「反社の皆様が出席されたか、回答控える」 官房副長官：朝日新聞デジタル
国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」で、野党からの資料要求当日に内閣府が招待者名簿を廃棄した問題をめぐり、西村明宏官房副長官は２７日、名簿を細断したとされる大型シュレッダーの予約表や利用履歴の開示を検討する考えを示した。午前の記者会見で「開示の対象となる情報を精査しつつ、検討中と聞いている」と述べた。 桜を見る会では、反社会的勢力の関係者とみられる人物の参加が取りざたされている。西村氏は会見で、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかは、個人に関する情報であるため、回答を差し控えたい」と述べた。 反社会的勢力をめぐっては今年、吉本興業所属の芸人が反社会的勢力の会合と知らずに参加するなどして謹慎や活動停止に追い込まれている。記者団がそのことを指摘した上で、政府の責任について認識を問うと、西村氏は「個々の招待者については、招待されたかも含めて回答を控えさせていただく」と従来通りの説
桜を見る会招待者名簿、資料要求の日に廃棄 「シュレッダー空いてなかったから」 | 毎日新聞
主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 | 毎日新聞
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁 | NHKニュース
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
首相補佐官が参院選予定者ＰＲ 「道義的に問題」指摘も：朝日新聞デジタル
経済産業省が６月１４日に福島県で開いた中小企業経営者向けの会合で、同省出身の長谷川栄一首相補佐官（６７）が、７月の参院選に自民党公認で立候補予定の森雅子元少子化相（５４）＝福島選挙区＝が同席する中、森氏の実績をアピールしていたことがわかった。公職選挙法は公務員が地位を使って選挙運動することを禁じており、「道義的に問題がある」との指摘も出ている。 会合は経産省東北経済産業局主催の「中小企業支援施策に関する意見交換会」。中小企業約３０社の社長らが参加した。政府側は長谷川氏のほか、中小企業庁次長や東北経産局長らが出席した。４千円の会費で夕食の弁当と飲み放題付きで、中小企業政策の説明と質疑応答などが２時間ほどあった。 森氏が会場に姿を現したのは閉会の間際。４分ほどのあいさつで、政府に「地方の実態を見て国の政策を作ってほしい」と注文をつけた上で、「女性がふるさとで輝ける政策をいち早く展開する」「皆様
厚労省、面会当日書き換え 勤労統計検討会の整理案 ｜ 共同通信
毎月勤労統計の対象事業所の調査方法を巡り、厚生労働省が有識者検討会の中間的整理案の「現在の総入れ替え方式が適当」という文言を、2015年9月14日深夜「引き続き検討する」と書き換えたことが分かった。部分入れ替えも選択肢に含まれた。同じ日に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）と会い「部分入れ替え」を提案。野党は中江氏が影響を与えた疑いが強まったと追及する。 厚労省が21日の衆院予算委員会理事会で明らかにした。姉崎氏は15年9月14日午後に中江氏と面会した。
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
データ変動、首相秘書官が「問題意識」伝える 統計不正：朝日新聞デジタル
統計不正に関し、野党は１４日の衆院予算委員会で「毎月勤労統計」が２０１５年に調査対象を入れ替えて賃金データが大きく変わった際の政府の対応を追及した。菅義偉官房長官は、１５年３月末に当時の中江元哉・首相秘書官（現・財務省関税局長）が、厚労省の宮野甚一総括審議官、姉崎猛統計情報部長（いずれも当時）に「問題意識」を伝えたことを明らかにした。 立憲民主党会派の大串博志氏に答えた。 勤労統計では、調査対象の約半数を占める従業員３０～４９９人の事業所の１５年１月の全数入れ替えに伴い、過去の増減率が増加から減少に転じた月があった。菅氏によると、中江氏は入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け、「問題意識」を伝えたという。 菅氏は協議の経緯について「入れ替えで数値の遡及（そきゅう）改定が行われたと、厚労省から官邸の担当参事官に情報提供があった。大きく統計数値が変わることから、担当参事官から中江
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
東京新聞:「メールも破棄指示」 公文書管理で経産省幹部:社会(TOKYO Web)
経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
「森友」交渉記録 理財局職員が破棄指示 | NHKニュース
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
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有名ホテルで「ゼネラルマネージャー」とウソ、職歴詐称の元公募校長を書類送検 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の公募校長制度に嘘の職歴証明書を提出したとして、大阪府警西淀川署は２１日、私文書偽造・同行使の疑いで、大阪市立小の大久保達巳元校長（５３）＝詐欺罪で起訴＝を書類送検した。 府警によると、大久保元校長は平成２５年２月、大阪市の公募校長に採用される際、過去約１５年間にわたりホテルで勤務したことを示す虚偽の在籍証明書を市教委に提出するなどした疑いが持たれている。 大阪市の公募校長制度は２５年４月、当時の橋下徹市長が主導し導入された。大久保元校長は民間出身で採用された１期生だった。 市教委によると、証明書には、元校長が有名ホテルでゼネラルマネジャーを務めたなどと記載。実在する外国人幹部の署名が添えられていたが、市教委の調査で証明書の偽造が判明。勤務歴は確認できなかった。 職歴詐称のほか、ＰＴＡ会費の校外への持ち出しなども発覚。市教委は２６年７月に懲戒免職とし、同年１０月に私文書偽造・
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