政府の知的財産戦略本部は2018年9月19日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」の第8回会合で、海賊版サイトへの総合対策の第1次中間まとめ案を示した。
欧州議会は現地時間9月12日、欧州連合(EU)域内のユーザーにとってインターネットのあり方を変革するものになるかもしれない、著作権をめぐる規則の改正案を可決した。 改正案には、不正なコンテンツがオンラインで共有されないようにする「アップロードフィルタ」の使用や、いわゆる「リンク税」の導入が盛り込まれている。「リンク税」とは、リンクしたニュース記事の抜粋を表示した企業に、パブリッシャーに対する料金の支払いを義務付けるものだ。 これら2つの重要な条項は、それぞれ著作権指令の13条と11条で示されており、7月の欧州議会でいちど否決された経緯がある。それ以来、改正案推進派は、12日の採決に向けて改正案の内容を見直してきた。 欧州議会では十分な支持が得られているとはいえ、欧州著作権指令に対してはEU域内やIT業界にも反対が多い。批判的な立場を取る人々は、この改正案によって将来のインターネットが相当閉
政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」第7回会合は、次回19日の会合でとりまとめを予定している海賊版対策の中間まとめの素案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキング(接続遮断)を法制化する
赤松さんは「海賊版サイトにされるがままになるのは怖いので、出版社がブロッキングという『魔法の剣』を欲しがるのは当たり前。そこは同情している」と理解を示すが、漫画家として「表現の自由」を脅かす可能性があるブロッキングには慎重な姿勢を見せる。 「一時期、電車に乗るとみんな漫画村で漫画を読んでいた。こんなに漫画を読む層がいるのだから、単にブロッキングで海賊版サイトをつぶして終わらせるのではなく、うまく取り込むなりして適切にマネタイズする方法を考えないといけない」(赤松さん) イベントでは、海賊版サイトの現状や、ブロッキング以外の海賊版サイト対策、赤松さんが運営に携わる絶版漫画の無料配信サイト「マンガ図書館Z」と出版社が進めている実証実験の成果を発表。“前向きな”海賊版サイト対策について自案を述べた。 「海賊版サイトつぶすには、海賊版を知ること」 赤松さんは「海賊版サイトをつぶすには、まずは海賊版
「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトにDoS攻撃を仕掛ける」――日本IT団体連盟が政府の勉強会で行ったこんな提案について、同連盟に所属するJAIPAが「全く賛同するものではない」との声明を出した。 「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――国内のIT関連団体を束ねる日本IT団体連盟が、政府の知的財産戦略本部の勉強会で行ったこんな提案について、同連盟に所属する日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)が9月5日、「全く賛同するものではない」との声明を出した。 提案は、政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、日本IT団体連盟政策委員会の別所直哉委員長が行ったもの。ブロッキングに代わる海賊版サイト対策として、権利を侵害された権利者自身が海賊版サイトにアクセス
内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「
2000年1月20日に思いつきで始めたサイトですが、気がついたら18年ぐらい経っていてびっくりですね…。 これまで毎日更新してきましたが、本日、2018年8月31日をもって更新終了としたいと思います。突然ですが。いままで読んでいただいた皆様、ありがとうございました。 このサイトを通じていろいろなことがありました。 自分のサイトが雑誌に載る、という体験に興奮する(最初はSPA!でしたね、そういえば)。 雑誌の連載をもつ…「え、自分が?!」(懐かしのINTERNET MAGAZINE…お世話になりました)。 百式ナイトなるトークイベントを毎月主催(イベント終了時間がだいたい終電のあとで、残った人と朝まで呑んでたのは良い思い出)。 さらに拡大して「無敵会議」シリーズを「アクセス向上委員会」の橋本さんと共同開催。ここでいろいろな人と知り合えたのはいまでも一番の財産ですね…。 そのころ「GTDいいよ
ドナルド・トランプ米大統領は8月28日(現地時間)、米Googleの検索結果はフェイクニュースメディアを優遇していると非難するツイートを投稿した。 「Googleで“Trump News”を検索すると、フェイクニュースメディアの記事しか表示されない。つまり、Googleは検索結果を操作している。だから、われわれにとってほとんどすべての記事は悪いものだ。フェイクなCNNが目立っている。共和党や保守派、公平なメディアは締め出されている。違法なのでは? “Trump News”の検索結果の96%は左翼メディアのものだ。これは非常に危険だ。Googleたちは保守派の声を抑圧し、良いニュースを隠している。彼らはわれわれが見られるものをコントロールしている。これは非常に深刻な状況だが解決されるだろう!」 これを受け、Googleは米CNBCなどに以下のような声明文を送った。 「検索は政治的な議題を設定
クックパッド株式会社(クックパッド)の連結子会社であり、料理動画事業を展開しているCookpadTV株式会社(代表取締役:今田 敦士、本社:東京都品川区、CookpadTV)は、三菱商事株式会社(代表取締役 社長:垣内 威彦、本社:東京都千代田区、三菱商事)を割当先として40億円の第三者割当増資を実施することを決議し、引受契約書を締結いたしました。 CookpadTVは、大手流通チェーンと連動し店舗で料理動画を配信する「cookpad storeTV」や、ユーザー投稿型の動画撮影スタジオ「cookpad studio」、プロの料理家や有名人とLIVE配信で一緒に料理が楽しめるクッキングLIVEアプリ「cookpadTV」等の料理動画事業を展開してきました。 2017年12月に開始した「cookpad storeTV」は全国のスーパーマーケットからの要望が高く、オリジナル開発した店頭サイネー
いつもはてなをご利用いただきありがとうございます。 2018年8月半ばごろから、主にパソコンから「はてなブックマーク」「はてなブログ」をはじめはてなのサービスへアクセスした際に、以下のようなページへ強制遷移されるとの報告が増えています。 これはGoogle社になりすまして景品の当選をうたう広告詐欺ですので、クリックや情報の入力をしないようご注意ください。 ページへの強制遷移は、広告ネットワークを介して悪質な不正広告が表示されていることが原因と思われます。これは、はてなが意図したものではありません。はてな以外のサイトでも同様の不正広告が表示されるとの報告もあり、インターネット全般で問題となっておりますため、引き続きご注意ください。 はてなでは今回発生した不正広告への対策として、8月22日16:00ごろ、原因となりえる複数の広告事業者の配信停止を行いました。 停止対応の実施以降、はてなサービス
Renting Stairlifts in Milton Keynes: A Convenient Solution for Improved Mobility As we age or suffer from physical disabilities, simple tasks such as climbing stairs can become quite difficult and even hazardous. Fortunately, stairlifts provide a… Read more Are there any features in slots that increase your chances of winning? The allure of these games lies not only in their engaging themes and gr
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Recorded Futureの研究者らは、アラスカの州政府や天然資源省、エネルギー会社、電話会社、通信会社が中国のハッカーの標的になっていたことを発見した。 同社によると、米国時間4月6日~6月24日の間に中国のハッカーとアラスカのネットワークの接続数が100万以上に達したという。 これらの攻撃は、アラスカのBill Walker州知事率いるビジネス代表団の訪中にあわせて起こった。同州はビジネス代表団を通して、最大の貿易相手である中国との取引を拡大したいと考えていた。両者の協議では、アラスカ州と中国の間にガスパイプラインを敷設する可能性も話し合われた。 Recorded Futureの研究者らによると、中国のハッカーの狙いは貿易交渉で
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