経済産業省は23日、東京電力福島第一原発1〜4号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに8月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。 今の制度のままで廃炉を決めると、40年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。 続きを読む関連記事原発避難者580人、東電と国を提訴 新潟・山形地裁7/23東電、管理職に一時金10万円支給へ 人材流出抑止狙う7/19東電用地買収