コリアー,村井章子出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2012/03/20メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 149回この商品を含むブログ (8件) を見る 資源は途上国にとって諸刃の剣だ。収入は増えるが、利権と汚職の温床になったり、資源収入への過度の依存で国民の勤労意欲まで消えたり。この「天然資源の呪い」を指摘した一人が、本書の著者コリアーだ。 でも、あらゆる国は何らかの天然資源を持つ。それをきちんと活用して、天然資源の呪いから脱するには？ それが本書のテーマだ。 その指摘は単純ながら重い。まず、天然資源の呪いは行政能力の問題だということだ。自国の中で政治家の汚職を監視し、国富を国民に還元する仕組みが弱いので、資源の利益が外国や汚職政治家に吸い上げられたり、無駄な投資が起きたりする。 さらに著者は、その背後にある思想の
「貧乏人の経済学」はスゴ本
「経済学者≒ソフィスト」と冷やかに観察しているが、本書は例外。 なぜなら、後知恵の机上論を分かりよいストーリーに押し込んで一丁あがりにしないから。あらゆる問題を一般原理に還元し、紋切型に落とし込む発想を拒絶するから。解決策はランダム化対照試行（RCT:random control test）によって検証済のものだから。 紋切型の経済学者が唱える「銀の弾丸」はないものの、「こんな状況下でこういう対策を打つと、確かに効果が期待できる」といったシナリオは描ける。面白いことに、そのシナリオを支える理屈は、「いま」「ここ」にも適用できるセオリーであるところ。わたしが貧困の罠に陥っていない理由は、わたし個人の努力よりも、社会システムに依拠しているものが大であることが分かる。見えるもの（社会保険、公衆衛生、教育システム）だけでなく、そこからくる見えないもの（安心、安全）に二重三重に保護された「わたし」が
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新枠組み合意へ詰め段階 資金や企業の義務争点―生物多様性ＣＯＰ：時事ドットコム
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４０年に最大４５ギガワット コスト欧州並み、洋上風力目標―官民協議会：時事ドットコム