世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。 激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがと… https://t.co/XhyGKqFr9p
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装 2022年02月02日07時10分 【図解】「佐渡金山」世界文化遺産登録に向けた流れ 政府は1日の閣議で、「佐渡島(さど)の金山」(新潟県)を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する方針を了解した。2023年の登録を目指し、準備に本腰を入れる。韓国が「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と訴えていることから、省庁横断のタスクフォースを設置して反論材料を集め、「歴史戦」に備え理論武装を進める。 佐渡推薦、プロセス批判 立民代表「混乱は問題」―野党 林芳正外相は1日の記者会見で「韓国との関係では誠実に対話し、冷静かつ丁寧な議論を行いたい」と述べた。韓国側は岸田文雄首相が推薦の意向を表明した1月28日に相星孝一駐韓大使を呼び出し抗議。推薦の中止を求めている。 政府は1日、滝崎成樹官房副長官補をトップとするタスクフォース
記事:幻戯書房 『もう一つ上の日本史』と『日本国紀』単行本・文庫版 書籍情報はこちら 前回の続きです。 「前編」の最後で、私は、『もう一つ上の日本史』に対する『[新版]日本国紀』の反応を数え上げ、次のように書きました。 採用:300箇所以上 無視:100箇所以上 反論:50箇所以上 (……)(「採用」のカウントについては)助言の他、データの誤りの訂正、込み入ったニュアンスの反映、「〜である」という断言から「〜という説もある」といったトーンダウン、デマエピソードの完全削除、などを含んでいます。 今回はまず、「採用」の具体例をいくつか紹介しましょう。引用文による比較が続くので、記事として平板な印象を与えるかもしれませんが、よーく読んでいただければ、その影響がおわかりになると思います。 実際、どのように「修正」されているのか? さて、「助言」は前回挙げたので、「データの誤りの訂正」から。(以下、
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」(11月17日発売)を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化!」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版(20
「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社5社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第7号館=東京都千代田区 文部科学省は8日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社5社が6月末までに、高校の歴史教科書など計29点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官 菅首相、河野談話は継承 政府は4月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は5月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、6月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は2014年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会
【ドレスデン聯合ニュース】ドイツ東部ドレスデンの民族博物館で1日(現地時間)、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の展示を含む企画展が終了した。ドイツの公共博物館での少女像展示はこれが初めてだった。レオンティーネ・マイヤー・ファン・メンシュ館長は、展示の意図は「反日」ではなく「記憶の文化」だったが、日本から驚くほど強い圧力をかけられたと、聯合ニュースのインタビューで語った。 4月半ばに始まった企画展は戦争や暴力の経験と被害体験の克服をテーマとし、ナチスのユダヤ人虐殺なども取り扱った。 少女像は移動式と青銅製の2体が展示された。企画展開幕にあたっての記者会見の前日、ドイツにある日本大使館の文化担当公使は少女像の撤去を要請する書簡を博物館に送ってきた。続いて、少女像撤去を求める電子メールが1日100通以上殺到した。日本や米国、ドイツ国籍だという人たちからのメールだった。 スタッフに
映画『ONODA』がカンヌでスタンディングオベーションという惨事 ゴーストライターが暴露せざるを得なかったほどひどい手記のデタラメ 小野田はとっくに戦争が終わったことを知っていた 小野田はジャングルに潜んで何をしていたのか? 小野田はなぜ津田氏のルバング島行きを嫌がったのか フィリピンで戦った英雄は断じて小野田などではない 映画『ONODA』がカンヌでスタンディングオベーションという惨事 1974年3月、フィリピン・ルバング島のジャングルに30年潜伏していた小野田寛郎元陸軍少尉が帰国した際の歓迎ぶりはすさまじいものだった。 政府が彼のために日航特別機を用意したことから始まり、機が羽田に着陸する30分前からNHKは特別番組の実況中継を開始、小野田が降りるタラップの下には百人近い政府関係者が並び、またそれ以上の数の報道陣がカメラの放列を敷いていた。 まるで戦勝国の凱旋将軍が帰国したかのような扱
あの、赤木さんは貸付や不当な8億円値引きには関わってないの。それから記事で引用している職員の発言は、2019年3月のもので、2018年6月に出されたゴマカシ満載の調査報告書を丸写ししたものなの。早速、歴史や事実を歪曲しようとする人… https://t.co/MOg5MGXySy
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
慰安婦問題をめぐり、政府は27日の閣議で「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして、政府としては「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を決定しました。 日本維新の会の馬場幹事長は質問主意書で「従軍慰安婦」という用語は、軍により強制連行されたかのようなイメージが染みついており、今後、政府が「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表現を用いるのは不適切だとしています。 これに対し、政府は27日の閣議で、政府としては「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えているとする答弁書を決定しました。 一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をめぐり、政府は「旧国家総動員法に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入につ
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”(太平洋戦争における性契約)と題した論文が、International Review of Law and Economics(インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE)という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦(台北) Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS <慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している> 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学)の「太平洋戦争における性の契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感(あるいは怒り)を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自
SEOUL, South Korea — A paper by Harvard Law School Japanese legal studies professor J. Mark Ramseyer that claims sex slaves taken by the Imperial Japanese Army during World War II were actually recruited, contracted sex workers generated international controversy, academic criticism, and student petitions at Harvard this week. The paper, “Contracting for Sex in the Pacific War,” made headlines acr
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