習近平が「米国排除」へ…！ “ロシア“弱体化”のウラで「反米同盟」強化で、日本、韓国、シンガポールが「中国と決別する日」…！（福島 香織） @moneygendai
習近平が「米国排除」へ…！ “ロシア“弱体化”のウラで「反米同盟」強化で、日本、韓国、シンガポールが「中国と決別する日」…！ 9月15～16日に行われた上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）では、習近平が2年8ヵ月ぶりに中国をはなれて外遊に出たこと、プーチンが習近平と会談することで注目を浴びたが、じつは“本当の注目点”はそこではない 今回のSCOにおいては、いま習近平の焦りが如実に明らかになった点が重要だ。 習近平の肝いりで、党規約にまで盛り込んだ「一帯一路」プロジェクトが資金ショートでとん挫し、また「債務の罠」という批判を国際社会から浴び、チャイナ・マフィアがプロジェクトに入り込んでオンライン詐欺や麻薬密売、人身売買にも利用されているということが暴露され、そのイメージは落ちるところまで落ちた。 これを立て直すことが、いま習近平にとっては権力維持のために必要なのだ。このため、習近平は昨
シャープパワー - Wikipedia
シャープパワー（英語: Sharp power）とは、ある国が対象国の政治システムに影響を与え、弱体化させるための外交政策における操作的なパワーである。 歴史[編集] 全米民主主義基金（NED）は、2017年11月に「シャープパワー」（19世紀初頭から使用されている[1] ）という用語を広めた。それは、フォーリン・アフェアーズの記事において、民主主義国における国家権力の予測として権威主義政府によって採用された攻撃的で破壊的な政策、ハードパワーまたはソフトパワーのいずれかでも説明できない政策を説明するために登場した[2]。 NEDの記事では、シャープ・パワーの例として、ロシアの国営RTニュースネットワークと中国国営孔子学院の教育パートナーシップを具体的に挙げている。 NEDによると、独裁国家は必ずしも「心と思想を勝ち取ろう」（ソフトパワーの取り組みの一般的な基準枠）としているわけではない。し
韓国「言論の自由」より「生命権」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年12月16日06:00 カテゴリ韓国 韓国「言論の自由」より「生命権」 韓国の国会本会議は１４日、北朝鮮の体制を批判したビラを北側に向けて散布することを禁止する「南北関係発展に関する法律」改正案を可決した。韓国聨合ニュースによると、韓国統一部は１５日、「ビラ散布する国境地域の国民の生命権は言論の自由より優先されるべきだからだ」と説明したという。 ▲韓国の李仁栄統一相（韓国統一省公式サイドから） この説明を読む限りでは、批判が出てくるのは当然かもしれない。北批判ビラ散布禁止は「言論の自由」を蹂躙するという批判が当然出てくるだろう。それに対し、韓国統一部は「国民の『生命権』が『言論の自由』より優先する」と説明し、韓国の民間団体が２０１４年、北批判ビラを散布した直後、北側から襲撃を受けた例を挙げて、「境界地域の住民の生命、安全、財産などの権利が脅かされた」と指摘している。もっともらしい
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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人は冒涜されればやはり反発する : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年10月26日06:00 カテゴリフランストルコ 人は冒涜されればやはり反発する フランスのマクロン大統領は９月１日、訪問先のレバノンでの記者会見で、「（わが国には）冒涜する権利がある」と強調した。パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことから、イスラム過激派テロの襲撃テロを誘発したことに言及し、フランスには冒涜する権利があると弁明した（「人には『冒涜する自由』があるか」２０２０年９月５日参考）。 ▲サミュエル・パティさんの追悼式典（エリゼ宮殿公式サイトから、２０２０年１０月２１日） そのフランスの、それも冒涜する権利があると主張したマクロン大統領に対し、トルコのエルドアン大統領は２４日、同国中部のカイセリで党支持者を前に、「彼（マクロン大統領）は今、何をしてるのか知っているのだろうか。世界のイスラム教徒を侮辱し、イスラム分離主義とし
Ｇ20閉幕、米中貿易戦争「休戦」でも先行きを楽観できない理由
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 Ｇ20（主要20カ国・地域）大阪サミットが29日、閉幕した。米中貿易戦争はひとまず“休戦”となった形だが、先行きは楽観できない。日本が調整役に奔走したサミットの場でも米中は多くの面で食い違いが表面化し、むしろ溝の深さが浮き彫りとなっているからだ。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平） 「意見の違いより共通点を見出せるよう努力を重ねてきた」。安倍晋三首相は29日午後、Ｇ20大阪サミットの議長国記者会見でこのように述べ、調整役として各国の協調に取り組んだことを強調した。確かに日本は表向き、今回の大々的な「政治ショー」の舞台で、一定の成果を挙げたようにも見える。 首脳宣言では、プラスチックごみによる新たな海洋汚染を20
三橋貴明『医療サービスと財政問題』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明 AJER2013.6.18(1) http://youtu.be/kpAwByL4wPM ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ７月１１日（木） 第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」（会場：東京都） http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_4
【産経抄】「メンツ社会」中国 考えた結論が「悪いのは日本」 - MSN産経ニュース
前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。 しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。 東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。 双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダ
おそらく軍部の暴走: 静かなる細き声
中国が日本に対してちょっかいを出してきています。身の回りの見解は戦前の日本と一緒で、軍部の暴走を政府が抑えきれないのだろうで一致しており、日本人はとても冷静に見ているなと思いました。 米国の国務省が、中国軍は統制が取れていないし、訓練も不充分で危険だと指摘していました。実務経験が少なく、頭でっかちになった軍隊はまさしく旧帝国陸海軍であり、こういう軍隊では現場の暴走が国家対国家の戦争になし崩しに拡大する可能性があり、政府の中枢は冷静だからでは安心できません。 おそらく更なる経済発展を目指すためには、中国は軍への投資を減らし、民生にむけなければならないはずですが、それを軍は恐れて、自らの利権を維持するために周辺国と不必要な対立を煽っているのでしょう。これも旧帝国陸海軍と同じ。 軍と対峙せずに、迎合することで破滅を抑えようとする習近平政権のやり方は近衛内閣と同じで、これまた軍の増長を招くので危険
没エントリ - finalventの日記
今週のニューズウィーク日本版に久しぶりにピーター・タスカ氏のコラムがあった。邦題は「本質なきTPP論争の不毛」とあるが、英語の"TPP is Not the Issue"のほうがしっくりくる。TPPなんて問題ですらない。そのとおりで、コラムを読むに頷くばかり。そして一見これといって斬新な視点もないし、私のようなブロガーが自分の頭で考えるといった話でもなさそう。なのでブログに引っ張ることもないかとも思ったが、鍋焼きうどんも食い終わったことだし。少し。 タスカ氏は早々、TPPバカ騒ぎの本質を描いている。 昨秋、当時の菅直人首相が初めてTPPへの参加検討を持ち出したとき、民主党は政権交代を勝ち取る原動力となったマニフェストを「廃棄処分」にしている最中だった。農家への戸別所得保障制度で食糧自給率を上げるというのもその1つだ。 代わりの公約を必要とした菅のために補佐官や官僚がひねり出したのが「社会保
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ロシアをめぐって分断深まる世界経済
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日米、アジア新経済圏で足並み ２プラス２新設、中国に対抗―首脳会談：時事ドットコム
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『国際政治』205 号「検証 エコノミック・ステイトクラフト」（仮題）
「ロシア封じ込め」に対抗 プーチン氏、新安保戦略を承認：時事ドットコム
【緊急企画セミナー】大統領選挙後の米国投資戦略～吉崎達彦（かんべえ）氏×大和アセットマネジメント×マネックス証券～
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『中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ：時事ドットコム』へのコメント
ザンビア、債務不履行状態 外貨建て国債、利払いできず：時事ドットコム