文部科学省前次官が会見「文書なかったことにできない」 | NHKニュース
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 さらに、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し
＜ＮＨＫ経営委＞受信料値下げ見送りへ 籾井会長再任影響も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が提案した来秋からの月額５０円程度の受信料の値下げについて、最高意思決定機関である経営委員会で反対意見が多数を占めていることが関係者への取材で分かった。２２日の経営委員会で見送りを決める見通し。来年１月に任期満了を迎える籾井会長の再任に影響を及ぼすとみられる。 籾井会長は東京・渋谷の放送センターの建て替え計画がまとまり、想定建設費約１７００億円の積み立てにも見通しが立ったことから、８日の経営委員会で値下げを提案していた。２０１７年度以降、年２００億円の剰余金が見込まれるためで、籾井会長は「今、余ったものは今返す」と説明している。 関係者によると、提案後、経営委員の理解を得ようと、執行部の理事が個別に訪問して値下げの必要性を説明。しかし、インターネットによる同時配信や高精細な４Ｋ・８Ｋ放送に必要な経費が見通せないことなどから反対の声が相次いでいた。あ
NHK経営委員長に石原氏 JR九州相談役 :日本経済新聞
NHKの最高意思決定機関である経営委員会は28日、任期満了で退任した浜田健一郎氏（68）の後任の新委員長に九州旅客鉄道（JR九州）の石原進相談役（71）を選出したと発表した。委員長はNHK執行部のトップである会長の選出や業務の監督で主導的な役割を果たす。NHKは受信料制度のあり方や相次ぐ不祥事からの信頼回復など課題を抱えており、石原氏の手腕が問われる。 同日開いた経営委員会で12人いる委員の中から互選により決めた。石原氏は記者会見で自身以外にもう1人候補がいたことを明らかにした。日本たばこ産業（JT）の本田勝彦顧問（74）とみられる。氏名は公表せず「残る10人で話し合い決めた」という。事前に調整を済ませ全会一致で決めるのが慣例になっており、異例の選任になった。 28日付で就任した石原氏は記者会見で「NHKは大変重要な時期だ。会長選任は最も重要な仕事のひとつ。他の委員と協力して重責を務めたい
籾井会長続投？交代？揺れるＮＨＫ 役員人事に波紋：朝日新聞デジタル
来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考が、この夏から本格化する。「政府寄り」と取られかねない言動が続く籾井勝人・現会長は４月、熊本地震についての局内会議で、原発に関する報道は「当局の公式発表をベースに」などと指示。役員を大幅に入れ替える人事も発表し、局内に波紋が広がった。籾井氏の２期目続投か、新会長への交代か――。公共放送としてのあり方が問われるＮＨＫで、動向が注目される。 ４月中旬に発表された役員人事が職員を驚かせた。 １０人の理事ポストのうち、空席だった２人を含む計６人が入れ替わる「異例の人事」（幹部）。複数の幹部によると、かつて「会長側近」とされながら事業計画について意見が分かれた理事らを再任しない一方、昨年理事を退任したばかりのＮＨＫ交響楽団理事長を呼び戻し、専務理事の放送総局長に据えた。技術職を統括する技師長には記者出身の理事が就任した。 役員に次ぐ幹部人事でも、これまで記者
ＮＨＫ：籾井会長、経営委出席取りやめ 「Ｃ査定」直後に | 毎日新聞
籾井会長以外は全員「報酬増額のプラス査定」 ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が、１０日の経営委員会の全体会への出席を「急用」を理由に開始直前に取りやめたことが分かった。複数の関係者によると、役員の業績評価を経営委側から提示された直後のことで、籾井会長以外の査定対象者は全員、報酬を増額するプラス査定だったが、会長だけは標準額に据え置く内容だったという。 役員報酬は最高意思決定機関の経営委が決める。ＮＨＫ全体の業績に個人の業績を加味して、各自の業績をＳ〜Ｅの６段階で評価し、それに基づいて標準報酬額から最大１０％増減させる。各自の評価は公表されないが、ＮＨＫ関係者によると、副会長ら査定対象者は全員「Ａ」だったが、標準報酬額が年３０９２万円の籾井会長は増減なしの「Ｃ」だった。
ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え | NHKニュース
ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から２０キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも１００キロ以内に位置しています。 これらの原発の一部は稼働からすでに４０年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を１０年延長することを決めました。しかし、２か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高ま
ＮＨＫ会長：「私なりの気持ち」衆院委で原発報道発言説明 | 毎日新聞
原発報道「公式発表をベースに伝えること」指示問題 ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した問題で、籾井会長は２６日の衆院総務委員会で発言をおおむね認め、「不必要な混乱や心配を避ける意味で、事実に基づいた報道を心掛けることが一番住民に安心感を与える」と釈明。「私なりの気持ちを伝えたつもりだ…
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
ＮＨＫ籾井会長、また国会で謝罪 野党の追及を「文句」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長が３１日の参院総務委員会での答弁で、野党の追及を「文句」と表現し、直後に撤回し、陳謝した。 寺田典城氏（民進党・新緑風会）がＮＨＫの政治的公平性について「総理会見を最初から最後まで放送している。政権のプロパガンダ（宣伝）だと言う人もいる」と質問したのに対し、籾井氏は「我々は誰のプロパガンダをやっていることは全くない。文句を言われるかもしれないが」などと答弁。野党側が抗議し、場内は騒然となった。 委員長から訂正を求められた籾井氏は発言を撤回。「不適切な発言があった。委員に深くおわびする。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ない」と述べた。籾井氏は２月の衆院総務委でも、答弁で聴覚障害者に対する蔑称を使い、陳謝している。
籾井ＮＨＫ会長、不適切発言を撤回 衆院総務委：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長が２３日の衆院総務委員会の答弁で、聴覚障害者への蔑称を使い、発言を撤回する場面があった。 衆院総務委はこの日、籾井氏の主導でＮＨＫの子会社が約３５０億円の用地取得計画を進め、その後手続きの正当性などが問われて撤回した問題を取り上げた。野党議員が「（籾井氏が土地取引を）ＮＨＫ執行部に伝えていなかったのなら大問題だ」と指摘したのに対し、籾井氏は「こういう大問題をみんなに対して、『つんぼ桟敷』のようなことにすることはない」などと聴覚障害者への蔑称を用いながら語った。 出席議員から「不適切だ」との指摘を受け、籾井氏は「不適切な発言があり、関係者におわび申し上げる」と発言を撤回した。
「ＮＨＫ呼んで説明求める」 滋賀県議会が要求→撤回：朝日新聞デジタル
滋賀県議会は１０日、ＮＨＫ大津放送局が２０１６年度県当初予算案の概要について、県議会が県から説明を受ける前に報じたのは「見逃せない」として、ＮＨＫの説明を求め担当者を後日の全員協議会に招致することを決めた。しかし同日夕、「県から事情を聴き、呼ぶ必要はなくなった」として決定を撤回した。ＮＨＫの招致決定の際、報道各社は「報道の自由への介入ではないか」などと事態を報じていた。 県議会が問題視したのは、ＮＨＫが４日夕に「新年度予算案まとまる」などと報じたニュース。この段階で県は公表しておらず、ＮＨＫも加盟する県政記者クラブに５日に予算案概要を説明し、県議会への正式報告がある１０日以降に報道するよう求めていた。 １０日、県議会運営委員会は県の予算報告を受け、その後に最大会派の自民県議団の代表が「議運の開催前に報道され、見逃すことができない」と発言。別の自民県議が「全員協議会にＮＨＫを呼んだらどうか」
NHK経営委員会｜過去の議事録｜第１１１０回
＜場 所＞ 放送センター 21階役員会議室 ＜議 事＞ 議事に先立ち、経営委員による経営委員会を開催。その後、小丸委員長が開会を宣言し、本日の付議事項および日程について説明。第1109回経営委員会（平成21年12月22日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成22年1月15日に公表することを決定。 付議事項 （資料１）（資料２） ２ 議決事項 （資料） （資料） ３ 報告事項 （資料１）（資料２） （資料１）（資料２） ４ 議決事項 （資料１）（資料２）（資料３）（資料４）（資料５）（経営委員会の意見） 議事経過 【1月12日(火)】 （小丸委員長） 前回の経営委員会で、22年度予算に関する経営委員の意見をまとめたものを皆さんにお配りしました。内容としては、これまでの議論の中で出された意見を基に、執行部に対して大枠での方向性を示すものにまとめております。これについてご意見
ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は３月まで：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。 国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）
ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表した。 受信料収入は３３１６億円で、事業収入全体では３４２４億円となった。事業支出は３１６８億円で、事業収支差金は２５６億円を確保。予算に対し１９４億円の収支改善になっている。 ９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。
自民 一億総括役推進本部長に逢沢氏起用へ NHKニュース
自民党は、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて新たに設置する「一億総活躍推進本部」の本部長に、逢沢一郎元国会対策委員長を起用する人事を内定しました。 このうち、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて具体策を検討するため、新たに「一億総活躍推進本部」を設置し、本部長には谷垣幹事長に近い、逢沢一郎元国会対策委員長を起用する人事を内定しました。 一方、憲法改正推進本部長は、船田元元経済企画庁長官を交代させ、森英介・元法務大臣を充てることも内定しました。 船田氏を巡っては、先の通常国会で、衆議院憲法審査会の参考人質疑に、自民党の推薦を受けて出席した学識経験者が、安全保障関連法は憲法違反に当たるという認識を示し、党内から法案審議に影響を与えたとして、責任を問う声が上がっていました。 このほか、環境部会長に、森まさこ元少子化担当大臣の起用も固まりました。閣僚経験者の部会長
Japan lashes out at Unesco decision, Asia News & Top Stories - The Straits Times
TOKYO • Japan yesterday lashed out at Unesco's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as "extremely regrettable" and calling for the process to be reformed. Last Friday, the UN's cultural and scientific body agreed to 47 new inscriptions, including a request by Beijing to mark documents recording the mass murder and rape co
＜ＮＨＫ受信料＞自民小委が「義務化」を提言 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。 受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの
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ノーベル物理学賞 日本人の受賞ならず | NHKニュース
ＮＨＫ日曜討論公式 on Twitter: "２８日のテーマはアメリカ大統領選挙です。共和党ではトランプ氏が躍進、民主党ではサンダース氏が猛追しています。米国社会でいま何が起きているのか。国際社会に最も影響力を持つリーダー選びの行方についてお伝えします。▽久保文明、藤原帰一、渡辺靖、ケント・ギルバート、パックン"
NHK退任理事が憂慮 籾井会長下の経営状況に - 共同通信 47NEWS
