3代続けて市役所職員・・・「家業」化する地方公務員 - とある地方公務員のブログ
家業というのは、職人の世界や自営業だけ、と思っているかもしれませんが、産業に乏しい地方においては、公務員もまた家業となっている側面があります。 結論 役所も結局、コネの力が大きく影響する 地方においては主要産業が役所しかないと前回のエントリーで書きましたが、どのような業界でもそうだと思いますが、縁故というものは個人の力を超越した力を持っているものです。スキルアップやら自己啓発以上に、コネ、というものが持つ重みは非常に恐ろしくも強い影響力があります。 地方はムラ社会と言われますが、いくら実力があってもその縁故のネットワークに入れるか否かというのは、今後の就職、仕事の面でも大きく影響します。コネ採用という言葉がありますが、結局採用基準の一つとしては、「こいつはコミュニティの和を乱さないか？」というところが重視され、どこの馬の骨ともわからんやつよりも、○○の紹介、○○の親族の方のほうが信用を担保
世界を驚かせた怪事件・猟奇事件 「一緒にいてほしかった」死体を友とした孤独な公務員
世界を驚かせた奇怪、猟奇的な殺人事件の数々、そしてその犯人。科学では解決できないミステリー現象。それらを紹介していくブログです。 本名デニス・アンドリュー・ニルセン 通称デニス・ニルセン 「私は自分のした事で眠れなくなる事もなければ、悪夢にうなされることもありません」（デニス・ニルセン） 「彼」は真面目で、とても仕事熱心な公務員だった。 職場である職業安定所に仕事を探しにきた人に、常に真摯な態度で接し、就職を斡旋していた。 しかし、同性愛者である彼は常に孤独感に苛まれていた。 孤独だった彼、デニス・ニルセンはやがて───新しいルームメイトを見つけた。それは死体だった。彼は死体と同居生活を始めたのだ。 そして英国犯罪史上最悪と言われる猟奇連続殺人鬼が誕生。犯行はどんどんエスカレートしていった。 発覚：下水に詰まっていた物 1983年2月8日。ロンドン郊外北部のマスウィル・ヒルにある閑静なフラ
公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道 残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html 案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介 【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員 http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html ちなみに私も、とある地方公務員であるので、実情を述べたい。 あくまで、これは私の部署の話であることは、一つ添えておく。 そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。 現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がってい
なにおいっているんださんけいわ - debyu-boのブログ
「市職員の常識は市民の非常識？」姫路市、残業だけで最高４０４万円… 兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。 働いた分の給与を支払うのは当然である。これは価値観とかの問題ではなく、法律の問題である。労働基準法違反を堂々と推奨しようというのだろうか、この産業経済新聞（）は。 だいたい、「支給額に上限がない“青天井”」というが、（実際には公務員の人件費は予算で定められているため、予算の範囲内でしか支払われない、とも聞くが）、それはつまり「労働時間に上限がない」ということじゃないか。年間の時間外労働が1
民間ガーの理想の国は共産主義？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんが久しぶりに公務員賃金問題について述べています。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/12/1225-0af7.html（復興財源のための国家公務員の賃下げが進まないのは野田首相だけの責任か） 本論の後のこの一節が、近頃やたらに政界やマスコミ界に流行る「民間ガー」の精神的故郷のありかをよく示しています。 >グローバリゼーションに心酔している人ほど、公務員の賃金を政治的圧力で一方的に引き下げられると勘違いしている。しかしこうした方々は多くの国で公務員賃金は労使関係で決定されていることを認識していない。政治的に引き下げられるという誤解は共産国と日本だけの独特の発想である。 公務員賃金を下げたいということなら、労使の話し合いで合意していくしかない。そのためには彼らが最も忌み嫌う労働組合に交渉権を認めて、きちんと話し合っていくよう
どうなったらひっくり返るのか - dongfang99の日記
図録▽ＯＥＣＤ諸国の給与水準 社会実情データ図録 はてなブックマーク http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html 公務員に関するデータを見せると、やはりというか、「でも一人当たりが」「独法などが」「天下りの問題が」などと、屁理屈をつけて反発する人が後を絶たない*1。データと実感の違いについて思考を進めるべきなのに、データ自体が恣意的であるかのように考えたがるわけである。自分の知る限り、こういうデータが「恣意的」であることの、説得的根拠を聞いたことがない*2。もっとも、自分も最初は「カラクリがあるのでは？」「偏っているのでは？」と疑問をもっていたが、知れば知るほどそういう疑問に根拠ことがないことを悟り、今は単純に公務員が少ないという事実から出発すべきだと考えている。 日本の一人当たり賃金が高くなっているのは、長期のデフレ不況による民間の低賃金化の影響と
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
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