江戸幕府末期の財政状況がわかる図 | Kousyoublog
う～ん… 内容豊富も目次粗放、索引なし あくまでも受験用の参考書だな 目次不備、索引なし、内容豊富だが問題点も 上は享保15年、下はその約100年後、江戸幕府末期の天保14年の幕府財政状況です。 享保15年は徳川吉宗による享保の改革の真っ只中。吉宗が将軍就任の前の時点は、幕府は五代綱吉のころの米価下落と綱吉から七代将軍家継までの間に膨らんだ財政赤字、さらにとどまるところを知らない物価上昇などによってそれまでの蓄えを食い潰してしまっているという状況でした。 そこで、将軍就任後、倹約と増税（年貢を五公五民にする、定免法による年貢収入の定率化など）による財政再建を行い、成果を出し始めたのがこのころ。農民への年貢取立ては苛烈を極め、「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とは享保の改革で辣腕を振るった勘定奉行神尾春央の有名なセリフですが、当然、増税に対して一揆なども頻発していたと言いま
修繕が必要なアメリカンドリーム JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国は遅かれ早かれ、大変な財政問題に直面する。景気後退とそれに抗う刺激策が重なって記録破りの財政赤字が生じており、景気が回復してもその穴を埋めるには至らないからだ。米国の有権者は、どの程度の社会保障を政府に求め、どの程度の税を納める気があるのかという大きな問題に答えなければならない。 このような暗い見通しが漂う昨今は、米国の社会政策に意欲的な取り組みを求めるには理想的な時期ではないかもしれない。しかし米国の有力シンクタンク、ブルッキングス研究所のイザベル・ソーヒル、ロン・ハスキンス両氏は新刊『Creating an Opportunity Society（機会ある社会の創造）』で、まさにそうした提言を打ち出した。 財政状況の苦しい今、このような提案は現実的でないように見えるかもしれないが、それにもかかわらず問題から目を逸らさなかっ
消費税アップありきの財政再建論は読まずに捨てろ - Munchener Brucke
新聞や雑誌のコラムで非常に多い財政再建論であるが、最近は読む気も起きないので無視するようにしている。いちおう結論に何が書いてあるかだけチェックすることもあるが、ほとんどが「今すぐ消費税アップの議論を始めるべきだ」というもの。ようは消費税アップという目的のために、いろいろ御託を並べて財政危機を喧伝している、どうでもいいようなプロパガンダが多い。 私もどんどん国債を刷れとか言う考えはなく、財政赤字は少ないに越したことはないのだが、どうしてここまで財政再建至上主義者ばかり闊歩しているのか不思議でならない。むしろ外国人投資家の方がよほど日本の財政を冷静に分析している 意外と普段は理路整然とした文章を書くエリートと言われている人たちが、財政問題になると手段を目的化したような論理破綻な文章を書いたり、「子や孫にツケを残すな」的な扇動に走ったりするのだ。 重商主義を評価しないで倹約家を評価する文化と教育
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