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ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。
今年5月、オバマ大統領が広島を訪問した。日本政府や国民の多くは歓迎したが、いまも違和感を持ち続けている人がいる。長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)准教授、中村桂子さんだ。 「訪問自体には意味も波及効果もあるので、それを否定する気は全くありません。でもこれまで大統領が掲げてきた核軍縮、核兵器廃絶という目標に比べて、あまりに中身のないスピーチでした。あれは作られたショーでしかなかった」 中村さんが指摘する核軍縮問題の一つとして核兵器の近代化計画がある。「核発射用の新型潜水艦、ミサイル、爆撃機の開発によって米国の核兵器システムをアップグレードする野心的計画」(原水爆禁止日本協議会)だ。今後30年間で1兆ドル(日本円で110兆円)の費用を見込んでいる。多国間の軍縮外交にも米国は否定的だ。オバマ大統領の広島訪問が発表された5月はじめ、ジュネーブで開かれた国連総会の核軍縮のための法的措置に関
元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
アメリカが「イスラム国」の活動地域に対する空爆を、これまでのイラクのみでなくシリアにまで拡大させました。これにはイスラム国が持つある種の特殊性も一因としてあるといわれます。なぜアメリカはシリア空爆に踏み切ったのか、イスラム国はこれまでのテロ組織と比べて何が違うのでしょうか。 【地図】2つの国に活動領域がまたがる「イスラム国」 イスラム国の特殊性は、余りに国らしい点にあります。つまり「テロ組織」の域を超えているわけです。それは、既にイラクとシリアの2つの国にまたがって広い「領土」と数百万の人口を支配しています。しかも、徴税や電気や水道の供給など国家としてのサービスも住民に提供しています。一定の領土と人口を一定期間以上にわたって有効に統治しているわけです。アルカーイダのような、これまでの「テロ組織」には手の届かなった離れ業です。 アメリカが爆撃をシリアへまで拡大しましたが、その背景にはイスラム
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