全米の大学で｢親パレスチナデモ｣激化の真相
4月24日、全米のキャンパスで学生たちが集まり、場合によっては警察と対峙した。大学における言論とガザ地区での戦争をめぐる対立が拡大する中、親パレスチナ派の抗議行動の波が広がり、激化している。 学生たちが要求していること テキサス州からカリフォルニア州までの大学当局は、ニューヨーク州コロンビア大学のように抗議者を排除し、自分たちのキャンパスで野営が行われるのを防ぐために、すでに何十人もの逮捕者を出しているキャンパスにおける対立に警察を投入した。 同時に、ペンシルベニア州ピッツバーグや、テキサス州サンアントニオなどでは、新たな抗議行動が続発した。学生たちはコロンビア大の仲間たちとの連帯を表明し、また他のキャンパスでの反発や学年の終わりが迫っていることで活気を帯びているように見える親パレスチナ運動との連帯を表明した。
ジョセフ・ヒース「白人のマウント合戦：コフィ・ブライトの仮説を拡張する」（2023年８月25日）
アメリカでは人種的正義を求める闘いに馳せ参じれば並外れた文化的名声を獲得できるため、世界中で模倣者を惹きつける傾向を生んでいる リーアム・コフィ・ブライトが『Journal of Political Philosophy（政治経済学ジャーナル）』に最近投稿した論文「白人のマウント合戦」での、アメリカの人種政治についての見解を大いに楽しませてもらった。まず最初に、この論文は査読の通過がほぼ不可能な形で執筆されているため、無事掲載されたこと自体に驚かされた。アカデミアにおける哲学論文は、査読者全ての怒りを鎮めることで、あたかも委員会によって書かれたように見えてしまう問題に悩まされている。さらに重要なのが、私見だが、アメリカの文化戦争に、ブライトのようなイデオロギー的に客観的なスタンスを示すことの極めての有用性である。 ハッキリ言っておくが、私はブライトの見解のほとんどに同意できない。しかし、彼
ジョセフ・ヒース「アメリカの多文化主義は矛盾を抱え込んでいる」（2023年９月23日）
Multinational culture isometric composition with people of different races and nationalities in folk costumes vector illustration しばらくアメリカに在住していたが、人種的正義を求める闘いで公理となっているものは、現実的な解決策となっておらず、逆に人種間の対立を世代をまたいで再生産してしまっていると思った。これをアメリカのリベラルは理解できておらず、多くの逆効果（マイノリティ・グループの一部を共和党の掌中に追いやっている等）を生んでいる。このエントリは、そう確信するに至った分析を極めて簡潔にまとめるのを目的にしている。他の場所や、今後のエントリで、この立場を裏付ける様々な論拠を示す予定だが、今回はひとまず、この私の見解がどのようなものか知ってもらうために、分かりや
「グーグルマップが崩落した橋に誘導」、転落死の男性遺族がグーグル提訴
妻のアリシア・パクソンさん（右）と転落死したフィリップ・パクソンさん/Courtesy Saltz Mongeluzzi Bendesky （ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州の男性が一部崩落した橋を車で走行して転落死した事故をめぐり、事故は米グーグルの地図サービスのせいだったとして、遺族が１９日、グーグルなどに損害賠償を求める訴えを起こした。 訴えによると、死亡したフィリップ・パクソンさんは２０２２年９月、「グーグルマップ」の案内に従って夜遅く車を運転していた。９歳になった娘の誕生日パーティーから帰宅する途中だった。グーグルマップは、何年も前に一部が崩落した標識もバリケードもない橋へとパクソンさんを誘導したとされ、パクソンさんは車ごと橋から転落して溺死（できし）した。 ノースカロライナ州ヒッコリーにあるこの橋は、１３年に一部が崩落して以来、修理されていなかったといい、近隣住民はグーグルマップ
〝唯一真実の治療法〟に覚醒してしまった人たちが、反ワクチンの旗のもとに結集する、トンデモ医療アベンジャーズとでもいうべき傑作ノンフィクション──『リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話』 - 基本読書
リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話:コロナ禍に向かうアメリカ、医療の自由の最果ての旅 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazonこの『リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話:コロナ禍に向かうアメリカ、医療の自由の最果ての旅』は、リバタリアンが集まる自由な町を作ったら、そこは整備も何も行き届かなくなり、自由を目当てにやばい奴らが集まってきたという実話を描き出す『リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』の著者マシュー・ホンゴルツ・ヘトリングの最新作である。 タイトルが前作と似ているが、同じ町が舞台など、内容に直接的な繋がりがあるわけではない。ただ、自由を求める人達、自由の旗印のもとに自分たちの意見を強引に押し通そうとする人たちが社会を歪めていった過程を描くという意味では、テーマが連続している。本作は、ヒーリング
リバタリアニズム思想史 1850-2020
吉良貴之｜Kira, T. @tkira26 ［お買いもの］ 1850年頃からのリバタリアニズム思想史。 Zwolinski, M., & Tomasi, J. (2023). The Individualists: Radicals, Reactionaries, and the Struggle for the Soul of Libertarianism. Princeton UP. press.princeton.edu/books/hardcove… twitter.com/i/web/status/1… 2023-08-07 02:03:31 リンク press.princeton.edu The Individualists A sweeping history of libertarian thought, from radical anarchists to conser
トランプ氏起訴状、ペンス氏への執拗な働きかけが明らかに
２０２０年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領（写真左）が起訴された問題で、８月２日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領（右）に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。２０２０年１１月、選挙活動を行ったミシガン州の空港で撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ２日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領が起訴された問題で、２日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。 ２０年１２月のクリスマスには、ペンス氏がトランプ氏に電話をかけてお祝いの言葉を述べたが、トランプ氏はすぐに話題を
“危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
有名大学の法学部教授でありながら警察官になったリベラルの女性が描く「警察の素顔」 Tangled Up in Blue
作者：Rosa Brooks Publisher : Penguin Press 発売日：February 9, 2021 Hardcover : 384 pages ISBN-10 : 0525557857 ISBN-13 : 978-0525557852 適正年齢：PG15 難易度：7 ジャンル：ノンフィクション／回想録 キーワード／テーマ：アメリカの警察、Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）、警察不信、市民と警察の対立、犯罪、 2020年は、Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動への賛同が全米に広まるのと同時に、警察や警察官への批判が高まった。「defund the Police」というリベラル左派のスローガンは、警察への予算をカットしてそれをコミュニティー支援やソーシャルサービスに回すことを求めるものだった。 しかし、保
Opinion | If Andrew Cuomo doesn’t resign, he should be removed from office
Democrats have rightly been demanding that former president Donald Trump be held accountable for the words and deeds that led to the death of five people in the Jan. 6 Capitol riot. There’s another politician who ought to be held accountable for the deaths of far more Americans: New York Gov. Andrew Cuomo.
バイデン大統領「女子スポーツに元男性選手が出場するのは当然の権利」→大炎上 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
バイデン大統領「女子スポーツに元男性選手が出場するのは当然の権利」→大炎上 1 名前：マンクス(SB-Android) [US]：2021/01/24(日) 05:44:44.99 ID:qndgN+mM0 バイデン米大統領は就任初日、性的指向による差別禁止を求める大統領令に署名。これが学校でのスポーツにも当てはまるとして物議を醸している。 バイデン大統領が署名した”ある政策”に注目が集まっている。それは”性・性的指向による差別禁止”を訴えるもので、子供たちはトイレ・更衣室・学校のスポーツへのアクセスを性的指向により拒否されることなく勉学に励むべきというもの。 「性同一性または性的指向に基づく差別を防ぎ戦っていくことが私の政権下の方針」とあった。つまり元男子が女子スポーツの場で競うことを禁じるのは差別であることを意味し、この大統領令は女子スポーツを「破壊するもの」だと指摘する意見があがって
トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム」の正体
＜支持者に対して「誰が何と言おうと自分は勝ち組だ」という心地のいい「真実」を与えるトランプへの信奉がアメリカに蔓延してしまった＞ 2020年11月3日に行われた大統領選挙で、民主党指名候補のジョー・バイデン元副大統領は8000万を超えるアメリカ史上最高の票数を獲得し、選挙人数でも306対232で現役大統領のドナルド・トランプに勝利した（これまでの最高得票数は2016年に敗北したヒラリー・クリントンで、6584万票だった）。トランプは「不正選挙が行われた」と主張して数々の訴訟を起こしているが、証拠を提供できないために裁判所から却下されている。たとえトランプが敗北宣言をしなくても2021年1月20日には大統領就任式が行われてバイデンが大統領になる。 選挙に負けたとはいえ、トランプは7392万票を獲得した。6298万票を獲得した2016年の選挙の時より1000万票以上増やしたことになる。この事実
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Pence confirms he took notes on Trump about overturning election
https://twitter.com/knakano1970/status/1527267743380434946
Arkansas doctor under investigation for prescribing anti-parasitic drug thousands of times for Covid-19 despite FDA warning | CNN
Trump Booed at Alabama Rally After Encouraging Crowd to Get Vaccinated
Justice Ruth Bader Ginsburg says her cancer has returned
Mike Pence Refuses to Say 'Black Lives Matter' in Juneteenth Interview
52% of Americans support deploying military to control violent protests: POLL