by mohamed_hassan 非営利のジャーナリズム組織であるルーマニアの「RISE Project」が、ルーマニアのデータ保護機関(ANSPDCP)から、EU一般データ保護規則(GDPR)に基づきルーマニアで起こった汚職事件の情報を提出するよう求められました。「組織犯罪と汚職報道プロジェクト(OCCRP)によると、「これはGDPRの誤った使い方である」として、RISE Projectは「たとえ2000万ユーロ(約26億円)の罰金が発生するとしても要求には応じない」という姿勢を見せています。 OCCRP Strongly Objects to Romania’s Misuse of GDPR to Muzzle Media https://www.occrp.org/en/40-press-releases/presss-releases/8875-occrp-strongly-ob

11月13日、中国サイバースペース管理局は12日遅く、ソーシャルメディアの独立系ニュースアカウント9800件を削除したことを明らかにした。写真は2013年12月撮影（2018年　ロイター／Petar Kudjundzic） 中国サイバースペース管理局は12日遅く、ソーシャルメディアの独立系ニュースアカウント9800件を削除したことを明らかにした。「政治的に有害な情報を広め、（中国共産）党の歴史を意図的にゆがめ、英雄を中傷し、国のイメージを損ねた」としている。 10月20日に削除を開始したという。 同局は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>傘下の微信や、新浪（SINA）傘下の微博（ウェイボー）など、ソーシャルメディア大手に対し、独立系ニュースアカウントの「野蛮な成長」と「ありとあらゆる混乱」を防止するよう指示したという。 中国では近年、「セルフメディア」と呼ばれる独立

中国Tencentは、未成年のゲームプレイ時間を2時間までに制限する「健康システム」を導入すると発表した。 中国Tencentは11月5日、同社のオンラインゲーム（スマートフォン／PC向け）について、未成年のプレイ時間を2時間までに制限する「健康システム」を導入すると発表した。中国当局は、ゲームが子どもの近視を助長するとの名目で規制を強化しており、業界大手のTencentが対応した形だ。 ユーザーの実名を政府の公安データベースと照合し、身元情報を確認。未成年者に健康システムを適用する。12歳以下のプレイヤーの利用時間は1時間に、12～18歳は2時間に制限する。 スマートフォン向け人気ゲーム「王者栄耀」に2017年から導入したシステムを全ゲームに拡大する形。年内に9つの人気モバイルゲームで適用し、来年にはほかのモバイルゲーム・PCゲームに拡大する。 関連記事 AppleのクックCEO、中国で

「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

インターネットは英語で「Internet」と表記する。なぜ「I」が大文字なのか、理由をご存じだろうか。インターネットの源流ともいうべきARPANETの運用が開始されてから約半世紀、ワールド・ワイド・ウェブの登場から約30年、そしてソーシャルメディアが産声を上げてから約10年が経とうとしている今、ますますスピードを上げて進化を続け、社会の姿を変えつつあるインターネットは、この先どのように発展していくべきなのか。その答えは、インターネットが大文字の「I」で綴られることの意味合いを理解することで見えてくると、「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応義塾大学の村井純教授は示唆する。 喜ぶ人が増えると、なし崩し的にテクノロジーは広まっていく 村井純（以下、村井）　武田さんは「今のクオンのコミュニティサービスはパソコン通信が原点にある」とおっしゃいましたよね（対談第2回）。実はパソコン通信に関連して

Most consumers interact with ecommerce brands through social media, text and email. Brands reach out with promotions and discounts. But the engagement and read rates tend to be low; according to Gartn

Hagex-day.infoの管理人Hagexは、2018年6月24日に41歳で永眠いたしました。 本日は4回目の月命日です。 生前、当ブログをご愛読いただいた皆様、Hagex主催勉強会『かもめ』に参加してくださった皆様、Hagex参加イベントに来てくださった皆様、Hagexの著書を読んでくださった皆様に深く御礼申し上げます。 9月30日はHagexの誕生日でした。 まだこれからの人生であったことが悔やまれます。 生きていれば2018年9月30日で42歳でした。 以下では、Hagexに関する近況を報告いたします。 ブログ内で皆様に愛されていた猫先生は元気に暮らしています。 たくさんの方に気にかけていただいてありがとうございます。 少し人見知りですが、健康に、マイペースに過ごしております。 写真は、生前のHagexが猫先生を抱いているところです。 Hagexは猫先生を大変かわいがっておりまし

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか　川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの

内閣改造が終わって、そろそろ紛糾した海賊版サイトのタスクフォースも再開されそうな雲行きである。そんな中で雑なつくりの漫画村紛いの海賊版サイトが立ち上がるなどキナ臭い動きが続いている。 結局のところブロッキングは前に進めますんで後はよしなにやってねという乱暴な中間報告案が提示され、ああもう決まっちゃったんだろうなと諦めていたら、良識ある方々に踏ん張っていただいて決定までは持ち込ませず、とはいえ足して二で割ったような落としどころがある訳でもなく、はてさてどう落としどころをつくるんですかねと心配しながら眺めている。 弁護士の森先生は越後湯沢のシンポジウムでも意気軒昂だったそうで、8年くらい前に一緒に規制改革なんかをやった者としてはバランスを重視する先生らしくない戦闘姿勢だなと驚くけれども、自戒を込めていうと、児童ポルノのブロッキングを安易に認めてしまったことが今回の事態を招来している訳で、もうこ

YouTube is now cracking down on ad-blocker usage globally, by showing warnings about breaking the platform’s terms of service. In some cases, the company is preventing users from viewing more vi

10月1日夕刻（日本時間）に発表された、京都大高等研究院の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授らの2018年ノーベル医学生理学賞受賞のニュース。がん治療の「第4の道」を切り拓いたとされるこの大きな業績は、日本中から大きな賞賛を浴びています。このことについて、ネットメディアを運営する人間としてお伝えしなければならないことがあるので、拙筆を取らせていただきます。 https://mainichi.jp/articles/20181002/k00/00m/040/030000c インターネットと医療の世界でいま、起きていることもちろん、いまやテレビと同程度の影響を持つと言われるインターネットメディアでも、このニュースは各方面に大きな影響を与えています。受賞が発表された10月1日、2日の検索ワードのトレンドは、受賞対象となった研究成果により開発された免疫チェックポイント阻害薬の名前（一般名ニボルマブ

Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering

SEO会社・SEO業者の評判は、変わらず最悪です。 私はSEOの専門家として仕事をしていますがまっとうなサービスを提供しているつもりです。独立後7年になりますがお客さまから解約を希望された事は2度しかありません。しかし初対面の方にSEOとして自己紹介すると悪質業者のように扱われることも多いです。それは悲しいとは思いますが「当然」とも感じています。 「当然」といいますか、望ましい事というのが正しいでしょう。いまのSEO会社は悪質な会社の比率が高いままです。SEO会社ガチャを引いても良い会社をひく確率はSSRを引くような確率。SEO会社とみたらまずは疑ってかかるのが正解です。この状況はもう十年以上続いていますし、これからも続くでしょう。 このような状況にどう向き合うべきでしょうか？ 少しでも被害者を減らせればと思いまして、この記事では微妙なSEO会社の事例をご紹介します。 (注:弊社では現在十

メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

By lenovophotolibrary PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。 Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=18025645 この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同