東京電力が福島第1原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価(労務費)を1日1万円増やすと発表した後、元請け各社に「(作業員に渡される日当が)1万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 【図解】労務費中抜きのイメージ ◇割増金「1万円増」発表後 厳しい作業が続く福島第1原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 しかし東電は昨年11月8日に福島第1原発の「緊急安全対策」を発表した際、こ
安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。 ◇保存期間後、取扱規定盛らず 法案は、政府が10月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など4分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役10年の罰則を科す内容だ。 通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情
消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2012年10月26日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久(ひろひさ)会長は26日、毎日新聞のインタビューで、14年4月の消費税率8%への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目3%、実質2%」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増
文楽協会への補助金凍結を表明している大阪市の橋下徹市長は26日夜、国立文楽劇場(大阪市中央区)で文楽の古典「曽根崎心中」(近松門左衛門作)を鑑賞した。橋下市長は鑑賞後、記者団に「古典として守るべき芸だということは分かったが、新規のファンを広げるためには台本が古すぎる」と苦言を呈し、演出方法を現代風にアレンジするなどの工夫を求めた。 橋下市長は大阪府知事だった09年に初めて鑑賞した際、「二度と見にいかない」と酷評した。この日は、「もう一度古典を見たい」と鑑賞した。 市は今年度の補正予算案で、文楽協会への補助金を昨年度比25%減の3900万円計上。橋下市長は技芸員(演者)が公開での面談に応じなければ補助金を支出しないとの考えを表明し、非公開での面談を求める協会側とのすれ違いが続いていた。この日は、鑑賞後に技芸員の楽屋も訪れ、非公開で懇談。公開での面談を改めて要望したという。【津久井達】
◇「社会的弱者」「少数派」標的 根強い不寛容や無理解 ◇国民的問題認識を インターネットを中心に差別的な表現、言論が広がっている。東日本大震災に伴う原発事故後は、放射性物質による汚染を巡り、福島県や在住者らを攻撃する言葉が飛び交う。芸能人の親の生活保護受給を巡るバッシングは、在日コリアンへの非難にも波及した。一定の集団を誹謗(ひぼう)、差別する言論は「ヘイトスピーチ」と呼ばれ、法規制している国もある。なぜ今広がるのか。どう対応すべきか。この問題に詳しい佐賀大経済学部の奈須祐治准教授(憲法)に聞いた。【聞き手・蒔田備憲】 −−ヘイトスピーチとは。 明確な定義はないが、海外では80年代以降頻繁に使われるようになった。国によってニュアンスは違い、米国では主に黒人に対して、カナダではユダヤ人に対するものと受け止められてきたが、最近は多様化もしている。日本では被差別部落への表現が問題とされてきた歴史
東シナ海を望む鹿児島県北西部の阿久根市で、竹原信一市長(51)の「暴走」が止まらない。08年9月の就任以来、ブログで市職員や市議会を非難するユニークな「ブログ市長」として耳目を集めていたが、障害者への差別的な記述が批判された昨年末ごろから言動はヒートアップ。司法判断を無視した上、開会中の3月議会では「議場に報道陣がいる」として、10年度予算案審議をボイコットした。騒動からは、疲弊する地方の実情も見えてくる。 □ 「早く不信任案を出してくださいよ」 2月中旬の夜、反市長派のベテラン市議は、かかってきた携帯電話に耳を疑った。相手は竹原市長。笑い含みの挑発的な口調。「出すつもりはありません」。そう言って電話を切った。 予算案審議のボイコットで、対立が深まる市長と市議会。定数16のうち反市長派は12人、市長派は4人だから、不信任決議案の可決は容易だ。だがある苦い記憶が反市長派に不信任決議案提出をた
愛知県警に出入国管理法違反(旅券等不携帯)容疑で7日に逮捕されたルワンダ人男性(30)が、難民認定申請中と確認された後も拘置され続けていることが22日分かった。男性から08年に申請を受けた名古屋入国管理局は、強制収容せず在宅で審査を続けていた。県警によると、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や難民支援団体からは早期釈放を求める意見が寄せられているという。 県警西枇杷島署や男性の代理人弁護士によると、男性は7日、愛知県北名古屋市の路上で警察官の職務質問を受け、旅券や外国人登録証を携帯していなかったことから署に任意同行された。 男性は難民認定申請の受理を示す書類の写しを提示したが、書類に顔写真がなく本人確認ができないとして現行犯逮捕された。13日に法務省から男性が在宅で難民認定の審査中だとの情報提供を受けたが、地検はさらに10日間の拘置延長を求め、名古屋簡裁も認めた。拘置期限は28日で、男
2009年7月ごろから、 西日本入管センターでは 仮放免の準備ができている人に対して仮放免許可が出ず、 難民申請者も含め長期収容状態になっています。 密閉状態で時間的・空間的感覚を奪われつつあり、苦痛を与え続けている状態からぜひ解放させてあげてと署名活動を開始しました。 昨年12月22日、「西日本入管一斉面会」の申し入れ時に第1次集約で署名いただいた740筆を西日本入管に提出することができました。 ご協力ありがとうございました。 しかし入管の態度はあまり仮放免に前向きな態度ではなく、 私たちは更に怒りを覚えました。 私たちは2月21日(日)にこの問題を社会にもっと表面化するために集会を持ち、デモを行う企画を検討しています。 署名もその後に提出する予定です。 第1次署名で署名していただいた皆様も、ぜひ周りの方に声をおかけください。 メールを転送してください。 さらなるみなさんのご協力が必要で
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> 児童ポルノ根絶などに取り組むNGO「国際ECPAT」のカルメン・マドリナン事務局長が来日し、国際情勢や日本の現状への危機感を次のように語った。 現在、インターネット上では毎日新たに200枚もの児童ポルノ画像が増え続けている。国際刑事警察機構(インターポール)によれば、性的な画像を撮られネット上にさらされている子の数は1万人から10万人、その83%は6歳から12歳だ。より暴力的で低年齢化する傾向もある。 規制に対しては「芸術的表現への検閲が強まる」「画像を見ることで実際の虐待が減っている」との主張もある。だが各国の法執行機関などが持ち寄ったデータでは、起訴された画像所有者の約4割が実際の性的虐待に関与し、約15%が試みようとしている。画像を見ることと性的虐待には因果関係があると言える。 コンピューターや漫画などバーチャル(疑似的)な画像の規制も課
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