志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉を支える土台が大きく損傷していることが明らかになった問題で、東京電力は早急な対応を求める原子力規制委員会の要請に応じて、冷却に使う配管を追加で設置するなどの対策をとる考えを示しました。 福島第一原発1号機では、ことし3月に行われた内部調査でペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の円筒形の土台が、ほぼ全周にわたって壊れ、鉄筋がむき出しになっている状況が確認されています。 これを受けて原子力規制委員会は、ペデスタルが原子炉を支えられなくなった場合に備えて、想定されるリスクや必要な対策を早急にとりまとめるよう東京電力に要請していました。 これに対し東京電力は、5日に開かれた規制委員会の会合で、ペデスタルが原子炉を支えられなくなっても周りの構造物などに抑えられて大きな損傷に至る可能性は低いとしたうえで、仮に原子炉を覆う格納容器に
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
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関西電力は8月7日、高浜、美浜原発に勤務する協力会社の12人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち10人が感染しクラスターが発生した高浜原発では、接触の可能性がある協力会社の674人を自宅待機とし、検査を進めている。高浜3号機で進めていた追加の安全対策工事は一時中断する。再開時期は未定。高浜3、4号機と美浜3号機の営業運転に影響はないという。 関電によると、高浜原発で感染が確認されたのは、協力会社5社に勤める福井県敦賀市の50~60代の男性3人と、京都府舞鶴市の20~30代の男性7人。3号機の追加の安全対策工事で建屋内の火災感知器設置工事の足場を組む作業を担っていた。舞鶴市の7人は福井県の発表分に含まれていない。同原発のクラスターは計11人となった。 関電は、同じ現場で働いていた13人と同じ事務棟にいた661人を6日から自宅待機とした。原発運転員との接触はないという。 美浜原
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東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。あの人は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長、田中俊一さん(75)のことだ。2017年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯舘村を訪ねた。【沢田石洋史】 飯舘村を南北に走る国道399号から細い山道を上っていくと、田中さんが1人で暮らす木造平屋建ての一軒家があった。前日降った雪がうっすらと積もっている。「今年は降ってもすぐに解けます。暖冬の影響ですね。ここで暮らして3度目の冬ですが、過去2年は雪が一度積もったら春まで残っていた」 村が所有するこの家を賃借したのは、原子力規制委の委員長を退任した3カ月後、17年12月のことである。旧知の菅野典雄村長から「静養にいいですよ」と誘われたのがきっかけだった。「飯舘山荘」と名付けたこの借家と、茨城県ひたちなか市の自宅を行ったり来たり。月の半
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で、原電が調査資料の記述を書き換えていたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は12日の会見で「本当にひどい」などと厳しく批判した。規制委は14日に、原電から書き換えの経緯などを聴取する。 書き換えられたのは、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかの判断に必要な敷地内のボーリング調査の資料。採取した地層を顕微鏡で詳しく調べた結果が肉眼による調査と異なったため、元の観察記録を削除して無断で上書きしていた。7日の審査で規制委に指摘され、原電は「悪意はない」などと説明した。 観察記録は科学的な「生データ」にあたり、本来は書き換えてはならない。更田委員長は「あまりにも初歩的な、科学や技術に触れる際に最も初歩的に教育を受ける部分が欠落していた。これはちょっとひどい、というのが率直な感想」などと述べた。この断層が審査で活断層と判断され
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する4月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発3号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、2度目です。 山口県南東部にある島の住民3人は、四国電力に対して伊方原発3号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年3月山口地方裁判所岩国支部が退けたため抗告していました。 17日の決定で広島高等裁判所の森一岳裁判長は、伊方原発の敷地の近くに地震を引き起こす活断層がある可能性を否定できないとしたうえで「原発までの距離は2キロ以内と認められるが、四国電力は十分な調査をせず、原子力規制委員会が問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと言わざるをえない」
関西電力の経営幹部らの金品受領問題で、会長や副社長ら11人はスーツの仕立券を75着分合わせて3750万円相当を受け取り、その大半を返却せずに使っていました。1着当たり50万円相当の高級品でしたが、関西電力は「儀礼の範囲と考えていた」としています。 八木誠会長が2着分、豊松秀己元副社長が20着分、森中郁雄副社長が16着分など11人が合わせて75着分を受け取っていました。 元助役に仕立券や同額程度の物品で返却していたのは、14着分を受け取った鈴木聡常務だけで、ほかの幹部らは大半をスーツの仕立てに使い、返却もしていませんでした。 こうした仕立券の受け取りについて、岩根茂樹社長は先月27日の会見で、中身や金額など明かさないまま中元や歳暮などと同様の「儀礼の範囲のもの」と説明していましたが、今月2日の会見では一転して「金額的に良識の範囲外に整理し直した」と釈明していて、経営陣の一般的な社会常識とかけ
関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から計3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は27日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。 ――誰がいつ、どのように受け取ったのか。 社内の調査委員会を起こして、平成23年から平成30年の7年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は20人いる。金額の総額は3億2千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。 ――社内処分について。 本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。 ――辞職の考えは。 当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。 ――金品のみで3・2億円な…
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観(じょうがん)地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は24日、再稼働に向けた審査後5年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の3電力の原発9基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える2020年以降に順次、運転停止することになる。 テロ対策施設をめぐっては、電力3社が17日、6原発12基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)が期限を1年~2年半ほど超える見通しという。 テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置できなければ、規制委は運転
まとめ 「メルトダウン」関連まとめリスト 私がお気に入りにさせていただいたものや、作成した「メルトダウン」関連のまとめリスト 全部ではありません。 7114 pv 208 1 user 75 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado #文字とは読むものなり眺めるものにあらず このお幸せな人は、福島核災害当時、菅直人首相に提出された原子力委員会委員長近藤俊介メモを知らないのよね。 実は合衆国の推定も3000万人以上の難民化であった。 頭がとことん悪い。 twitter.com/n_c_power/stat… 2019-03-31 16:53:58 SUGI @n_c_power >箱根以東の東日本全域が無人の核の荒野となる最悪の事態は避けられました また、クソ風評を流している。何処から、こんな適当な表現が
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