2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計５月８日、民間の有識者による日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。 写真は都内電車駅で２０１１年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ - 民間の有識者による日本創成会議（座長：増田寛也東京大学大学院客員教授、元総務相）の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。 これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。全体のほぼ半数の市区
