中国「教授拘束事件」の意味…内外の研究者に及ぶ管理・統制（川島 真） @gendai_biz
国立大学教授拘束事件が落とす影 日本の国立大学の教授が、2019年9月社会科学院近代史研究所の招聘を受けて訪中したあと、同研究所の手配したホテルで当局に拘束されたとの報道がなされ、中国政府もそれを認めた。 もし十分な証拠もなく拘束したならばそれは人権問題でもあるし、何かしらの政治的な意図に基づく行為であるのならば、それが中国の国際的な心象、あるいは日中関係などに落とす影は計り知れない。 この拘束されたとされる教授の容疑については、報道では反スパイ法に抵触したとされるが、外交部のスポークスマンはただ「中国の法律に違反した」としか言っていない。 日本政府は、9月末の日中外相会談、10月の安倍総理と即位の礼儀式のために来日した王岐山副首相との会談、そして11月の東アジアサミットに際しての安倍総理と李克強首相との会談などにおいて日本側から何度も問題の「解決」を求めているが、11月4日現在、拘束は継
人を知る法、待つことを知る正義 石田 慎一郎著
人間の裁きに宿る根源的困難に、アフリカの人びとはそれぞれの方法で対処している。ある農村では、即効性のない呪物を使い、時間をかけて解決を図る。やがて訪れる自身と周囲の環境・現実理解の変化、そして待つことを知る者の姿がそこにあった。人間による正義の希求、人間的法の探究をめぐる民族誌的発見から真の〈法人類学〉へ。 【電子書籍あり】 紀伊國屋書店 はじめに Ｉ 待つことを知る正義 第一章 待つことを知る社会の正義─オルタナティブ・ジャスティスの人類学 第二章 個を覆い隠す社会─イゲンベ地方の紛争処理における平等主義と非人格性 Ⅱ 他者を知る法の理論 第三章 人間的法主体から社会的法主体へ─リーガル・プルーラリズムの人類学 第四章 アフリカ法の柔軟性と確定性─イゲンベ地方の婚資請求訴訟の分析から Ⅲ 人を知る法の理論 第五章 人と人との絆を律する法─身分契約の人類学 第六章 アフリカ法の形式主義と反
現役レフリーが答える 何回聞いてもラグビーのルールはよくわからない ..
現役レフリーが答える 何回聞いてもラグビーのルールはよくわからない ボールを前に投げてはいけないとかトライで5点とかそういうのは全然わかるんだけど アドバンテージでやり直したり唐突にスクラムが始まったり意味が分からない 平たく言うとなぜそうなるのかの合理的な理由がわからなくて、納得できない。 アドバンテージはラグビーの「継続性」を根拠に運用されている。 ラグビーでは一度ボールが動き出すと何分間もプレーが続く これが他のアメフト、野球などのスポーツと違う所であり、大きな魅力でもある(プレーヤーは大変！) だから、ラグビーでは継続性を損なう行為は厳しく罰せられる 例えば防御側のチームがズルをして、攻撃側のプレーを遅延させたとする この時、レフリーがすぐ笛を吹いて攻撃側のチームにペナルティキックをすぐに与えると、試合を一瞬中断することになるので、せっかくの継続性が損なわれてしまう そこで、防御側
日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
In Japan, More Women Fight to Use Their Own Surnames (Published 2016)
Yoko Uozumi and her husband, Shigeru Otsuka, in Saitama, Japan. At the framing business where they both work, Ms. Uozumi, 36, uses the surname that she was given at birth. “I feel more independent,” she said. “I feel more who I am.”Credit...Ko Sasaki for The New York Times TOKYO — Japan’s Constitution promises gender equality, and Prime Minister Shinzo Abe says he wants a society where all women c
Exclusive: Yahoo secretly scanned customer emails for U.S. intelligence - sources
SAN FRANCISCO (Reuters) - Yahoo Inc last year secretly built a custom software program to search all of its customers’ incoming emails for specific information provided by U.S. intelligence officials, according to people familiar with the matter. The company complied with a classified U.S. government demand, scanning hundreds of millions of Yahoo Mail accounts at the behest of the National Securit
国連特別報告者 リタ.イザック氏からSNSへコメントを下さった日本の皆様へメッセージ
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j 1. これは私の日本への非公式訪問についてコメントされたすべて方々に向けたものです。 親愛なる皆さま まず、私の東京への非公式訪問について、コメントや感想を述べることに時間を割いてくださったことに感謝いたします。 2016-02-05 12:57:38
47NEWS（よんななニュース）
閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった 呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納 「学校がなくなっても絵馬は残る」
サン・クロレラ広告訴訟 京都地裁、差止請求認める 「商品広告」認定、波紋広がる - 通販新聞
通販新聞 通販新聞は、わが国唯一の通販市場の週刊専門紙です。通信販売業界の健全発展推進を編集ポリシーとしております。 Home 通販新聞とは 購読お申込み 広告出稿について 社長挨拶 会社概要 RSS Home > 特集企画 > サン・クロレラ広告訴訟 京都地裁、差止請求認める 「商品広告」認定、波紋広がる サン・クロレラ広告訴訟 京都地裁、差止請求認める 「商品広告」認定、波紋広がる サン・クロレラ販売（以下、サ社）の広告手法を巡る訴訟の判決を受け、関係者の間に波紋が広がっている。京都地裁が１月２１日、「クロレラ」に医薬品のような効果があるとするチラシは景品表示法に違反するとして、適格消費者団体の差し止め請求を認めたためだ。これを受け、全国の適格団体からは「画期的な判決」など評価する声があがっている。だが、どちらに転んでも健食業界に大きな影響を及ぼすことになる今回の訴訟。今後も訴訟の行方
「介護施設の救急要請が遅れて死亡」遺族が提訴 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
介護施設を利用していた女性＝当時（８８）＝が食事を喉に詰まらせて死亡したのは救急車の出動要請が遅れるなどしたためとして、女性の遺族が２３日、施設を運営する医療法人花咲会（川崎市宮前区）に約４２００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。 提訴したのは、横浜市南区に住む女性の長男。訴えによると、女性は２０１２年３月、同区の介護老人保健施設をショートステイで利用。滞在３日目の夕食の際、食事を詰まらせて呼吸困難になり、翌朝死亡した。死因は窒息死だった。 遺族側は、「のみ込む際に食べ物が口の中に残る」と施設に伝えていたのに、担当職員は特段の注意を払わなかったと主張。さらに、施設側が救急車を呼んだのは、意識がなくぐったりした状態の女性に気付いた約１時間後だったと指摘。搬送先の病院でいったん心拍が再開したことや、消防出張所が近隣にあることからも、遺族側は施設が速やかに救急車を要請していれば
Yahoo!ニュース - ロボットを「奴隷的に拘束」したら憲法違反？ 「ロボット法」の可能性を研究者が議論 （弁護士ドットコム）
ロボットを「奴隷的に拘束」したら憲法違反？ 「ロボット法」の可能性を研究者が議論 弁護士ドットコム 11月29日(土)12時0分配信 自ら学習することができたり、海外の遠隔地から操作できたりするロボットが社会に入り込んできた場合、どのような法的問題が生じうるのか——。ロボットと法律の問題を考えるシンポジウム「ロボット法 202X年のロボットと社会制度」が11月22日、東京都内で開かれた。慶應義塾大学SFC・オープンリサーチフォーラムのセッションとして、議論がおこなわれた。 ●ロボットを海外から操作すると「入国」になるのか シンポジウムには、ロボットや法律の研究者らが登壇。ロボット工学やバーチャルリアリティを専門にする稲見昌彦・慶大教授は「今の労働は肉体が拘束されているが、テレイグジスタンス（遠隔地にあるものを近くに感じながら操作）によって社会が変わる。離れた国から３交代制で働くことがで
職務発明制度改正案について：日本の技術者は搾取されているのか | 栗原潔のIT弁理士日記
追記（14/09/04 07:35）朝日の誤報説が強まってきました。特許を受ける権利を最初から会社に帰属させる方向で改正が議論されているという点は間違いがないのですが、末尾で引用した「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」が「飛ばし」くさいです。詳しくは本ブログの新エントリーを参照ください。 朝日新聞に「特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換」なんて記事が載ってます。特許法の職務発明規定（35条）の改正に関する話です。 この件については今までも様々な報道が乱れ飛んでおり、しかも「ソースは朝日」なのではありますが、一応の信頼性があるものとして話を進めます。 まず、簡単に基本のおさらいから（ちょっと前に栗原がThe Pageに寄稿した記事もご参照ください）。 日本の現在の特許制度では、発明をした人に「
日刊ゲンダイ|「着衣の全身撮影」で逮捕 不用意に女性を撮影してはいけない
下着を盗撮したわけでもないのに逮捕─―。こんな事件が川崎市で起きた。神奈川県警に捕まったのは同市環境局に勤める４０歳の男。２８日の夕方、東急田園都市線の車内で隣に座った女子大生（２１）を撮ったのだ。 「男はＵＳＢメモリーの形をしたカメラで動画を撮影。気づいた女子大生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。撮った映像は女性の顔から足までの全身で、パンティーやブラジャーは写っていなかった。警察によるとスマホやカメラで撮っても捕まるそうです」（捜査事情通） 過去にも類似の事件が起きている。０８年には通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官の有罪が最高裁で確定。１１年には千葉県で電車内の女性の寝顔を撮った男が逮捕。いずれも迷惑行為防止条例違反。ちなみに神奈川県の同条例違反の罰則は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金だ。
返還過払い金、弁護士らの着服横行か （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。 疑惑の司法書士「入金忘れていた」 同社に対しては毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。同社はこのうち、代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼し
「血縁なし」鑑定、父子関係取り消しを 夫側からも訴え：朝日新聞デジタル
ＤＮＡ型鑑定で血縁がないと分かれば父子関係は取り消せるのか。そんな争点の裁判を、四国地方の４０代男性も起こしていることが新たにわかった。これまでに判明している２件の裁判は、いずれも妻側が父子関係の取り消しを求めているが、この裁判は男性が取り消しを求めている。３件とも１７日に最高裁で判決が言い渡される。ＤＮＡ型鑑定の結果は父子関係にどう影響するのか、統一判断が示される見通しだ。 男性の訴えによると、男性と妻の間には５人の子どもがいる。男性は妻が第５子を妊娠した事実に疑問を持ち、第３子と第４子のＤＮＡ型鑑定を実施。結果はいずれも自分と血縁がなかったとして、２人の子との父子関係の取り消しを求めて提訴した。 妻側は「他の男性との性交渉はなく、２人とも男性の子。ＤＮＡ型鑑定は信用できない」と反論。夫婦はすでに離婚している。 民法は「妻が婚姻中に妊娠した… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
Twitter匿名アカウントの個人特定可能に。悪口・誹謗中傷は名誉毀損で訴えられるかも。 - WebMarketing Diary
ツイッターの投稿者特定に道が開けた 自分の名前を出さずとも、気軽に情報発信できるツイッター。だが、その「匿名性」は絶対ではないことが実例で示された。ツイッターで「詐欺師」などと中傷された日本人男性が、投稿者を割り出すために、米ツイッター社へ情報開示を求めて行った仮処分申請が、東京地裁に認められたのだ。 原告側代理人を務めた清水陽平弁護士「実は本件で中傷が投稿されたのは2011年9月ごろからで、仮処分を申し立てた時点で、すでに1年半以上経過しているものもありました。つまり、発言時のアクセスログがツイッター社から開示されたとしても、プロバイダに過去の情報が残されている可能性は低かったですし、仮に残っていてもプロバイダにはその記録が残っていないと思われました。 そこで、『ツイッターアカウントにアクセスした最新のログ』を開示するよう求めたのです。結果的に請求は認められ、2013年8月時点でツイッタ
NHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 ～富をめぐる攻防～』（8/18）のメモ - kojitakenの日記
8月18日夜に放送されたNHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 〜富をめぐる攻防〜』を見た。簡単にメモしておく。制作はNHK名古屋放送局。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0818/ "新富裕層" ｖｓ．国家 〜富をめぐる攻防〜 2013年8月18日(日) 午後9時00分〜9時49分 “リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。“リッチスタン人”は、世界に１１００万人。この１０年で５割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。 既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。 いま日本の新富裕層が向かうのはシンガポール。税負担は日本の半
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Transgender woman's penis 'shows up as anomaly' at Orlando airport
米のシリア空爆:問われる法的根拠 露は安保理決議を要求 - 毎日新聞
EU court backs 'right to be forgotten' in Google case