核燃料サイクル事業 新認可法人に移行で調整 NHKニュース原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、プルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省の審議会は国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から新たに設ける認可法人に移す案を示し、最終調整を進めることになりました。 しかし、来年４月から実施される電力小売りの全面自由化をきっかけに競争が激化し電力会社の業績が悪化すれば、今の株式会社の形式では事業から撤退するリスクもあるとして、経済産業省が作った有識者などによる審議会が確実に事業を実施できる仕組みの検討を進めてきました。 ３０日に開かれた会合で審議会が示した案では、国の関与を強めるため、国の許可がなければ解散することができない「認可法人」を新たに設けて、事業の主体を「日本原燃」から移すとしています。 そのうえで、日本原燃の人材や設備などは今後もできるかぎり活用するとして、事業の
