家計調査 家庭の消費支出は２年連続で減少 NHKニュース
去年の家庭の消費支出は、自動車やパソコンなどへの支出が減ったことや、天候不順で衣服の購入も減少したことなどから、１か月の平均で２８万円余りとなり、物価の変動を除いた実質で２年連続で減少しました。 これについて総務省は、去年の１月から３月は前の年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、自動車やパソコンなどへの支出が減少したほか、去年１１月以降、気温が高めの日が続き、衣服や灯油の購入が減ったことが主な要因だとしています。 一方、自営業者などを除く勤労者世帯の去年の１か月当たりの平均収入は５２万５６６９円となり、物価の変動を除いた実質で前の年を０．１％と僅か上回って、２年ぶりに増加しました。 収入が増えながら消費支出が減ったことについて、総務省は「消費ではなく、貯蓄に向かう分が増えた可能性もある」としていて、消費者が節約志向を強めていることを伺わせる結果となりました。
経団連会長 ベアにこだわらずとも消費は拡大 NHKニュース
経団連の榊原会長は、２６日大阪市で記者会見し、ことしの春闘で連合がベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、ベースアップにこだわらなくても年収が去年の実績を上回る賃上げを実現すれば、消費拡大にはつながるという認識を示しました。 この中で、榊原会長は、２５日事実上スタートしたことし春闘について、「定期昇給やベースアップ、ボーナスなども含めた年収ベースでの賃上げを期待している」と述べ、ベースアップにはこだわらず、年収が去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかける方針を改めて示しました。そのうえで、連合がことしの春闘でも、ベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、「年収ベースで去年を上回る妥結額が実現するならば、当然、消費活動にもつながる」と述べ、みずからの呼びかけが実現すれば消費の拡大には十分につながるという認識を示しました。 一方、関西電力が福井県の高浜原子力発電所３号機を今
家庭の消費支出 ４か月連続落ち込み NHKニュース
総務省が発表した「家計調査」によりますと、７月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２８万２９３円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．９％下回って４か月連続の落ち込みとなりました。
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