政治家として、一期目の議員でありながらも党の政策の実務者として、政策集を取りまとめてきました。さまざまな法律（議員立法）を立案し、可決させ、政府や与党に対しての建設的な提案を行い、さまざまな法案を修正させ、何よりも結果を勝ち取ってきた自負があります。 しかしながら、私の人生の全てが順風満帆な訳ではありませんでした。会社経営では会計制度の変更や減損会計で会社が数十億円もの債務超過に陥り、私の自宅や財産を現物出資して乗り切ったこともありました。 また、私は小学校低学年から父親はおらず母子一人で育ちました。子どもの貧困の問題が盛んに議論されていますが、明日、食べていくことの出来ない恐怖を子供ながらにした経験から、日本の子どもの貧困やシングルマザー、児童養護の問題は、私の経験からはあまりにも生々しい事柄です。 私が人生や経営でこのような経験をした時、この国の制度や仕組みがどんなに「優しさ」を欠いて

近年、音楽の聴き方として日本でも存在感を増してきた、サブスクリプション（定額サービス。サブスク）のサービス。月額1000円前後の定額料金を支払えば、アプリ上で数百万～数千万曲が聞き放題になるというものだ。 6月にはAppleが、曲や動画の代表的な管理アプリであるiTunesを最新のOSには搭載しないと表明した。新たなOSにはiTunesの持っていた機能を分割して入れる。同社でも、定額視聴サービスであるApple Musicが主流になってきたことが背景にあるとみられる。 ただ、世界的に見ると日本で音楽のサブスクは浸透しきっているとは言い難いようだ。アメリカレコード協会によると、2018年上期の米レコード業界の売り上げの75％をサブスクが占めた。一方、18年の日本レコード協会の売り上げデータから推計すると、日本の音楽市場に占めるサブスクの割合は約11％にとどまる。 また、音楽サブスクは意外なと

You don’t need a $1,050 home vacuum. Nobody does. No one spends $1,050 on a vacuum because it’s the only way to get the job done. But that doesn’t mean you don’t want one. I don’t blame you

去る6月18日、GAFAの一角を成す世界最大のSNS「Facebook」を中心とした複数の企業が発行予定の仮想通貨「Libra（リブラ）」の全貌が明らかとなった。 Libraプロジェクトは、グローバルで使える統一通貨をブロックチェーンで実現するもので、「Libra協会」と呼ばれる団体によって運営される。メンバーにはebayやSpotify、Uber、MasterCard、coinbase、a16z、Booking Holdingsなど、計28の企業・機関が参画を表明している。 Libraは、価格が安定した暗号資産である「ステーブルコイン」という仮想通貨として発行される。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとした既存通貨の場合、価格の変動（ボラティリティ）が大きく、通貨としての要素である「価値の保存」に欠けている点が課題としてあった。この課題を解決するのがステーブルコインであり、通常ドルな

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法

ロシアのVPNプロバイダーは、国営のITシステムに接続せよとの要請に、30日以内に応じる必要がある。 ロシアの規制当局であるロシア連邦通信局（Roskomnadzor）はこのほど、VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）サーバーのプロバイダー10社に対し、国のブラックリストと接続するよう通知した。VPNは安全な暗号化された接続を確立し、ユーザーのコンピューターが別の場所にあるかのように見せかけ、国内で遮断されている特定のWebサイトにアクセスできるようにする技術である。 ロシアのインターファックス通信の先週の報道によると、10社のうち1社、ロシアに本拠を置くカスペルスキー（Kaspersky Lab）のみが当局の要請に応じたという。そのほかの9社は海外に本拠があり、要請を拒否する方針。当局は要請に従わないVPNサーバー自体をブラックリストに登録し、ロシア国内からのアクセスを遮断する

［北京　１２日　ロイター］ - 中国国営の新華社は１２日、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。中国当局は最近相次いで外国メディアのウェブサイトを遮断し、国内ソーシャル・メディアのアカウントも閉鎖している。 ６月１２日、中国国営の新華社は、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。写真はネット検索大手、百度（バイドゥ）のブース。烏鎮市で２０１７年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song） 新華社によると、中国のインターネット規制当局、工業情報省、公安当局、市場規制当局は５月に「整治（矯正）工作」を開始しており、年末まで続く見通し。 具体的には、「違法で犯罪的な行為」や安全対策義務の違反、個人情報の窃盗を理由にウェブサイトの名前を公表したり制裁を科すといった対応を取るとした。 中国では前週末からワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙など複

中国国営ISP、ヨーロッパのネットトラフィックを2時間吸い込む2019.06.11 16:0014,737 Dell Cameron - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） ヨーロッパでヨーロッパのWebサイト見てるのに、なぜか間に中国が。 6月6日（現地時間）、ヨーロッパで2時間以上にわたって、本来ヨーロッパ内で完結するはずの大量のトラフィックが中国経由に誘導されるという事案が発生しました。最初のきっかけはスイスのホスティング会社のミスにあったようですが、中国最大のISP・China Telecom（チャイナテレコム）がそこに乗っかって事態を悪化させた、ようにも見えます。 じつはこれまでにも、全然関係ないトラフィックがChina Telecom経由になってしまったことがありました。2010年4月、世界のインターネットトラフィックの約15％が中国のサーバを経由させられていたん

概要 ある朝自宅に神奈川県警が乗り込んできた。 (なお自宅は神奈川県ではない) どうやら俺はTwitterにモロ画像を投稿していたらしい。 「間違いなくこの家から投稿されていた。プロバイダにも確認済みだ。」 「(ハンドルネーム)というアカウント使ってるでしょ」 「心当たりあるでしょ？」 「(ブランド名)のTシャツ持ってるでしょ？」 おやっ、何かがおかしいです。 想定される経緯 自宅サーバーではTwiGaTen( https://twigaten.204504byse.info/ )というWebサイトが稼動している。 そしてこいつはTwitterアカウントでログインしたアカウントのタイムラインを24時間365日収集し続けている。Twitterの仕様上、これは時々ログイン履歴として記録される。 そして警察はモロ画像をうｐしたアカウントのログイン履歴を見て… 「固定回線からうｐか。バカめ。」 「

Earlier this year, Palestinian-American filmmaker Khitam Jabr posted a handful of Reels about her family’s trip to the West Bank. In the short travel vlogs, Jabr shared snippets of Palestinian cultu

中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権

【台北=伊原健作】台湾の蔡英文政権が、中国のネット系企業に対する警戒感を強めている。中国版の米ネットフリックスと呼ばれる人気の動画配信大手の愛奇芸（iQIYI）を、このほど違法営業として閉め出す方針を決めた。騰訊控股（テンセント）系の動画サービスの台湾進出も阻む構えだ。背景には来年の総統選も踏まえ、中国がネットを通じて台湾世論への影響力を強め、統一をも引き寄せようとしているとの危機感がある。「

Four years after partnering with Apple on the launch of the Apple Card, Goldman Sachs may be eyeing the exits. The Wall Street Journal reports that Goldman is “looking for a way out” of it

首相官邸のInstagramアカウントが「お役所仕事感がないクオリティーだ」「JKより扱い慣れている」とネット上で話題に。「“中の人”は、本物の女子高生？」といった声も上がっている。その正体は。 「お役所仕事感がないクオリティーだ」「JK（女子高生）より扱い慣れている」――首相官邸のInstagramアカウント（＠kantei）がネット上で話題だ。特に、首相官邸のアカウントが投稿した動画（ストーリーズ）は、ポップなフォントとハッシュタグを効果的に使い、視聴者からは「“中の人”は、本物の女子高生？」といった声も上がっている。 例えば、安倍晋三首相が開催した「桜を見る会」（4月13日、新宿御苑）を紹介する投稿も手が込んでいる。イベントに招待した片寄涼太さん（GENERATIONS from EXILE TRIBE）やタレントのIKKOさんたちと、安倍首相が談笑している動画を撮影し、「＃桜を見る

議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど

欧州デジタル単一市場における著作権指令案の最終条文は、大企業や著作権業界に過大な利益をもたらす一方、知へのアクセスを損ねるものである。限定を加えたとしても、Wikimediaはインターネットにおける情報共有を急進的にコントロールすることを目的とした改革を支持することはできない。 長い立法プロセスを経て、先週、欧州委員会、議会、理事会のトリローグが終結し、EU著作権指令案の最終条文が固まった。最終条文が公表された現在、議会による可否の投票だけが残されている。Wikimediaは、この改革をそのまま支持できないと判断した。その理由を以下に記す。 指令案の変遷 この数年間、私たちはEU著作権指令案の問題点を指摘してきた。はじめこそ、私たちも希望を持っていた。私たちのコミュニティはこの改革を支援し、指令案が提出される以前から欧州委員会にコミットし、欧州議員や加盟国の代表者らとともに、指令に必要とさ

【ブリュッセル=森本学、シリコンバレー=中西豊紀】欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、米アルファベット傘下のグーグルに14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金を払うよう命じた。2006年から16年にかけてインターネット広告事業でEU競争法（独占禁止法）に違反したと判断した。グーグルの同法違反認定は3度目。EUはIT分野の巨人企業の取り締まりを強めており、日本や米国でもデータ寡占への警戒

「あなたがやったことはこれだけ大きな罪なんですよ」――インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された男性がねとらぼ編集部の取材に応じ、兵庫県警に受けた取り調べの一部始終を語りました。「ブラクラ」という言葉すら知らなかった男性はなぜ書類送検されたのでしょうか（関連記事）。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い 事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。 NHKによる報道（NHKより／現在は削除済み） 一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラ