戦後賠償――ドイツと日本の違いはどこにある？/石田勇治×飯田泰之 - SYNODOS
「戦争には関わりのない子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」。戦後70年談話で安倍首相はこのように述べた。70年前、日本と同じように敗戦国となったドイツ。彼らは過去の歴史にどうやって向き合ってきたのか。そこから日本が学ぶこととは。東京大学大学院・石田勇治教授と経済学者の飯田泰之が語り合う。2015年8月26日（水）放送TOKYO FM「TIME LINE」『過去を克服できたドイツ、できない日本』より抄録。（構成 / 大谷佳名） ■ TIME LINE TOKYO FM（80.0MHz）で月～木 19時から放送。多様な価値観、経験を積んだ「言論集団」と共に、様々な出来事・ニュースの「糸」を手繰って、今日という1日の意味を感じるニュース番組。第2、4水曜日は飯田泰之（明治大学政治経済学部 准教授）が担当。生放送終了後、「もう一度聴きたい！」という声に
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 西欧各国はいかに政党指導者を選出しているか
先の稿では、日本の二大政党（近いうちに終焉？）が実質的に国会議員のみによる党首選出を行っているかについて述べた。 では、西欧各国の社会民主主義政党ではどのように政党指導者を選出しているのだろうか。 要点を絞ってまとめておきたい。 まず英国労働党の場合、現職党首が首相である場合には、党大会で代議員の過半数の要求があった時のみ実施される。それ以外の場合は、毎年の党大会で実施されるが、現職以外に候補者がいない場合は無投票再選となる。 候補者は下院議員に限られ、現職党首がいる場合には下院議員の２０％の推薦人が必要となる。現職不在の場合は１２．５％。 投票は３つの部門別に行われる。第一部門は、下院議員と欧州議会議員。第二部門は一般党員。第三部門は労働組合やＮＰＯ、社会主義グループなどの協力組織のメンバー。 これら各々一人一票で投票を行い、各部門の得票率を３分の１して３部門を合計する。 ここで過半数を
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 「レーベンスラウム」のツケ
『ニセドイツ』などで知られるようになり、今日ではお笑いの対象となってしまった観のある東ドイツだが、それは結果しか知らない今日の西側出身者の一方的な視点に過ぎない。 ソ連帰りの私を始め、本当に東欧を知る人は簡単には笑わない。第二次世界大戦とソ連支配の惨禍をその目と耳で知っているからだ。 最も忘れてはならない視点は、東ドイツがソ連軍の猛攻を受けた後、「タタールのくびき」もかくやという２０世紀ヨーロッパとは思えない大規模な略奪にさらされたことである。 一般的にはスターリンによる赤軍大粛清によってソ連軍の弱体化が決定的になったとされているが、兵卒レベルの士気の低さは大粛清そのものよりも農業集団化に起因するところが大きかった。 居住の自由がなく、生産物の販売権すらなく政府が決めた公定価格で買い上げられるだけの集団農場は、帝政時代の農奴制と何ら変わりないか、あるいはより過酷な状態にあった。 ボリシェビ
山室信一「複合戦争と総力戦の断層」（２） - jmiyazaの日記（日々平安録２）
日本は第一次世界大戦ではドイツと戦ったわけであるが、われわれには（あるいは少なくともわたくしには）戦争をしたという印象が薄いのは、戦場がアジアであったことが一つあるのではないかと思う。租借地での戦いであったわけで、当時は植民地主義全盛の時代で、その取り合いというのが今一つ戦争というイメージと結びつきにくい。 片山杜秀氏は「未完のファシズム」で「第一次世界大戦が勃発し、日本はただちに日英同盟の誼から連合軍に加わり、ドイツの東アジアに於ける根拠地、山東半島の青島の攻略に乗り出します」と書く。この部分、最初に読んだときには何となく読み過ごしてしまったのだが、ドイツと日本が本来中国に所属する青島で戦っているわけである。たとえば、日本のどこかがドイツに租借され、ドイツと米国が戦争をはじめたので、米国が勝手にそこを攻撃しはじめたというようなものである。ウィキペディアによれば「租借地とは、ある国が条約で
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
国際養子になった日本の子供は今どこに？ 「まるで誘拐」を黙認する日本政府の無責任ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
＜私たちには、昔ながらの方法で授かった2人の息子がいるが、彼らが青年期に近づくにつれて、家族にもう1人子どもが──赤ん坊よりも年上の女の子が──欲しいという思いに、私たちは取りつかれた。＞ これはデボラ・Ｌ・スパー著『ベビー・ビジネス 生命を売買する新市場の実態』（ランダムハウス講談社）の巻末に記された著者自身の言葉である。 2人の息子を持つ夫婦が、家族の安定のために、兄弟の姉となる女の子を養子としてもらおうと考える。こうした内容の発言を聞いて、その意味するところがすぐに飲み込める日本人はほとんどいないだろう。しかし米国においてはごく普通の発想であるらしく、実際にスパー夫妻はロシア生まれの女の子を養子として迎え入れる。 ★ ★ ★ ★ 「養子の輸入大国」とも称される米国の存在なくして、国際養子縁組は成り立たない。 この数年、米国では毎年2万3000件前後の国際養子縁
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1933年1月30日を忘れない (3) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://www5f.biglobe.ne.jp/~takaki1/tureduregusa/haipa-/0001.htm