最低賃金 １１都道府県で生活保護以下 NHKニュース最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が起きている都道府県は、１１に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。 これは２２日開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、国の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められていて、現在、全国の平均は時給で７４９円となっています。 厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が起きている都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１に上るということです。生活保護の受給額を時給に換算した場合、最低賃金との差額が最も大きかったのは北海道で２２円、次いで東京が１３円、広島が１１円となっています。
