マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官 | NHK
マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。 マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8％にあたる7530万枚余りになっていいます。 松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。 そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べ
0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
政府 ３連休に注意呼びかけ、厚労相「フェイスシールドで食事を」｜TBS NEWS
全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の
河野行政改革相 「行政改革目安箱」を一時受付停止 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野行政改革担当大臣は、縦割り行政の弊害に関する情報を投稿してもらおうとみずからのウェブサイトに設けた「行政改革目安箱」について、予想をはるかに超える数の意見が寄せられたことからいったん整理をしたいとして、新たな投稿の受付を一時停止しました。 菅総理大臣が重視する規制改革をめぐり、河野行政改革担当大臣は、17日午後、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 ところが、予想をはるかに超える数の意見が寄せられたことからいったん整理をしたいとして、18日未明に新たな投稿の受付を一時停止しました。 河野大臣は、NHKの取材に対し、「目安箱の開設からおよそ9時間で、3000件ほどの投稿があり、すべてを読むためにも一時的に受付を停止した。内閣府のウェブサイトには以前から『規制改革ホットライン』が開設されているので、そちらも活用してほしい」
妊婦向けマスク検品費 ８億円でなく800万円未満 厚労省 コロナ | NHKニュース
国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。
慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に：朝日新聞デジタル
川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。 映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。１１月４日までに１日に４～８本、計２５作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約７０人の投票で選んだ。 「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があった。８月５日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。 ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性
女性記者にセクハラ録音されてた財務次官「おっぱい触っていい？」「ホテル行こうよ」
財務省はいつからこんなろくでもない役所になってしまったのか。週刊新潮の「財務事務次官のセクハラ音源」を読みながらそう考えた。福田淳一次官は1982年に東京大法学部を卒業して、大蔵省へ入っている。同じ入省年度には、森友学園問題で追及されている迫田英典、佐川宣寿がおり、98年に大蔵省汚職で逮捕された榊原隆（証券局総務課課長補佐・当時）もいる。榊原は大蔵・財務の歴史を通じて、戦後、唯一逮捕されたキャリア職員である。明らかに人材のいない年であったようだ。 週刊新潮によると、福田は入省時点ではトップの評価を受けていなかったという。だが、よくいわれるように、次官になるのは、バリバリ仕事をやる人間ではなく、仕事はそつなくこなすが、目立たない、マイナス点のつかない平々凡々とした人間が漁夫の利を得ることが多い。福田氏も麻雀で培った動物的な勝負感で危機を察知し、うまく回避して生き残ってきた人物のようである。
土人発言「侮蔑的な意味知らなかった」 機動隊員に戒告 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の２人の男性機動隊員について、府警は２１日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長（２９）は１８日午前９～１０時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長（２６）がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は１０日、巡査長は１１日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に（抗議する人に対して）『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。２人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は
核燃料サイクル事業 新認可法人に移行で調整 NHKニュース
原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、プルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省の審議会は国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から新たに設ける認可法人に移す案を示し、最終調整を進めることになりました。 しかし、来年４月から実施される電力小売りの全面自由化をきっかけに競争が激化し電力会社の業績が悪化すれば、今の株式会社の形式では事業から撤退するリスクもあるとして、経済産業省が作った有識者などによる審議会が確実に事業を実施できる仕組みの検討を進めてきました。 ３０日に開かれた会合で審議会が示した案では、国の関与を強めるため、国の許可がなければ解散することができない「認可法人」を新たに設けて、事業の主体を「日本原燃」から移すとしています。 そのうえで、日本原燃の人材や設備などは今後もできるかぎり活用するとして、事業の
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内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和（共同通信） - Yahoo!ニュース
名古屋市長、関係者に謝罪要求 少女像展示で ｜ 共同通信