「どこまで東京？」 :: デイリーポータルZ
「はじめて上京してきたときは、びっくりした。東京ってテレビで見るような高層ビルばかりのところだと思ってたから」という話をきいたことがある。 ぼくは東京のお隣、千葉県の出身なので、東京にもなんてことない住宅街や畑が広がっていることは知っていた。が、そういう「いかにも東京」のイメージもなんとなくわかる。 実際の行政界の「東京」と、いかにも東京だよなー、と思う「イメージ上の東京」は異なる。たとえばぼくは立川より西は東京とは思えない(立川以西の方、すみません)。 みんなが「どこまで東京と感じるか」を調べてみよう。 （大山 顕） 千葉県とはいえ日常的に東京で遊び、働いて20年あまり。もちろん行政界的にどこまでが東京かは知っている。が、どこまで東京と「感じるか」はべつだ。以下にその感じを書き下してみよう。 東側 葛西は東京じゃない でも葛西臨海公園は東京 小岩は東京だよなー でも金町って東京じゃない気
パンの購入金額初めて米を上回る 総務省家計調査…‐全国農業新聞
〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行 購読料700円(送料共) 農政解説 パンの購入金額初めて米を上回る 総務省家計調査・JC総研の「米の消費行動に関する調査」 「あなたは、今日の朝食に何を食べただろうか」。総務省がこのほど発表した家計調査で、昨年1年間の1世帯当たりパンの購入金額が、米を買った金額を初めて上回ったことがわかった。少子・高齢社会、長びく不況、食生活の多様化など、さまざまな要因が考えられる。総務省家計調査とJC総研の「米の消費行動に関する調査」から探ってみる。 2011年度の家計調査で1人暮らしを除く世帯（農林漁家世帯を除く）が米を買うために支払った金額は、1世帯当たり2万7777円。前年に比べて1220円減少した。一方、パンを購入した額は前年より69円増えて2万8371円。1世帯当
『リーン開発の本質』のあとがき。日本のアジャイルをつくりたい。：An Agile Way：オルタナティブ・ブログ
わけあって『リーン開発の本質』を再読しています。る。日本の中でアジャイル開発を、できるだけ管理者の言葉として伝えたかった本です。この本は本当にたくさんの人に読んでほしいなぁ。ここに、そのあとがき、として書いた文章を掲載します。 最後に書いた、 多くの間違った標準化が、「人は本来怠け者でありしっかり働かせるために規則を作らなければならない」とか｢人は交換可能である｣というメンタリティから発している。もし、組織の文化や方針の中心にこのような考え方があると、もしくは多くの管理者がこのように考えているならば、「決して」リーン活動は成功しない。そうではなく、「人の持つ工夫のモチベーションを活かす」こと、「一人ひとりの人を育てる」ことこそ、マネジメントの中心となるべきだ。「人」の要素はプロセスの中心である。ここをやり間違えてはならない。 日本のソフトウエア業界が、人の持つ知恵と力を大切にしながら、高品
中国で本屋を覗いてみたよ - 読む・考える・書く
中国出張のついでに、本屋を覗いてみた。 行ってみたのは、上海の某地下鉄駅構内にある書店。 といっても小さなものではなく、日本で言えば有隣堂とか文教堂程度の、割と大型の書店だ。 店に入ってまず眼に入るのは、入り口で平積みになっている新刊書たち。 中国語は読めないのだが、漢字なので一部のタイトルはなんとなく分かる。 「中国国民党史」「思想文化随筆」「西方現代思想史」といった本が並んでいる。 「孤独的大多数」というのは、個人がばらばらになって孤立化していく現代大衆社会の問題を扱ったものだろうか。 一冊だけ尖閣関係の本が見えているが、「釣魚島列島の歴史と法理研究」というタイトルからして、かなり学術的な本らしい。 こちらは入り口正面の棚。 右下の「粮民」というのは、この本のことだろう。中国農村の貧困問題に関する本だ。 ここは社会問題を扱った本やルポルタージュの棚だろうか。 日本関係書のコーナーもあっ
忍び寄る全体主義
私が三菱電機を辞めた理由のひとつは、組織のもつ全体主義的傾向を嫌ってのことだった。全体主義とは、皆が同じ考えをもつことではない。そんなことは不可能だ。全体主義とは、皆が同じ考えをもつことを強制することである。従って、全体主義のもとでは、人は皆と同じ考えを持っているふりをするようになる。 ひとつ象徴的な例がある。私のいた事業所では、改善活動が行われていた。いわゆる「カイゼン」活動である。製造業なら、どこでもやっていると思う。職員全員について、改善のノルマが課せられていた。技術者も、事務職員も、現場の職人も例外は認められない。通常は1月に1件以上だった。 どういうわけか、改善の効果は、節約時間によって計られることになっていた。そして、年度ごとにトータルの節約時間が定められ、各セクションにその時間が割り当てられた。この時間は最低の基準とされた。 誰の目から見ても、この改善活動は馬鹿げていた。一人
大石哲之のノマド日記: 就活うつ自殺：「甘ったれるな」も「全員が正社員になれる社会を」も両方違う。
2013年2月9日 就活自殺を引き起こす、単一のレールと、過剰な期待 就活自殺が問題になっていると聞く。 どうも、次々に採用試験で落ちまくった結果、自分が否定さた結果になって、鬱になったり、自殺に追い込まれてしまうのだという。 このようなことが起こる背景は、社会と本人の思い込みというものがあるのだろう。 大学を卒業して、安定した良い企業に入ること、これが唯一のキャリアになってしまっていると、 それから外れた自分が情けなくてもう人生終了ということになってしまうのだろう。 就活自殺の原因は、まずに、 大企業の正社員だけが唯一の正しい生き方で、残りの生き方はそれができない奴の落ちこぼれ みたいな価値観を如何になくすか、ということだろう。 一方で、学生側の期待値も高すぎるということもある。 もはや、日本には仕事が無い。 仕事が無いということではぶっちぎりの先進国のヨーロッパでは
日本が忘れたもの、アップルが手に入れたもの
お客さんと世間話をする、相手が困っていたら親身になる、たまにはお客さんが驚くようなことをする、オーナーから信頼されて任されている従業員がいる、少し割高でも常連がたくさん集まる――。 こんなお店があると聞いたら、下町の商店か、老舗の温泉旅館かと思われるかもしれない。いやいや、昔はあったかもしれないけれど、低価格の大型チェーンの普及で、今ではそんな店は見かけなくなったと思われるかもしれない。しかしこれは、下町の話でも温泉街の話でもなく、米国のアップルの直営店、アップルストアの話なのだ。 アップルは全米ナンバーワンの小売業者 アップルストアは、iPhone、iPad、Macなどアップル製品を販売する小売店。2001年に最初の店舗がオープンし、今では世界各国に370店舗以上ある。日本でも銀座、名古屋栄、大阪・心斎橋など7店舗を運営する。アップルストア単体も好調で、全米で1平方フィート当たりの売上高
長谷川洋三の産業ウォッチ JR東日本冨田社長の危惧：日本の鉄道がガラパゴス化している
「日本の鉄道技術には必ずしも世界一でないところもある。無線による列車制御システムなどは欧州の方が進んでいる。我々としては単に技術競争をするだけでなく、長所をいかしつつ、海外メーカーとも協力して行きたい」 JR東日本の冨田哲郎社長は2013年1月23日、日本記者クラブで日本の新幹線の国際競争力について質問した私にこう答えた。冨田社長は「日本の鉄道がガラパゴス化していることを心配している」と国際競争の上で問題があることを認め、「世界に延びる気概を持って内向き文化を外向きに変える必要がある」と指摘した。 期待した米国市場でも成果が出ていない JR東日本では東日本大震災を第二の出発点として、技術革新や新事業領域への挑戦などを柱とした2020年までの中期計画をまとめた。その中で世界の鉄道市場は年率2・5％程度成長し、2020年には22兆円に拡大すると試算、海外の鉄道プロジェクトへ積極的に参画する
激論！ どんな政権が日本経済を救えるのか（その１）
12月16日の総選挙を前に、次期首相が有力視されている安倍晋三・自民党総裁の大胆な経済政策がにわかに注目を集めています。 安倍氏の言う通り、インフレにすれば本当に日本経済は立ち直るのか？ お金を刷ればデフレは解決して景気はよくなるのか？ 日銀の何が問題なのか？ 増税はどこまで国民を苦しめるのか？ 私たちの生活を楽にして、将来の不安をなくしてくれるのは、どの政治家の、どんな政策なのか……？ 今の経済論壇をリードする3人の人気論客、山崎元氏（経済評論家）、池尾和人氏（慶大経済学部教授）、池田信夫（経済学者）が、ニコ生（2012年12月4日放送）で激論を交わしました。ここではその鼎談書き起こしを三回に分けて掲載します。 ニコ生、2012年12月4日放送 アゴラ研究所、現代ビジネス、共同企画 山崎 元（経済評論家） 池尾 和人（慶大経済学部教授） 池田 信夫（アゴラ研究所所長） 池田 安倍晋三自民
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
浜田先生の思い出 : 池田信夫 blog
2010年06月25日22:02 カテゴリ本経済 浜田先生の思い出 浜田宏一氏は私の学生のときのゼミの教官であり、彼が本書で激しく攻撃している日銀の白川総裁は、同じゼミの先輩である。したがって、この記事は客観的な書評ではなく、個人的な感想だと思っていただきたい。 浜田先生は人格高潔で、理論ばかりでなく実証研究でも日本のケインジアンの中心的存在だった。しかし私が浜田ゼミに入ったころから、空気は変わり始めていた。FriedmanやLucasの論文が発表され、その衝撃が世界に広がり始めていた。ケインズ政策が役に立たないことがはっきりし、大学院生はSargentの教科書でマクロ動学を勉強し始め、ケインズ理論で論文を書く研究者はいなくなった。 浜田先生はそういう状況に怒り、「上野公園には失業者があふれている。フリードマンにはそういう人々への思いやりがない」と批判していた。ゼミではBlinder-So
安倍政権のバラマキ政策が日本経済を救う唯一のシナリオ
きょう決まった「緊急経済対策」で、安倍政権は事業規模で20兆円の補正予算を打ち出した。9日に開かれた経済財政諮問会議では、安倍首相が日本銀行に2％の物価上昇率目標を設定するよう求め、日銀は21日の金融政策決定会合で目標を設定する方針と伝えられている。これを受けて円安・株高が加速し、市場は「安倍バブル」にわいているが、これで本当に日本経済は回復するのだろうか。簡単なシミュレーションをしてみよう。 まず2％のインフレを起こすには、日銀は何をする必要があるだろうか。次の図は日銀の通貨供給（マネタリーベース）と消費者物価の動きだが、ここ30年間で物価上昇率が2％を超えたのは1980年代の前半と1990年前後だけで、2000年代はほぼゼロである。日銀が2002年から通貨供給を激増させた量的緩和にも、2010年以降の包括緩和にも、物価はまったく反応しなかった。 マネタリーベース（赤）と消費者物価（青）
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日銀は２％目標掲げるも、事実上ゼロ回答－「面従腹背」で市場は失望 - Bloomberg
