核ごみ処分場巡り調査応募を検討 人口減の北海道寿都町 ｜ 共同通信
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。 国が2017年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。今月26日に町議や関係団体との意見交換会を開き、内容を踏まえ今後方針を決める。 文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査受け入れで2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少などを踏まえ、調査応募を検討している」としている。
休業要請への対応や学校の再開は 各都道府県が相次ぎ方針 | NHKニュース
緊急事態宣言が延長されたことを受けて、都道府県の多くが４日夜から５日にかけて対策本部会議などを開き、休業要請の今後の対応や学校や公共施設の再開などについて方針を決めています。対応は都道府県によって異なりますが、「特定警戒都道府県」以外の自治体を中心に休業要請を延長しないところや県立学校の再開を決めた県もあります。 緊急事態宣言の延長を受けて「特定警戒都道府県」以外の県の中には、７日以降、外出の自粛を求めない自治体もあります。 このうち、全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県では、県をまたいだ移動を極力避けることなどを求めたうえで、７日以降、不要不急の外出の自粛を要請しないほか、鳥取県でも県をまたいだ往来や接待を伴う飲食店への訪問などを除き、「３つの密」を避けて注意を払えば、不要不急の外出の自粛を要請しないとしています。 このほか、滋賀県では今月11日から外出の自粛要請を解除することを決
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