リフレ派が考える再分配政策と労働政策について - Baatarismの溜息通信
先日の記事については大きな反響があり、賛否双方から様々な意見をいただきました。本当にありがとうございます。 その意見の中に、このような記事がありました。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 （中略） さらに問題なのはコメント欄だ。コメント欄に、ブログ主はこう書いている。 アベノミクス開始後に、54歳以下の生産労働人口において、非正規雇用から正規雇用への転換が始まっているというデータがあります。 「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
クルーグマン発言で思ったこと - Baatarismの溜息通信
風邪をひいたり、個人的な事情があったりして、１月ほどブログの更新ができませんでした。いつも読んで下さっている方々には、申し訳ありませんでした。 さて、週刊現代に掲載されていたクルーグマンのインタビュー記事で、日銀に対してこれまでにない過激な発言をしたことが、話題になっているようです。 ―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ･ターゲットを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと言っていますが、どう思いますか。 クルーグマン 我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。 それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、そ
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
デフレを議論すれば実体経済が悪化する？ - Baatarismの溜息通信
日銀は２９日、昨年１２月１日の臨時金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、政府が１１月２０日にデフレ宣言したことなどを踏まえ、「デフレをめぐる議論の広がりが、家計や企業のマインド面に悪影響を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念される」との指摘があったほか、多くの委員が１１月下旬のドバイショックや急激な円高で新たなリスクが生じたとの認識を示した。 同会合では、固定金利で資金供給する新型オペレーション（公開市場操作）に関して「金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段」との見解で一致し、導入を決定。同オペについては「政府の取り組みとも相まって企業・家計のマインド安定効果も期待される」との指摘もあった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012900368 委員は、最近の金融市場の動向やそれが実体経済に及ぼす影響につい
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