現職と新人の3人による争いとなった埼玉県知事選挙は、無所属の現職で、与野党5つの党のいずれも県組織が支持した大野元裕氏(59)が2回目の当選を果たしました。 投票率は23.76%で、全国のこれまでの知事選挙で過去最低となりました。 埼玉県知事選挙は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党のいずれも県組織が支持した現職の大野氏が、新人2人を抑えて2回目の当選を果たしました。 大野氏は埼玉県出身で59歳。 平成22年に参議院議員となり、旧民主党政権で防衛政務官を務めるなどしたあと前回・4年前の埼玉県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で、大野氏は、急速に進む少子高齢化に対応したコンパクトなまちづくりや、持続可能な経済政策、デジタル技術を活用した働き方や行政の改革などを訴えました。 その結果、支援を受けた各党の支持層や、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。
2020年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領(写真左)が起訴された問題で、8月2日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領(右)に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。2020年11月、選挙活動を行ったミシガン州の空港で撮影(2023年 ロイター/Carlos Barria) [ワシントン 2日 ロイター] - 2020年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領が起訴された問題で、2日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。 20年12月のクリスマスには、ペンス氏がトランプ氏に電話をかけてお祝いの言葉を述べたが、トランプ氏はすぐに話題を
30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』(勁草書房)は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か?』(早川書房)のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』
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「民主主義」の反対となる政治体制というと「独裁」が思い浮かびますが、近年の世界では金正恩の北朝鮮のようなわかりやすい「独裁」は少なくなっています。 多くの国で選挙が行われており、一応、政権交代の可能性があるかのように思えますが、実際は政権交代の可能性はほぼ潰されているような体制の国がけっこうあります。 独裁からこういった選挙があるけど政権交代の可能性がほぼない国までひっくるめて政治学では「権威主義」、「権威主義体制」と言い、近年では今井真士『権威主義体制と政治制度』、エリカ・フランツ『権威主義』のように権威主義を分析した本や、川中豪『競争と秩序』のように民主主義と権威主義の狭間で動くような国(東南アジアの国々)を分析した本も出ています。 こうした中で本書は権威主義体制の戦略、特に権威主義体制における選挙の利用について分析した本になります。 権威主義体制に選挙は必要ないような気もしますが、先
第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
◇超RIZIN フロイド・メイウェザーー朝倉未来(2022年9月25日 さいたまスーパーアリーナ) 【写真・別カット】落とされた花束を笑顔で拾うメイウェザー 総合格闘技イベント「超RIZIN」が25日にさいたまスーパーアリーナで開催された。元5階級制覇王者フロイド・メイウェザー(45=米国)への花束贈呈の場面で「ごぼうの党」の奥野卓志代表(48)が花束を渡さずリングに落とした。この行為にSNSでは批判の声が殺到している。 メインイベント直前の花束贈呈のシーン。朝倉未来(トライフォース赤坂)にはラッパー・Zeebraが渡したが、その直後に“騒動”が起きた。袴姿で現れた奥野代表だったが、花束を渡す素振りを見せるも、それをリング上に落とした。そのまま花束を渡さず、会場は一時騒然となったが、メイウェザーは動じることなく拾い上げ、セコンドに渡した。 この行為にネット上では「失礼すぎる」「さすがにリス
7月10日の参院選で1議席を獲得し、国政政党となった「参政党」。「安倍晋三元首相殺害事件の真相」「ワクチンの繰り返し接種は死の階段をあがること」といった陰謀論が飛び交う政党に、10万人もの党員が熱狂するのはなぜか。『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』で開高健ノンフィクション賞を受賞したジャーナリストの畠山理仁氏が見た、“参政党現象の正体”を『週刊文春WOMAN2022秋号』より、一部編集の上、掲載します。 ◆◆◆ 予祝パーティーの列に並ぶ「上品な橙色の集団」 参議院議員選挙から1カ月が過ぎた8月21日午前10時すぎ。幕張メッセの最寄り駅であるJR海浜幕張駅は、2つの大型イベントを目指す人たちで混雑していた。
西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 選挙運動手伝ってもらう人にお金出しちゃいけないって法律、理念としてはわかるんですけど、そのせいで「謎に無償で選挙運動手伝ってくれる人たちをたくさん手配してくれる組織」の政治的影響力が増してしまうの制度のバグな気がする。あれ一種の「労働力のワイロ」として機能しうるものではないか。 2022-09-13 12:07:50 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 研究者の利益相反(Conflict of Interest)だと、企業からもらった金銭以外に「役務の提供」ってやつもちゃんと開示しないといけないことになってたりするんですけど、政治周りでもそのへんの透明性あげた方がいいんじゃないかなという気がする。 2022-09-13 12:07:51 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 統計
「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態(宗教団体性)を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「
2022年に刊行された髙井章博『“イヤな”議員になる/育てる!』(公職研)を読む。 “イヤな”議員になる/育てる!: 選挙のカネの話から、自治体議会改革まで 作者:髙井章博 公職研 Amazon 選挙勝利から議員になり、議員としてどう仕事をするかまでを、市議会議員経験者、そして選挙コンサルとして書いている。菅直人系の地方議員経験者。 いろいろ興味深い箇所はあったが、やはり一番食い入るように読んだのは「票を獲得する方法」のところだ。 それほど突飛もないことは書いていない。むしろオーソドックスのことなのかもしれない。しかし、いまぼくはそのことを、わりと解像度高めの話でしてみたいと思っているのだ。 「解像度高め」。 似ているんだけど、その方法は違う。 そういうことを言ってもらいたい。何かの理屈をつけて。 それが合っているか間違っているかはどうでもいいんだ。 むしろ違う流派の人からそう突きつけられ
結党わずか2年で10万人の党員を獲得 参政党所属の国会議員は、元吹田市議で党副代表兼事務局長の神谷宗幣参議院議員(44歳)ひとりである。政党要件を満たし、政党助成金の交付も受けるが、参議院委員会の委員・理事、質疑の時間を確保するには2人以上で会派を組まねばならず、ひとりでできることは限られる。 しかし参政党は、20年4月の結党以来、特定の支援団体に支えられず、山本太郎・れいわ新選組代表のような知名度のある候補者を持たないなか、わずか2年で約10万人の党員を集め、約177万票(3・3%)を得て、神谷氏を国会に送り出した。このスピード感は、ゼロから立ち上げたという経緯を含め、政党史に残るだろう。 結党から約60年の歴史を持つ公明党は、支持団体・創価学会との政教分離に気を配りつつ、自民党と連立政権を組むことで存在感を示し、約618万票(11・7%)を得て6名を当選させた。 結党から約100年の共
大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事=大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。
自民党の福田達夫総務会長は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 霊感商法などで批判を浴びる旧統一教会の政治関与を巡っては、国会議員を「広告塔」として利用することで社会問題化をかわす狙いがある、との指摘が野党から出ている。 福田氏は会見で、自民党組織としては旧統一教会から政治的影響を受けていないとの認識を示した上で、野党やメディアの動きを念頭に「(個々の議員との接点を)取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と強調。「どんな意図でやっていらっしゃるのだろう」と指摘し、不快感をにじませた。 旧統一教会関係者による国会議員の選挙応援については、自由意思に基づいている限り保障されるべきではないかとの考えを示した。「そうい
<本当の「民主主義」の危機は、安倍元首相が撃たれる前から始まっていた> 7月8日、安倍晋三元首相が奈良県での選挙遊説中に銃で撃たれ死亡した。事件が起きた当初は政治的事件だと直感的に考えられており、「民主主義を守れ」「言論を暴力で封じるべきではない」といった内容のスローガンが政治的党派を超えて主張されていた。 しかし事件の背景が徐々に明らかになるにつれて、この殺害事件は安倍元首相が関係していた新宗教の分派問題に由来する可能性が高まってきた。そうだとするならば、これは民主主義と暴力という一般論では語り尽くせないテーマだ。「民主主義を守る」とは、一体どのようなことなのだろうか。 動機は政治的信条とは無関係 殺害実行犯の供述に関する第一報では、彼は「政治信条に対する恨みではない」と述べ、狙ったのは、「(特定の)宗教団体のメンバー」であったが「難しいと思い、安倍元総理を狙った」ということだった。安倍
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