【第17回図書館総合展】図書館向け「電子書籍」がなかなか増えない理由 
キンドル抜いたドイツの電子書籍 書店大手が呉越同舟：朝日新聞デジタル
日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」 ６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱
メディア・パブ: 約80年続いた老舗雑誌「Newsweek」が紙の雑誌を廃止、来年からはデジタル版だけで
Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、
10分でわかる「電子書籍の現在」 - 琥珀色の戯言
昨日の「本の尊厳をこんなに傷つけられる世の中になるなんて」にはさまざまな反応をいただきました。 そんななかで、ネット上で「電子書籍推し」をしている人たちは、あまり電子書籍の現状に対する知識を持っていないのではないか、と僕は感じたのです。 そこで、これまで、さまざまな人が書いてきた「電子書籍に関する本」を読んできたこともあり、僕なりに、簡単に「電子書籍の現在」をまとめてみます。 2010年4月25日のエントリから。 まずは、アメリカの電子書籍の現状です。 電子書籍の衝撃 (ディスカヴァー携書) 作者: 佐々木俊尚出版社/メーカー: ディスカヴァー・トゥエンティワン発売日: 2010/04/15メディア: 新書購入: 38人 クリック: 1,111回この商品を含むブログ (213件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） 『2011年 新聞・テレビ消滅』!?では、本はどうなる!?キンド
Androidでガラパゴスじゃない電子書籍を作ってみました：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
GARAPAGOSSと真逆のAndroid電子書籍Webサービスを勢いだけで個人的に試作しました。会社関係ないです。Androbookです。あくまで試作です。一応、マンガが動いてます。また、パブリッシュできるサーバをすでに無料で公開していますし、Android公式マーケットでも「androbook」で検索するとサンプルをダウンロードできます。 概要： ざっくりと概要です。問題はぼくが儲からないことです。 比較表： 比べるのもおこがましくて申し訳ないのですが、ガラパゴスとAndrobookの比較表です。 ざっくり使い方： パブリッシュはここのサイトからzipでアップするだけです。アンドロイドアプリのファイルに変換されて返ってきます。 あとはandroidマーケットのパブリッシュサイトで配信するように設定すればいいだけです。(ここに通せるapkファイルを作るのに苦労したYO!) gmailのア
それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
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