国勢調査、町内会に「大変な負担」 町内会と縁切る人も「やり方見直して」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。 【写真】町内会「入会費」に60万円 国勢調査は統計法に基づき、日本に住む全ての人を対象として5年に1度行われる国の最も重要な調査。調査年に当たる今年は郵送・インターネットとも回答期限を当初10月7日に設定したが、回答率が低く、ネット回答は20日まで延長された。 調査に当たり、市区町村は非常勤国家公務員の「調査員」を選ぶ。調査員は50～100世帯を担当し、調査票を配ったり、回答するよう促したりする。総務省によると、小規模な自治体は調査員を公募することが多く、京都市など大都市では町内会や
岩手県内5市、感染警戒で「転入届は2週間後に」と要請 指摘受けて取りやめ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応として、毎日新聞が岩手県内全33市町村に、転居してきた人の転入届の扱いについて取材したところ、盛岡、花巻、北上、宮古、久慈の5市が、提出を転入から一定期間経過後にするよう要請していたことが分かった。自治体は原則、こうした届け出を規制できない。「誤解を招く表現だった」などとして、5市はいずれも4日までに文言を修正したり、掲載を取りやめたりした。【山田豊、安藤いく子】 転入届の提出は、国民健康保険や医療費助成、児童手当などの公共サービスを受けるために必要な手続きだ。だが5市は、実際に提出されれば受け付けるとしながらも「職員や住民への感染拡大を防ぐため」として、役所内の掲示やホームページ（HP）では「待機期間後」や「2週間後」に提出するよう求めていた。
和歌山 県外ナンバー車に「県内在住者です」確認書 交付始まる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で県外との往来の自粛を強く呼びかけている和歌山県は、県外ナンバーの車を使っている地元の人に、県内在住であることを示す確認書の交付を始めました。 このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。 Ａ４サイズの確認書には車両番号とともに「和歌山県内在住者です」と記載されていて、県では運転免許証などで住所を確認し、今後ナンバープレートを変更するよう伝えたうえで交付しています。 和歌山市にある県の海草振興局の窓口には多くの人が申請に訪れ、受け取った確認書を車のダッシュボードに置いていました。 県によりますと、初日の７日だけでおよそ400人から申請があったということです。 京都ナンバーの車を使用している和歌山市の55歳の男性は「県外在住と誤解されていたずらされないか不安だったので助かります」と話していました。 県政策審議課の
「感染防止違反を見つけたら情報提供を」ＮＹ市長 新型コロナ | NHKニュース
アメリカ最大の都市ニューヨークのデブラシオ市長は19日の記者会見で、新型コロナウイルスへの感染を防ぐために、人との距離を十分取らなかったり大勢で集まったりする行為が多数見られるとして、違反を見つけたら写真を撮影して携帯電話で市に情報を提供するよう呼びかけました。 デブラシオ市長は「これは密告の奨励ではない。人命を守る行為だ」と述べて警察による取締りを強化するとともに、感染防止策を徹底するよう市民に求める考えを示しました。
REALKYOTO
浅田 彰（あさだ・あきら） 1957年、神戸市生まれ。 京都造形芸術大学大学院学術研究センター所長。 同大で芸術哲学を講ずる一方、政治、経済、社会、また文学、映画、演劇、舞踊、音楽、美術、建築など、芸術諸分野においても多角的・多面的な批評活動を展開する。 著書に『構造と力』（勁草書房）、『逃走論』『ヘルメスの音楽』（以上、筑摩書房）、『映画の世紀末』（新潮社）、対談集に『「歴史の終わり」を超えて』（中公文庫）、『20世紀文化の臨界』（青土社）などがある。 最新のエントリー 19.05.01 昭和の終わり、平成の終わり 19.03.29 原美術館のドリス・ファン・ノーテン 19.03.07 マックイーンとマルジェラ――ファッション・ビジネスの大波の中で 18.12.07 映画のラスト・エンペラー――ベルナルド・ベルトルッチ追悼 18.11.03 トランプから／トランプへ（５）マクロンとトラン
「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく（野口 雅弘） @gendai_biz
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
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10万円寄付案、「違法」指摘され撤回 田布施町議会議員 | 中国新聞デジタル