炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、１０年で基本設計：朝日新聞デジタル
政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。 骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。 高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そ
敦賀市長、もんじゅ存続を要望 文科相と会談 - 共同通信 47NEWS
松野文科相（右）に高速増殖炉もんじゅの存続を求める敦賀市の渕上隆信市長＝8日午前、文科省 政府内で廃炉論が浮上している高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、地元の渕上隆信敦賀市長は8日、所管する文部科学省に松野博一文科相を訪ねて会談し、存続を強く求めた。 渕上市長は、市がもんじゅを中核とした核燃料サイクル政策に30年以上協力してきたと強調。「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、これまでの協力はなんだったのか。廃炉にするなら、明日目が覚めたら更地になっているようにしてほしい」と訴えた。 松野文科相は「早く方向性を出したい」と述べるにとどめ、政府が方針を示す時期には言及しなかった。
島根原発：２号機耐震クラスを最低レベルに引き下げ案 | 毎日新聞
中国電力が原子力規制委員会の安全審査会合で示す 中国電力は２６日の原子力規制委員会の安全審査会合で、島根原発２号機（島根県）の発電用タービンなどの耐震クラスを最低レベルに引き下げる計画案を示した。新規制基準への対応や基準地震動の見直しで、現状の耐震クラスのままでは大規模な耐震工事が必要になることが理由だが、規制委は「安全性の向上につながらず許容できない」と厳しく批判した。 島根２号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型で、引き下げ対象は原子炉で作られた蒸気が通るタービンや復水器など４２設備。耐震クラスは設備の重要度に応じてＳ、Ｂ、Ｃの３段階あり、タービンなどは放射性物質で汚染されるためＢクラスだったが、中国電は最低のＣクラスにすると表明した。地震が起こると原子炉から外へ向かう配管の弁が自動で閉まるため「外側の設備が地震で壊れても放射性物質が漏れる危険性は低い」など…
環境相 被ばく線量巡る発言を撤回 陳謝 NHKニュース
丸川環境大臣は、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「私が発言したことを確認した。事実と異なるので発言を撤回させていただきたい」と述べて陳謝しました。 これについて丸川大臣は１２日夜、環境省で記者会見し、「私が『何の科学的根拠なく』などと発言したことを確認した。こうした発言は事実と異なり、福島に関する発言をすべて撤回させていただきたい」と述べました。 そのうえで「福島をはじめとする被災者の皆様には誠に申し訳なく、改めて心からおわびしたい」と陳謝しました。 一方で、「福島の皆様の思いにしっかりとこれからも応えていくことが私の大切な責務だと思う。引き続き職責を果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調しました。 丸川大臣はこれまで、国会の予算委
死亡事故で廃炉作業中止し点検へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で、作業員が死亡する事故が相次ぎ、第一原発では、２１日廃炉作業を中止して、安全点検を実施することになりました。 背景について東京電力は、記者会見で、「作業量が多くなっていることも考えなければならない」と述べ、作業の進め方や安全対策に問題がないか検討する考えを示しました。 ２０日午前９時半ごろ、福島第二原発で、廃棄物を処理する建物で点検作業をしていた４０代の作業員の男性が、点検用の機具に頭を挟まれ、ドクターヘリで病院に搬送されましたが、死亡しました。 福島第一原発でも、１９日午前９時ごろ、雨水をためるタンクの点検をしていた５０代の作業員の男性が、高さおよそ１０メートルのタンクの天井から転落し、２０日未明になって死亡しました。 さらに柏崎刈羽原発でも、１９日、作業員が足場から３メートル余り下に転落して大けがをしました。 こうした事態を受けて東京電力
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
小渕経産相、原発コストに対し矛盾の答弁 （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
小渕優子経済産業大臣は、8日の参議院予算委員会で、原発事業の優遇措置を検討する考えを示した。 みんなの党の水野賢一議員の質問に答えたもので、小渕大臣は「原発のコストに関しては、福島以降の試算では8.9円で、他のものより割安だ」と述べた。 これに対し、「安いのならば優遇措置は必要なく、自由競争すべきではないか？」と問われると、「平均したコストは安かったが、想定外の廃炉があった場合は多額の費用がかかり事業継続は困難になる」として、優遇措置が必要との認識を示し、事故が発生したときの対応を含めれば原発のコストが割高になることを認めた形となった。 また、小渕大臣が「可能な限り原発依存度を低減する」と述べたことに対して、「現在は原発稼働はゼロだが、どの基準に対して原発依存度を低減させるのか？」との質問に回答することができないなど、原発政策への認識不足を露呈している。 また、小渕大臣が「可能な限
貿易赤字の裏側
2014.07.30 財務省が７月２４日に発表した２０１４年上半期の貿易収支は、７兆５９８３億円の赤字で、半期では過去最大の赤字となりました。 このままのペースでいくと、年間を通して１５兆円の貿易赤字となります。 日経新聞は「燃料輸入の増加が主因」と分析しています。 産経新聞も「原発の稼働停止に伴う、火力発電用燃料の輸入額が高水準となるなど輸入が過去最大に」と解説しています。 天然ガスの輸入量が増えて貿易赤字が増えているというように聞こえます。 この一年間の天然ガスの輸入量を四半期ごとにみてみましょう。 2013 Jan.-Mar 23,494千トン 2013 Apr.-Jun 19,913 2013 Jul.-Sep 21,244 2013 Oct.-Dec 22,840 2014 Jan.-Mar 23,734 2014 Apr.-Jun 20,528 ２０１３年の第２四半期と比べ、２
県警情報流出、中部電の子会社が謝罪 「議事録」認める：朝日新聞デジタル
岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐる反対派住民らの動向について、事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）が県警大垣署と情報交換していた問題で、同社は２４日、「関係する住民のみなさまに申し訳なく思う」と謝罪した。 同社秘書・広報担当課の小川十永（みつなが）課長は取材に対し、大垣署から得た反対派住民らの個人情報を記した「議事録」を作成していたことを正式に認めた。個人情報を大垣署から聞いたことについて「通常の情報収集活動で、いろいろな話を警察から聞く。法令違反をしているとの認識は社としてない」と述べた。 議事録に個人情報を記載したことについては「取捨選択せずに記録に残してしまった。悪意はなかった。議事録が外部に出たことについて社内で調査を進めている」と話した。（渋井玄人）
経団連会長 原発は早期再稼働を NHKニュース
経団連の榊原会長は８日、宮城県にある東北電力の女川原子力発電所を視察し、全国の安全が確認された原発については早期に再稼働するべきだという考えを改めて強調しました。 榊原会長は８日、就任後、初めてとなる東日本大震災の被災地の視察として宮城県を訪れたもので、経団連の幹部と共に女川原子力発電所や女川町での復興事業を視察しました。 このうち女川原発では、新たな津波対策として現在、進められている防潮堤のかさ上げ工事の現場を訪れ、東北電力の担当者から工事の進め方や進捗状況などの説明を受けていました。 視察のあと、榊原会長は記者団に対して、「震災以降、企業、家庭とも電気料金が上がっていて、業種によってはコスト負担で廃業に追い込まれるところも出ている。全国の安全が確認された原発については、速やかに再稼働するべきだ」と述べました。 また、榊原会長は、経済界による被災地の復興支援について「経団連としても、会員
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
規制委員候補に電力側から報酬｜佐賀新聞 電子版
原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。 また菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全
隠されている資料
2014.05.26 朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。 しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。 電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。 電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。 最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。 本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。 国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべ
非公表求める元所長の上申書公開 NHKニュース
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長が、政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めた上申書を公開しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会は、平成２３年５月以降、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長を含む７７２人に対して事故当時の状況などを聴取しましたが、政府は非公開を前提に協力を得たものだとして、聴取結果を公表していません。 しかし、吉田氏の聴取結果とされる内容が一部で報じられたことから、公表を求める声が出ていました。 こうしたなか、政府は、吉田氏が政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めて、おととし５月に政府に提出した上申書を内閣官房のホームページに公開しました。 吉田氏の上申書は、政府の事故調査・検証委員会に宛てたもので、聴取の結果を、国会の事故調査委員会
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変えられた汚染水処理の定義
原発の「本当のコスト」はいくらか
吉田調書「遺族から申し出あれば開示検討」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
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