LIXIL ビジネス情報 | 歩行者のための都市を可能にするもの
山崎満広（都市計画、経済開発コンサルタント） 聞き手：浅子佳英（建築家、タカバンスタジオ） facebook twitter 浅子佳英 「パブリック・スペースのゆくえ」ではこれまで、これからのパブリック・スペースを考えるため、さまざまな都市のサーベイを行なってきました。そのなかで最も興味深かった都市のひとつがポートランドだったんですね。山崎さんは2012-17年にPDC（Portland Development of Commision、ポートランド開発局）で国際事業開発オフィサーとして、最先端の都市計画に直接携わってこられました。いつかお話を伺ってみたいと思い、今日ようやく実現しました。 さて、これからの都市計画やまちづくりを考えるとき、歩行者優先の都市へとシフトしていくことが予想されます。というのも、自動運転システムやシェアカーが普及すれば、街から自動車が減り、空間のあり方も大きく変わ
県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】日本最大規模のバスターミナルがある「SAKURA MACHI Kumamoto」 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（以下、サクラマチ）」を開業しました。その認知拡大や、開業初日における駐車場の混雑対策を目的に「電車・バス無料の日」が実施されたのです。 ただ、長期的な視点に立つと、よ
ルクセンブルク、公共交通を全て無料へ 渋滞・環境対策
ルクセンブルクが公共交通機関の無料化を打ち出した/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ルクセンブルクは、来年３月以降、国内の電車やバスなど公共交通機関を全て無料にする方針を明らかにした。渋滞緩和と環境対策が目的だという。 同国は面積２５８６平方キロと、米ロードアイランド州ほどの大きさで、人口は６０万２０００人。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は欧州連合（ＥＵ）のトップに立つ。 首都ルクセンブルク市からベルギー、フランス、ドイツとの各国境までは車で３０分。住居費が高いため、１８万人以上がこれら隣国から毎日通勤している。 政府の持続的成長・社会基盤省がまとめた報告書によると、主な通勤手段は車で、国民１人当たりの渋滞損失時間は年間３３時間に達していた。 公共交通機関無料化の費用は政府が負担する。専門家によれば、政府が車離れを促すことで、車に依存し
危機に瀕する「商店街」、そもそも地方都市の中心部に必要なのか（貞包 英之） @gendai_biz
百貨店、ホテルが廃業する背景 2016年、または2017年問題と言えるほどに、ここ1、2年のうちに地方都市の中心商店街の風景が急激に変わっている。 老朽化が進み、廃業を決め、空き物件として放棄されるか、高層マンション等の住宅に変えられる百貨店、ホテルなどが続々と増加しているのである。 こうした急速な変貌は、従来語られているように中心部の移動や、後継者不足など（だけ）によってもたらされたわけではない。より直接的な背景となったのは、近年の災害に対する不安である。 東日本大震災後、より安全な街をつくることを目指し、2013年に耐震改修促進法が施行された。それによって、経年化した大型施設の耐震診断の結果報告が2015年末までに義務づけられたのである。 結果、多くの地方中心街の大規模建造物が耐震基準を満たしていないことが判明し、何らかの対処が求められている。たとえば山形県では14施設、青森県では9施
自動運転で荷物届ける「ロボネコヤマト」がいよいよ開始--藤沢市の一部から
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。
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