限定正社員や定年制廃止を提言 NHKニュース
政府の産業競争力会議の分科会は、働く意欲と能力のある女性や高齢者などが活躍できるよう、職種や勤務地を限定した正社員制度の普及や定年制の廃止を検討すべきだなどとした提言をまとめました。 政府の産業競争力会議の「雇用・人材分科会」がまとめた提言では、「少子高齢化が進み、人口が減少するなか、日本の経済を持続可能なものにするためには、働く意欲と能力のある女性や高齢者、それにプロフェッショナルを目指す若者が活躍できるようにする必要がある」としています。 そのうえで、子育てや親の介護などをしている人も働きやすくするため、職種や勤務地を限定した正社員制度を普及させることや、高齢者の就業率を上げるため、定年制を廃止することを検討すべきだとしています。 また、専門性の高い職種については、創造性を発揮できるよう、処遇を確保しながら、勤務時間の弾力的な管理を行うべきだとしています。 産業競争力会議の分科会は、来
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
非正規労働者 過去最高３８％ NHKニュース
総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育
OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
すき家社長「今後10年で売上20倍達成を信じられない社員は去れ！」 : 暇人＼(^o^)／速報
すき家社長「今後10年で売上20倍達成を信じられない社員は去れ！」 Tweet 1： アメリカンカール(福岡県)：2012/12/01(土) 21:28:01.08 ID:c+T+ys7L0 本日（11月27日）の注目は企業面から「乱戦 牛丼店「米産輸入増で値引き再燃へ 『焼く』丼台頭、 3強脅かす」の記事。原料の米産牛肉の価格高騰や消費停滞、 新たなライバルに苦しむ牛丼店各社の苦闘を紹介する内容だ。 値下げする余裕もないぐらいに収益が苦しく、今週以降は値下げする余裕が無かった吉野家、 すき家、松屋の大手牛丼各社だが、再び低価格競争が再燃する可能性があるのだという。 年明けにも実施される米産牛肉の輸入緩和の影響で牛肉価格の下落が予想されるためだ。 これを見越していたのか、吉野家は10月に、通常店舗で380円する牛丼を250円で提供する戦略店 「築地吉野家 極（きわみ）」をオープン。280円
ジョブレス解雇と貴様ぁ解雇 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまだによく分かっていない人々がよく分かっていないことを言い続けているようなので、繰り返してきたことですが、ごく簡単に。 雇用契約はジョブに人を充てることだという社会では、そのジョブがなくなったら労働者を解雇するのは別に不思議ではない。むしろ当たり前。逆に、ジョブがちゃんとあり、労働者がそれをちゃんとやっている限り、「俺様の言うことを聞かねぇからクビだ！」というようなのは通用しない。 整理解雇は組合と協議して粛々と進めるが、貴様ぁ解雇はだめだよ、というのが、先進国ほぼ共通のルール。 ここが日本ではほとんどまったく理解されていない。というかまったく逆に理解されている。整理解雇はよほどのことでないと許されないが、「いうことを聞かねぇからクビ」はある程度当たり前だと思われている。 これは、日本がジョブに人を充てるのではなく、会社のメンバーとして採用した人にジョブを充てるという仕組みだから。だから
解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた」 NECグループで教育関連の職場で働く男性(44)は、今年5月から始まった退職勧奨を振り返る。 【詳細画像または表】 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5??以上も減った。 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」・・・。その後もサービス残業の強要などが続いているという。 ■ 執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記
高齢者雇用の問題とは、日本の「普通のエリート」という仕組みが根底にある - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
依然として一知半解の議論を展開している向きもありますが、高齢者雇用の問題とは、日本型雇用システムが維持している「普通のエリート」という他国に例を見ない仕組みが根底にあるということを、改めて『HRmics』で海老原さん、荻野さん相手に語った記録をアップして、確認しておきたいと思います。 今月１０日発売予定の『中央公論』１２月号での海老原さんとの対談記事の予習用としても有用です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/hrmics12.html（「ふつうの人」が「エリート」を夢見てしまうシステムの矛盾） そもそも、欧米では定年制が企業経営の問題となることは少ない。なぜ日本だけ、ことさらに定年が問題となるのか。雇用の仕組みの違いに迫る。 ―欧米と比較した日本の高齢者就業の特徴を教えてください。 「高齢者多就業社会」という意味では日本はかなりの先進国で、高齢者が労
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鴻海も苦戦、集まらぬ中国の労働者 若者定着せず - 日本経済新聞
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