覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

西友と楽天は8日、自動配送ロボットがスーパーから商品を顧客の自宅に届けるサービスを、神奈川県横須賀市の西友馬堀店で23日から始めると発表した。4月22日までの期間限定で実施する。ロボが公道を走行してスーパーの商品を届けるのは国内初という。数年以内に恒常的なサービスとして開始を目指す。 ロボはパナソニック製で本体の長さが115センチ、幅65センチ、高さ115センチ。最高時速4キロで、電気で走行する。最大30キロの重さまで配送でき、搭載カメラが道路標示を認識し、自動車や人が飛び出してくれば自動停止する。

不動産経済研究所が24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は前年比15.2％減の5万9907戸と、1976年（4万9955戸）以来、44年ぶりの低水準だった。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で各社が発売を一時止めたことが響いた。1戸当たりの平均価格は3.8％高い4971万円と4年連続で最高値を更新した。 職人不足による人件費の高騰で価格の高止まりが続き、消費者の購入意欲が鈍っていたところをコロナ禍が直撃した。各社は昨春の宣言でモデルルームを一時休業した。 在宅勤務の普及や外出自粛で広い部屋を探す人は増え、昨夏以降の発売戸数は堅調という。

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

総務省が29日公表した外国人を含む2020年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万1125人と前年から5万1857人減り、現行集計を始めた14年以降で最少となった。新型コロナウイルス感染拡大による転入者の減少や、テレワーク普及による都外転出などが影響した。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）全体でも、転入超過は4万9540人減の9万9243人に縮小。景気拡大に伴い人口集中が加速していたが、一転して減速した。 東京都は、進学や就職の移動が多い3月に4万人超の転入超過だったが、緊急事態宣言が出た4月以降は転入者が減少傾向に。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が26日、世界全体で8千万人を超えた。1千万人増に要した日数は15日間で、過去最短を更新。感染力が強いとされる変異種が見つかるなど新たな局面を迎える一方、米国やアフリカでも増加が目立ってきている。死者数も最悪ペースで増加が続き約175万人に上るなど状況が好転する気配は見えない。 感染者は国別では米国が1900万人近くに上り、世界最多。インドも1千万人を超え、ブラジルが750万人に迫るなど、これら3カ国が目立って多い状態が続いている。

【ロンドン共同】英国での新型コロナウイルス変異種の感染急増を受け、フランスとドイツは20日、英国からの入国停止や規制を決めた。オランダやベルギー、イタリアなども英国発の航空便受け入れ停止などを始め、水際の厳戒態勢が欧州で拡大。欧州連合（EU）は21日に加盟国大使会合で緊急対応を協議する。 フランスは21日午前0時（日本時間午前8時）から48時間、英国からの入国を全て停止。ドイツのシュパーン保健相は地元メディアに同時刻から英国発の航空便受け入れを停止し、入国も21日から規制すると表明した。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で27日に確認された新型コロナの新規感染が20万人を超えた。1日当たりの感染確認では過去最多。11月上旬に初めて1日当たりの感染確認が10万人を超えたばかりで、急激な増加ペースに専門家は危機感を強めている。 同大によると、米国の累計感染者は約1324万人、死者は約26万人でいずれも世界最多。26日の感謝祭に合わせた休暇期間で多くの人が移動し、専門家は今後さらなる増加を見込んでいる。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、入院患者も増加しており、28日時点で約9万1千人と過去最多を更新した。

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

神奈川県の黒岩祐治知事は8日、厚木市の知的障害者施設「愛名やまゆり園」を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」が「虐待通報をした場合、処分対象になり得る」などとする文書を職員に出したことを明らかにした。黒岩知事は「極めて不適切だ」と批判。同会は、2016年7月に入所者19人が殺害された相模原市の「津久井やまゆり園」も運営する。 県は9月2日、入所者への虐待疑いがあるとの情報提供を受け、愛名やまゆり園に立ち入り調査した。かながわ共同会は同7日付で、職員向けのサイトに「懲戒処分の対象にもなり得る」との文書を掲載した。

新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で3日、分かった。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。 アビガンを巡っては5月、安倍前首相が月内に承認するよう厚生労働省に指示、専門家から批判が相次いだ。今回、厚労省内からも「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と懸念する声が出ている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」（ルモンド紙）と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。

環境省は27日、国の天然記念物で絶滅危惧種に指定しているチョウ「オガサワラシジミ」について、人工繁殖していた幼虫と成虫がすべて死んだと発表した。生息地の小笠原諸島（東京都）でも2018年以来、野生の個体が確認されていないため、同省は絶滅の可能性が高まったとしている。 オガサワラシジミは、小笠原諸島に固有の全長十数ミリのチョウで青い羽が特徴。外来種のトカゲに食べられるなどして個体数が激減していた。 種の存続に向けて、2005年から東京都の多摩動物公園で繁殖の取り組みを続けていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 国土交通省は19日、タクシーによる貨物運送を一部解禁する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食物の宅配に限り特例で認めてきたが、新たなビジネスモデルとして定着しつつあると判断、恒久化する。一般からの意見公募手続きを経て、9月中にも正式決定し、許可手続きの運用を改める。 タクシーの有償貨物運送は、運転手不足が深刻な過疎地域に限って認められている。国交省は4月21日、経営が悪化したタクシー業界の支援や、飲食店の出前需要に対応するため、タクシーを使った飲食物宅配を特例で認めると発表。当初は5月13日までの予定だったが、9月末まで延長した。

【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムは18日、ニューヨークで老舗百貨店の主力店だった建物を買い取り、オフィスとして使用すると発表した。2千人を新規雇用する計画。 百貨店業界は、ネット通販との厳しい競争にさらされ、新型コロナウイルスに伴う営業制限で経営が深刻化。一方で、アマゾンはネット通販の利用拡大で成長が加速しており、小売業の主役交代の象徴と言えそうだ。 建物はニューヨーク・マンハッタンの目抜き通りの5番街にあり、米最古の百貨店とされるロード・アンド・テイラーが昨年初めまで100年以上も使っていた。同百貨店は今月2日、経営破綻した。